(号外政府調達第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 入 札 公 告(建設工事) 次のとおり一般競争入札に付します。 平成 24 年7月6日 国立大学法人徳島大学長 香川 征 ◎調達機関番号 415 ◎所在地番号 36 〇第1号 1 工事概要等 ¥ 品目分類番号 41 ] 工事名 徳島大学(蔵本)立体駐車場新営 その他工事 ^ 工事場所 徳島市庄町1丁目 78 番地の1 (徳島大学蔵本団地構内) _ 工事概要 立体駐車場(鉄骨造、 5層6段、 延べ面積 14 254、国土交通大臣認定品) ¶ の新営工事及びエレベータ1基の新営工事の 施工、また運動場整備、構内道路等整備を含 むものである。なお、関連する設備工事は別 途発注される予定である。 ‘ 工期 平成25年7月31日(水)まで。 a 使用する主要な資機材 コ ン ク リ ー ト 約 2 700、鉄骨約1 250t、鉄筋約200t ¶ ¶ b この工事は、入札時に「VE提案とVE提 案に基づく施工計画」及び「工事全般の施工 計画」以下「技術提案書」という。を受け付 ( ) け、価格と価格以外の要素を総合的に評価し て落札者を決定する入札時VE方式による総 合評価落札方式(標準型)を実施する工事で ある。 c この工事においては、入札等を電子入札シ ステムにより行う。なお、電子入札システム により難いものは、発注者の承諾を得て紙入 札方式に代えることができる。 d この工事は建設工事に係る資材の再資源化 等に関する法律(平成 12 年法律第 104 号)に 基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物 の再資源化等の実施が義務付けられた工事で ある。 2 競争参加資格 次に掲げる条件を全て満たし ている単体有資格者(以下「単体」という。で ) あること。 ¥ 特別の理由がある場合を除くほか、当該入 札に係る契約を締結する能力を有しない者及 び破産者で復権を得ない者でないこと。 ] 前項に規定する特別な理由がある場合と は、被補佐人、被補助人、及び未成年者で必 要な同意を得ている場合、又は特に軽微な契 約(民法第9条但書に規定する行為)である 場合とする。 ^ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て c 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 4 入札手続等 ¥ 担当部署 〒770‘8501 徳島市新蔵町2丁 という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「資 がなされている者又は民事再生法に基づき再 目24番地 国立大学法人徳島大学施設マネジ 料」という。の提出期限の日から開札の時ま ) 生手続開始の申立てをした者にあっては、手 メント部施設企画課施設総務係 電話 088‘ での期間に、文部科学省から「建設工事の請 続き開始の決定を受けた後に審査を受けた一 656‘7056 負契約に係る指名停止等の措置要領」平成18 ( 般競争参加者の資格を有する者であること。 ] 入札説明書の交付期間、交付場所及び方法 年1月 20 日付け17文科施第345号 文教施設 _ 文部科学省において建築一式工事の一般競 平成24年7月6日(金)から平成24年7月 企画部長通知)に基づく指名停止措置を受け 争参加者の資格(会社更生法に基づき更生手 30日(月)までの行政機関の休日に関する法 ていないこと。 続開始の申立てをした者又は民事再生法に基 律(昭和63年法律第91号)第1条に規定する d 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 づき再生手続開始の申立てをした者にあって 行政機関の休日(以下「休日」という。を除 ) 託者(協力を受ける他の建設コンサルタント は、手続開始の決定を受けた後に審査を受け く毎日9時00分から17時00分まで。上記4¥ 等を含む。以下同じ。又は当該受託者と資本 ) た一般競争参加者の資格をいう。を有し、一 ) 「 に同じ。交付に当たっては、無料とする。 若しくは人事面において一定の関連がある建 ^ 申請書及び資料の提出期間、提出場所及び 般競争参加者の資格」平成13年1月6日文部 ( 設業者でないこと。 方法 平成24年7月9日(月)から平成24年 科学大臣決定)第1章第4条で定めるところ e 入札に参加しようとする者の間に資本関係 7月30日(月)までの休日を除く毎日9時00 により算定した点数(一般競争(指名競争) 又は人的関係がないこと。 