(号外政府調達第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 } 当該競争参加資格に係る申請の期限の日 から開札の時までの期間に、九州地方整備 局長から工事請負契約に係る指名停止等の 措置要領(昭和59年3月29日付け建設省厚 第91号)に基づく指名停止を受けていない こと。 ] 構成員の技術的要件 特定建設工事共同企 業体の構成員は、平成24年8月6日において 次の条件を満たすものとする。 { 特定建設工事共同企業体のすべての構成 員は、平成10年度以降に、元請けとして次 に掲げるア)及びイ)の要件を満たす同種 工事の施工実績を有すること。共同企業体 ( の構成員としての実績は、出資比率が20% 以上の場合のものに限る。 ) 但し、ア)及びイ)は同一工事とする。 ア)道路橋(A活荷重以上) 又は鉄道橋 (モ ノレール及び新交通は除く) であること。 イ)橋梁形式が鋼連続鋼床版箱桁橋で、最 大支間長が75m以上であること。 なお、当該実績が地方整備局が発注した 工事のうち入札説明書に示すものに係る実 績である場合にあっては、工事成績評定通 知書の評定点が入札説明書に示す点数未満 であるもの又は工事成績評定の通知を受け ていないものを除く。 | 建設業法(昭和 24 年法律第 100 号)の鋼 構造物工事業につき、許可を有しての営業 年数が5年以上あること。ただし、相当の 施工実績を有し、確実かつ円滑な共同施工 が確保できると認められる場合において は、許可を有しての営業年数が5年未満で あってもこれを同等として取扱うことがで きるものとする。 } 建設業法の鋼構造物工事業に係る監理技 術者又は国家資格を有する主任技術者を当 該工事に専任で配置できること。 ^ 出資比率要件 特定建設工事共同企業体の すべての構成員が、均等割の10分6以上の出 資比率であるものとする。 _ 代表者要件 特定建設工事共同企業体の代 表者は、構成員の中で最大の施工能力を有す るものであって、その出資比率が構成員中最 大であるものとする。 ‘ 特定建設工事共同企業体の協定 特定建設 工事共同企業体の協定書は、建設工事共同企 「 競争参加者の資格に関する公示 呉係船堀係留施設整備工事に係る特定建設工 F 事共同企業体としての競争参加者の資格 (以下 「特 日付け建設省計振第69号)の別添「建設工事 定建設共同企業体としての資格」という。を得よ ) 共同企業体の事務取扱いについて (回答) 昭 うとする者の申請方法について、次のとおり公示 ( 」 和 53 年 11 月1日付け建設省茨計振第771号) します。 平成 24 年7月6日 の別紙に示された「特定建設工事共同企業体 支出負担行為担当官 協定書 」を準用するものとする。 中国四国防衛局長 辰己 昌良 8 一般競争参加資格の認定を受けていない者を ◎調達機関番号 010 ◎所在地番号 34 構成員に含む特定建設工事共同企業体の取扱い 1 工事名 呉係船堀係留施設整備工事(電子 F 上記7¥{の認定(上記7¥{の再認定を含 入札対象案件) む。以下同じ。を受けていない者を構成員に含 2 工事場所 広島県呉市(海上自衛隊呉係船堀 ) 地区) む特定建設工事共同企業体も上記5及び6によ 3 工事概要 り申請をすることができる。 この場合において、 【設計・施工一括発注工事】 特定建設工事共同企業体としての資格が認定さ ・浮桟橋 L=420N、W=22 5N一式 れるためには、上記7¥{の認定を受けていな (全体420Nの内、本工事は210N) い構成員が上記7¥{の認定を受けることが必 ・渡橋一式 ・付帯施設一式 要である。また、この場合において、当該工事 【標準図等活用発注工事】 に係る開札の時までに特定建設工事共同企業体 ・橋台一式 としての資格の審査が終了しない場合は、競争 4 工期 平成26年11月28日まで に参加できないことがある。 5 競争参加資格審査申請書の交付 9 資格審査結果の通知 ¥ 交付期間 平成24年7月6日から同年8月 「一般競争参加資格確認通知書」により通知 22日までの行政機関の休日に関する法律(昭 和63年法律第91号)第1条第1項に規定する する。 