‘ 工事全般の施工計画が適正であること。 a 次の基準をすべて満たす主任技術者又は監 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ と。 (号外政府調達第  号) なお、将来予定される本工事の残余部分の 工事(後工事)に当たっては、本工事の主任 技術者(監理技術者) が兼ねることができる。 ア 一級土木施工監理技士又はこれと同等以 上の資格等を有する者であること。 平成9年度以降に、_に掲げる工事の経 イ 験を有する者であること。 なお、当該実績が平成13年12月25日以降 に完成した地方防衛局又は地方防衛支局 (長崎防衛支局を除く。 以下「地方防衛 ) ( 局等」という。 旧防衛施設局及び旧防衛 ) ( 施設支局(以下 「旧防衛施設局等」 という。 ) を含む。の発注した工事に係るものにあっ ) ては、施工成績評定通知書又は工事成績評 報 定通知書の評定点合計(以下 「評定点合計」 という。が65点未満のものを除く。また、 ) 実績が工事成績相互利用データベースに登 録されている工事である場合は、その成績 官 が65点未満のものを除くこと。 ウ 監理技術者にあっては、監理技術者資格 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 平成  年  月  日 金曜日 であること。 b 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 という。、競争参加資格確認資料(以下「技 ) 術資料」という。及び設計提案書の提出期限 ) の日から開札の時までの期間に、中国四国防 衛局長から、工事請負契約等に係る指名停止 「 等の措置要領について(通達) 施本第 1605 」 ( 号(CCP) 6. 8.31)に基づく指名停止を 。 受けていないこと。 c 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 託者又は当該受託者と資本若しくは人事面に おいて関連がある建設業者でないこと。 d 入札に参加しようとする者との間に資本関 係又は人的関係がないこと(資本関係又は人 的関係がある者のすべてが共同企業体の代表 者以外の構成員である場合を除く。詳細は入 札説明書による。。 ) e 暴力団関係業者の排除 都道府県警察から暴力団関係業者として 防衛省が発注する工事等から排除するよう 要請があり、当該状態が継続している有資 格業者については、競争参加を認めない。 イ 入札後、契約を締結するまでの間に、都 道府県警察から暴力団関係業者として防衛 省が発注する工事等から排除するよう要請 があり、当該状態が継続している有資格業 者とは契約を行わない。 3 総合評価に関する事項 ¥ 評価項目 本工事の総合評価は、次のアの 技術提案を受け付け、アからウと価格を総合 的に評価して落札者を決定するものとする。 ア 企業による技術提案 【技術提案{】 【部隊運用関連】 ・桟橋を設置するに際し、部隊運用に支 障を来さないように可能な限り、海上 の作業時間を短縮する必要があり、ど の様な点に配慮するか。 (着目点) ・本工事場所の両側にある桟橋には艦 船が常時停泊しており、作業船によ る工事期間が長ければ停泊できない 期間が長くなり運用に支障を来す虞 がある。 ついては、自衛隊艦船に極力影響 を与えない方法について { アン カーの設置方法 |チェーンの設置 方法 }桟橋の設置方法 〜作業船 の配置及びワイヤーの張り方の方法 工程計画に着目し、各項目毎に 提案を求めるものである。 【技術提案|】 【社会的要請関連】 ・桟橋の海上運搬及び設置時に際し、施 工場所付近を航行若しくは停泊してい る自衛隊艦船などに対して安全を確保 する為に、どの様な点に配慮するか。 (着目点) ・本工事場所は、当該基地の桟橋が隣 接しており、また、桟橋の海上運搬 経路については、民間船舶の航行が 多いことから、施工期間中における 船舶の安全確保が必要となる。 ア ついては、施工場所付近及び桟橋 運搬時に付近を航行する船舶の安全 を確保するため、{桟橋の海上輸送 方法 |桟橋の輸送時間帯 }輸送 時における船舶への安全対策 〜設 置時における自衛隊艦船への安全対 策 関係者への周知に着目し、各 項目毎に提案を求めるものである。 イ 工事全般の施工計画(当該工事における 施工上配慮すべき事項等の技術的所見) ウ 施工体制 ] 落札者の決定方法 ア 入札参加者は、 価格」 企業による技術 「 、 「 提案」及び「工事全般の施工計画(当該工 事における施工上配慮すべき事項等の技術 的所見)をもって入札に参加し、次の各要 」 件に該当する者のうち、^によって得られ た数値(以下「評価値」という。の最も高 ) い者を落札者とする。  入札価格が予定価格の制限の範囲内で あること。  評価値が、標準点を予定価格で除した 数値「基準評価値」を下回らないこと。 ( ) イ 上記において、評価値の最も高い者が2 者以上あるときは、該当者にくじを引かせ て落札者を決定する。 ^ 総合評価の方法 ア 標準点 要求要件を満たしている者に標 準点を100点与える。 イ 加算点 算出方法は、予定価格の制限の 範囲内の入札参加者のうち、技術資料の内 容に応じ、¥の評価項目ごとに評価を行っ た結果、得られた「評価点数の合計値」を 加算点として付与する。 なお、技術提案加算点の最高点数は40点 とする。 ウ 施工体制評価点 「施工体制評価点」は ¥ウの項目について最高30点の評価点を与 える。ただし、事前調査により、施工体制 が十分に確保されない場合又は契約の内容 に適合した履行がなされないおそれがある 場合若しくは品質確保のための施工体制及 びその他の施工体制が著しく確保されない おそれがある場合、減点を行う。また、施 工体制評価点の低いものに対しては、企業 による技術提案に係る評価点数に相当する 加算点を減ずる場合がある。 エ 価格と価格以外の要素がもたらす総合評 価は、入札参加者の「標準点」とイによっ て得られる「加算点」の合計を、当該入札 者の入札価格で除して得た評価値をもって 行う。 オ ¥アの評価項目(企業による技術提案) を行わない者にあっては、¥イの評価項目 の評価内容に応じた加算点を算出し与え る。 _ ¥の評価項目の詳細は入札説明書による。 ‘ その他 受注者の責により入札時の¥の評 価内容が実施されていないと判断された場合 は、ペナルティーとして、工事成績評定を減 ずることとし、1工事最大10点減ずる。 4 入札手続等 ¥ 担当部局 〒730‘0012 広島県広島市中区 上八丁堀6‘30 中国四国防衛局総務部契約 課 T E L 082 ‘ 223 ‘ 7233 FAX 082 ‘ 222‘3027 ] 入札説明書の交付期間、交付申込先等 ア 交付期間 平成24年7月6日から同年10 月16日まで(行政機関の休日除く) の毎日、 午前8時から午後10時まで。ただし、金曜 日は午後6時までとする。 イ 交付場所 防衛施設建設工事電子入札シ ステムセンターより提供する。 http://www.mod‐eboc.go.jp ウ 交付の方法 すべて、電子データで交付 を行う。 文書類:PDF(Acrobat8形式) 図面類:PDF(Acrobat8形式) 数量表等:Excel(2003形式) 申請書類:Word(2003形式)又は一太郎 (2008形式) なお、標記以外の形式による提供は一切 行わない。 エ 使用条件 ダウンロードした資料の取り 扱いに関する利用規則に同意すること。 オ その他 通信環境の不具合等のため、希 望する者は印刷物の貸与を依頼することが できる。なお、その場合は事前に¥へ連絡 を行うこととし、貸与した入札説明書等は 実費負担により返却するものとする。