分から17時00分まで。電子入札システムによ C  経常建設共同企業体として申請した場合 参 加 資 格 認 定 通 知 書 の 記 2 の 点 数) が、 り提出すること。詳細は入札説明書による。 ( ) は、その構成員が単体として重複申請するこ 1 250点以上であること。 ¶ _ 見積りを行うために必要な現場説明書、図 とは認めない。 ‘ 平成14年度以降に、元請として完成・引渡 面等の交付期間、交付場所及び方法 入札説 D  警察当局から、暴力団員が実質的に経営を が完了した鉄骨造、鉄筋コンクリート造又は 明書に記載の図面等購入申込書に従って購入 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし 鉄骨鉄筋コンクリート造の地上3階以上かつ するものとする。購入期間は平成24年8月10 て、文部科学省発注工事等からの排除要請が 延べ面積7 000以上の事務所・庁舎、 ¶ 校舎・ 日(金)から平成24年9月11日(火) (詳 まで あり、 当該状態が継続している者でないこと。 研究施設、宿舎・研修施設、図書館、屋内体 細は入札説明書による。。 ) 3 総合評価に関する事項 育館・スポーツ施設、病院、会館・集会施設 ‘ 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書 ¥ 総合評価の方法 標準点を 100 点とする。 の提出方法 入札書は、平成 24 年9月 11 日 の新営工事を施工した実績を有すること。共 ( 加算点は最高30点とし、技術提案書の内容に (火)14時00分までに、電子入札システムに 同企業体の構成員としての実績は、出資比率 応じ与えるものとする。なお、VE提案とV 「 より提出すること。ただし、発注者の承諾を が20%以上の場合のものに限る。 ) E提案に基づく施工計画」については、入札 得た場合は、上記4¥に持参又は郵送するこ a 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 説明書に参考として示した標準案により入札 と(郵送による入札書の受領期限も同じ。。 ) 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ に参加する (技術提案を行わない) 場合は、工 「 電送による提出は認めない。開札は、平成24 と。 事全般の施工計画」に関してのみ加算点を算 年9月12日(水)10時00分 徳島大学施設マ { 1級建築施工管理技士又はこれと同等以 出し与える。詳細は入札説明書による。 ( ) ネジメント部会議室において行う。 ] 評価項目及び評価基準 この工事における 5 その他 上の資格を有する者であること。なお、こ 「 「技術提案書」については、以下の項目につ れと同等以上の資格を有する者」とは、建 ¥ 手続において使用する言語及び通貨 いて評価を行い、評価点数を算出する。詳細 ( 設業法第七条第二号イ又はロに掲げる者又 日本語及び日本国通貨に限る。 は入札説明書による。 ) は同等以上の知識及び技術又は技能を有す ] 入札保証金及び契約保証金 1)VE提案とVE提案に基づく施工計画 { 入札保証金 納付。見積る入札金額(税 る者であること。 { 特別な安全対策(工事車両と患者・教 込み)の 100 分の5以上の入札保証金又は | 平成14年度以降に、元請として完成・引 職員・学生の安全対策等)について これに代わる担保を納付又は提供するこ 渡しが完了した上記2‘に掲げる工事を施 | 環境の維持(施工騒音・振動・粉塵等 と。ただし、有価証券等の提供又は銀行、 工した経験を有する者であること。 の発生抑制)について 契約事務等責任者が確実と認める金融機関 } 監理技術者にあっては、監理技術者資格 2)工事全般の施工計画(施工上配慮すべき の入札保証保険契約若しくは保証事業会社 者証を有する者であること。 事項等の技術的所見) (公共工事の前払金保証事業に関する法律 〜 経常建設共同企業体については全ての構 ^ 受注者の責により、採用された「VE提案 (昭和 27 年法律第 184 号)第2条第4項に 成員が{に定める国家資格を有する主任技 とVE提案に基づく施工計画」及び提案した 規定する保証事業会社をいう。による契約 ) 術者又は監理技術者を専任で配置できるこ 「工事全般の施工計画」に基づく工事が実施 保証の予約を受けた場合には、入札保証金 と。 されていないと認められる場合は、指名停止 の納付を免除する。なお、落札者が契約を 措置を行うものとする。 b 工事全般の施工計画が適切であること。 結ばない場合は、本学に帰属する。