行政機関の休日(以下「行政機関の休日」と 10 資格の有効期間 いう。を除く毎日、午前9時から午後5時ま ) 特定建設工事共同企業体としての資格の認定 で。ただし、正午から午後1時までの間を除 の日から当該工事の完成する日までとする。 く。 ただし、当該工事に係る契約の相手方以外の ] 交付場所 〒730‘0012 広島県広島市中区 上八丁堀6‘30 中国四国防衛局総務部契約 者にあっては、当該工事に係る契約が締結され 課 電話082‘223‘7233(内線556) る日までとする。 ^ その他 特定建設工事共同企業体として資 11 その他 格を得ようとする者に交付する。 ¥ 特定建設工事共同企業体の名称は、東九州 「 6 申請書の提出 道(佐伯〜蒲江)長谷橋上部工工事〇〇・〇 ¥ 提出期間 平成24年7月6日から同年8月 〇特定建設工事共同企業体」とする。 22日までの行政機関の休日を除く毎日、午前 9時から午後5時まで。ただし、正午から午 ] 当該工事にかかる競争に特定建設工事共同 後1時までの間を除く。 企業体として参加するためには、開札の時に ] 提出場所 上記5]に同じ。 おいて、特定建設工事共同企業体としての資 ^ 提出方法 申請書に次に掲げる書類を添付 格の認定を受け、かつ、当該工事の「入札公 し、持参又は郵送(書留郵便に限る。若しく ) 告(建設工事)に示すところにより競争参加 」 は託送(書留郵便と同等のものに限る。によ ) 者資格の認定を受けていなければならない。 り提出すること。 業体の事務取扱いについて」昭和53年11月1 ( 総合評定値通知書(建設業法(昭和24年 法律第 100 号)第 27 条の 29 第1項の請求に より国土交通大臣又は都道府県知事から通 知されたもの。又は経営規模等評価結果通 ) 知書で平成23・24年度資格審査申請の際に 提出したものの写し イ 共同企業体協定書の写し ウ 下記7]アの要件を満たすことを判断で きる工事の施工実績を記載した書類(申請 書とともに交付する様式により作成したも のに限る。ただし、当該様式は、当該工事 の「入札公告(建設工事) 平成 24 年7月 」 ( 6日付支出負担行為担当官中国四国防衛局 長)に示すところにより交付する入札説明 書の別記様式第9と同一であるので、それ らを使用して作成しても差し支えない。 ) _ その他 申請書及び添付書類は、日本語で 作成すること。 申請書は、平成24年8月23日以降、当該工 事に係る開札の時まで(行政機関の休日を除 く。随時、受け付けるが、当該開札の時まで ) に審査が終了せず、競争に参加できないこと がある。 7 特定建設工事共同企業体としての資格 ¥ 特定建設工事共同企業体の構成 特定建設 工事共同企業体の構成は、次の条件を満たす 者2又は3社の組合せとする。 ア 装備施設本部長から土木一式工事又は鋼 構造物工事に係る一般競争(指名競争)参 加資格の級別の格付を受け、中国四国防衛 局に競争参加を希望している者であること (会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に 基づき更生手続開始の申立てがなされてい る者又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づく再生手続開始の申立てがなさ れている者については、 手続開始の決定後、 再度級別の格付を受けていること。。 ) イ 装備施設本部長が算定した経営事項審査 数値(資格審査結果通知書の記3の経営事 項審査数値欄の点数)が、単体、共同企業 体の代表者及び代表者以外の構成員いずれ の者も土木一式工事 1 200 点以上又は鋼構 ¶ 造物工事1 100点以上であること。 ¶ ウ 競争参加資格確認申請書の提出期限の日 から、認定を行う日までの期間に、中国四 国防衛局長から、工事請負契約等に係る指 「 名停止等の措置要領について(通達) 施 」 ( 本第1605号(CCP) 6. 8.31)に基づく 。 指名停止を受けていないこと。 ア