平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外政府調達第  号) E 当該工事に直接関連する他の工事の請負契 入 札 公 告(建設工事) 約を当該工事の請負契約の相手方との随意契 約により締結する予定の有無 無。 次のとおり一般競争入札に付します。 F  施工計画書のヒアリングを必要に応じて行 平成 24 年7月6日 う。 支出負担行為担当官 G  施工体制確認のためのヒアリング及びヒア 九州地方整備局長 吉崎 収 リングに際して追加資料の提出を必要に応じ ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 40 て行う。 〇第1号 H  関連情報を入手するための照会窓口 上記 1 工事概要 4¥に同じ。 ¥ 品目分類番号 41 I  一般競争参加資格の認定を受けていない者 ] 工事名 鶴田ダム発電取水管製作据付工事 の参加 上記2]に掲げる一般競争参加資格 ^ 工事場所 鹿児島県薩摩郡さつま町神子地 の認定を受けていない者も上記4^により申 内 請書及び確認資料を提出することができる _ 工事内容 が、競争に参加するためには、開札の時にお 取水管(管径l5 2〜l4 8N)2条 製作・ いて、当該資格の認定を受け、かつ、競争参 据付 加資格の確認を受けていなければならない。 既設発電取水設備(ゲート・スクリーン・ J  本案件は、資料提出、入札を電子入札シス 取水管)1式 撤去 テムで行うものであり、対応についての詳細 ‘ 工期 契約締結の翌日から平成28年3月31 は入札説明書による。 日まで K  詳細は入札説明書による。 a 使用する主要な資機材 6 Summary 鋼材:約490t ¥ Official in charge of disbursement of the b 本工事は、入札時に施工計画等の提案を受 procuring entity : Hideo Tokuyama, Director General of Tohoku Regional Developけ付け、価格以外の要素と価格を総合的に評 ment Bureau, Ministry of Land, Infrastruct価して落札者を決定する総合評価方式(標準 ure, Transport and Tourism 型)の適用工事のうち、品質確保の為の体制 ] Classification of the services to be proその他の施工体制の確保状況を確認し、施工 cured : 41 内容を確実に実現できるかどうかについて審 ^ Subject matter of the contract : Construc査し、評価を行う施工体制確認型総合評価落 tion work of Kurikoma‐sankei Tsuki札方式の試行工事である。 nokidaira‐chiku Sabouentei c 本工事は、契約締結後に施工方法等の提案 _ Time‐limit for the submission of applicaを受け付ける契約後VE方式の試行工事であ tion forms and relevant documents for the る。ただし、総合評価に係る技術提案の範囲 qualification by electronic bidding system : は対象としない。 4 : 00 P.M. 23 July 2012 d 本工事においては、資料の提出及び入札等 ‘ Time‐limit for the submission of tenders を電子入札システムにより行う。なお、紙入 by electronic bidding system 4 : 00 P.M. 7 札の申請に関しては、九州地方整備局総務部 September 2012 (tenders brought with 4 : 00 契約課に承諾願を提出して行うものとする。 P.M. 7 September 2012 or submitted by e 本工事は、入札説明書等を電子入札システ mail 4 : 00 P.M. 7 September 2012) ムからダウンロードする適用工事である。 a Contact point for tender documentation : C  本工事は、総価契約単価合意方式の対象工 Contract Division, Tohoku Regional Devel事である。本工事では、受発注者間の双務性 opment Bureau, Ministry of Land, Infの向上とともに、契約変更等における協議の rastructure, Transport and Tourism, 9‘15 円滑化を図るため、契約締結後受発注者間の Futsukamachi Aoba‐ku, Sendai‐shi, Miya協議により総価契約の内訳として単価等を合 gi‐ken, 980‘8602 Japan TEL 022‘225‘ 意することとする。 2171 ex. 2531 なお、本方式の実施にあたっては、総価契 2 競争参加資格 「 約単価合意方式実施要領」及び「総価契約単 ¥ 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 価合意方式実施要領の解説」に基づき行うも 号)以下「予決令」という。第70条及び第71 ( ) のとする。 条の規定に該当しない者であること。 また、実施方針については、単価等を個別 ] 九州地方整備局における機械設備工事に係 に合意する方式(以下「単価個別合意方式」 る一般競争参加資格の認定を受けていること という。によることとする。なお、協議開始 ) (会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基 の日から14日以内に「単価個別合意方式」に づき更生手続開始の申立てがなされている者 よる協議が整わない場合は、単価包括合意方 「 又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に 式」にて行うものとする。 基づき再生手続開始の申立てがなされている D  本工事において、調査基準価格を下回った 者については、手続開始の決定後、当該地方 価格をもって契約する場合で、次の事項に該 整備局長が別に定める手続に基づく一般競争 当する場合は、構成員全てに入札説明書4. 参加資格の再認定を受けていること。。 ) ‘に定める技術者とは別に、入札説明書4. ^ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て ‘に定める要件と同一の要件 (入札説明書4. がなされている者又は民事再生法に基づき再 ‘|なお書きに掲げる工事経験を除く。を満 ) 生手続開始の申立てがなされている者(上記 たす技術者を、専任で現場に配置することと ]の再認定を受けた者を除く。でないこと。 ) する。 _ 平成10年度以降に、元請けとして次に掲げ ・九州地方整備局の発注した機械設備工事の るア)又はイ)の要件を満たす同種工事を製 うち、平成20年4月1日以降に完成した工 作し据付した工事の施工実績を有すること。 事がある場合、工事成績評定通知書の評定 (共同企業体の構成員としての実績は、出資 点の平均が75点未満の場合。 比率が20%以上の場合のものに限る。 ) E  本工事において、調査基準価格を下回った ア)設計水深25N以上のダム用放流管(発電 価格をもって契約する場合は、工事の監督補 用取水管含む)であること。 助並びに安全対策を目的として、工事現場に イ)設計水深25N以上のダム用取水設備(円 モニターカメラを設置するものとする。 なお、 形多段式ゲート)であること。 モニターカメラの設置費用については、工事 「製作し据付した」とは、自社工場でダム の監督補助として活用するものについては発 用放流管若しくはダム用取水設備全体のシス 注者が負担するが、工事現場内の安全対策と テム設計及び主要機器である管胴若しくは扉 して活用するものについては受注者が負担す 体の製作を行い、設備全体を施工した場合と るものとする。 する。 F  本工事において、調査基準価格を下回った 但し、共同企業体にあっては、すべての構 価格をもって契約する場合は、ビデオ撮影に 成員が上記ア)又はイ)の要件を満たす同種 より不可視部分の出来形管理を行うものとす 工事の施工実績を有すること。 る。 なお、当該実績が大臣官房官庁営繕部又は なお、ビデオ撮影した映像については、監 地方整備局が発注した工事に係る実績である 督職員へ提出するものとする。 場合にあっては、工事成績評定通知書の評定 G  本工事は、契約締結後に施工方法等を勘案 点が入札説明書に示す点数未満であるもの又 の上、施工者自らが詳細な設計を実施する、 は工事成績評定の通知を受けていないものを 一般競争入札(詳細設計付方式)の試行工事 除く。 である。 ‘ 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 H  本工事は、発注者が競争参加資格確認申請 理技術者を当該工事に配置できること。 書を提出した者から、本工事の積算に必要な なお、建設業法第26条第3項及び建設業法 工事費の一部について見積書を求める工事で 施行令第27条第1項に該当する場合は、当該 ある。 技術者は専任でなければならない。