eからまでについては第1号dからeまでに C 総合評価に関する事項等 ‘2 出水時における仮締め切 総合評価及び落札者決定方法 入札参加者 り内工事の安全対策:10点(11 同じ。 は、価格及び技術資料をもって入札を行い、 段階評価) D については第3号に同じ。 D の要件に該当する者のうち、によって得  契約後VEにつながる基本的な E については第1号に同じ。 C られる標準点、施工体制評価点(0〜30点) 考え方:5点(6段階評価) F  本工事において、調査基準価格を下回った 及び加算点(0〜70点)の合計を入札価格で 契約締結後、設計図書に定める 価格をもって契約する場合で、次の事項に該 除した数値(以下、評価値」という。の最も 「 ) 工事目的物の機能、性能等を低下 当する場合は、構成員全てに入札説明書4. 高い者(複数存在する場合はによる。を落 ) させることなくコスト縮減が可能 ‘に定める技術者とは別に、入札説明書4. 札者とする。 となる技術提案につながる基本的 ‘に定める要件と同一の要件 (入札説明書4. からについては第1号からに同 な考え方。 ‘なお書きに掲げる工事経験を除く。を満た ) じ。 から_までについては第1号から_まで す技術者を、専任で現場に配置することとす  評価項目及び得点配分 評 価 項 目 に同じ。 る。 ({〜)毎に評価を行い、{及び|に 4 入札手続等 ・九州地方整備局の発注した鋼橋上部工事の おける評価点の合計点を施工体制評価点 ¥から‘{までについては第1号¥から‘{ま うち、平成20年4月1日以降に完成した工 とし、}〜における評価点の合計点を でに同じ。 事がある場合、工事成績評定通知書の評定 加算点とする。 | 開札の日時及び場所 点の平均が77点未満の場合。 1)施工体制(施工体制評価点) 平成24年10月1日13時30分 G からまでについては第1号からまでに H E F { 品質確保の実効性:15点(3段階 〒812‘0013 福岡市博多区博多駅東2丁 同じ。 評価) 目10番7号福岡第二合同庁舎 九州地方整 I  本工事において、調査基準価格を下回った | 施工体制確保の確実性:15点(3 備局契約課入札室 価格をもって契約する場合は、鋼橋上部及び 段階評価) aについては第1号aに同じ。 鋼製橋脚溶接部の品質確保の観点から、工場 2)技術提案(加算点) 5 その他 製作における完全溶け込み溶接継手部の検査 ◆工事目的物の性能・機能に関する事 ¥からまでについては第1号¥からまでに G G に対して、請負者の費用により、全数非破壊 項 同じ。 } 品質の向上 検査を実施するものとし、更に、請負者によ 6 Summary }‘1 増設管、取水管周りにお る全数非破壊検査が終了(合格)した溶接継 ¥ and ] is the same above notice no. 1 ける充填コンクリートの確実な 手部に対して、発注者の費用により、監督職 ^ Subject matter of the contract : Construc充填方法:20点(11段階評価) 員等の立会の下、第三者検査機関による非破 tion work for energy dissipator Tsuruda }‘2 減勢工コンクリートの品 壊検査(超音波探傷検査)を実施する。 Dam 質向上に関する施工方法:10点 J については第3号に同じ。 I _, ‘ and a is the same above notice no. 1 (11段階評価) K については第1号に同じ。 H 〇第4号 }‘3 減勢工導流壁曲線部分、 2 競争参加資格 1 工事概要 副ダム曲線部分の平滑で不陸の 次に掲げる条件を満たしている者、又は次に ¥ 品目分類番号 41 少ない施工方法:10点(11段階 掲げる条件を満たしている者により構成される ] 工事名 東九州道(佐伯〜蒲江)長谷橋上 評価) 特定建設工事共同企業体(以下「特定JV」と 部工工事 ◆社会的要請に関する事項 いう。であって「競争参加者の資格に関する公 ) ^ 工事場所 大分県佐伯市大字長谷地内 〜 特別な安全対策 示」平成24年7月6日付け九州地方整備局長) ( _ 工事内容 基礎掘削土運搬、コンクリート に示すところにより、九州地方整備局長から東 橋梁形式:鋼2径間連続鋼床版箱桁橋 運搬における公道上の一般交通に 九州道(佐伯〜蒲江)長谷橋上部工工事に係る 延長:L=203N 対する安全対策:5点(5段階評 特定JVとしての競争参加資格の認定を受けて 架設工法:ベント併用クローラクレーン架設 価) いる者であること。 ‘ 工期 契約締結の翌日から平成26年6月30 ◆総合的なコストに関する事項及び施 ¥については第1号¥に同じ。 日まで 工計画 ] 九州地方整備局における鋼橋上部工事に係 a 使用する主要な資機材  施工上配慮すべき事項 る一般競争参加資格の認定を受けていること 鋼材:約1 420t ¶ ‘1 基 礎 掘 削 を 実 施 す る 際 (会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基 bについては第1号bに同じ。 の、近接するダム管理施設、発 づき更生手続開始の申立てがなされている者 cからdまでについては第3号cからdまでに 電施設に影響を与えない掘削方 同じ。 又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に 法:10点(11段階評価) 3 平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外政府調達第  号) ¥ 基づき再生手続開始の申立てがなされている 者については、手続開始の決定後、当該地方 整備局長が別に定める手続に基づく一般競争 参加資格の再認定を受けていること。。 ) ^については第1号^に同じ。 _ 平成10年度以降に、元請けとして次に掲げ るア)及びイ)の要件を満たす同種工事の施 工実績を有すること。共同企業体の構成員と ( しての実績は、出資比率が20%以上の場合の ものに限る。 ) 但し、ア)及びイ)は同一工事とする。 ア)道路橋(A活荷重以上)又は鉄道橋(モ ノレール及び新交通は除く)であること。 イ)橋梁形式が鋼連続鋼床版箱桁橋で、最大 支間長が75N以上であること。 但し、共同企業体にあっては、すべての構 成員が上記同種工事の実績を有すること。 なお、当該実績が地方整備局が発注した工 事に係る実績である場合にあっては、工事成 績評定通知書の評定点が入札説明書に示す点 数未満であるもの又は工事成績評定の通知を 受けていないものを除く。 ‘ 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 理技術者を当該工事に配置できること。 なお、建設業法第26条第3項及び建設業法 施行令第27条第1項に該当する場合は、当該 技術者は専任でなければならない。 {については第1号‘{に同じ。 | 平成10年度以降に、元請けの技術者とし て、上記に掲げる同種工事の経験を有する 者であること。共同企業体の構成員として ( の実績は、出資比率が20%以上の場合のも のに限る。 ) 但し、一人の主任(監理)技術者が同種 工事の全ての要件を満たさなければならな い。 また、共同企業体にあっては、構成員の いずれか1人の主任(監理)技術者が同種 工事の経験を有していればよい。 なお、当該実績が地方整備局が発注した 工事に係る実績である場合にあっては、工 事成績評定通知書の評定点が入札説明書に 示す点数未満であるもの又は工事成績評定 の通知を受けていないものを除く。 }については第1号‘}に同じ。 aからdまでについては第1号aからdまでに 同じ。