平成  年  月  日 木曜日 官 報 (号外第  号) イ 公表された情報の収集、整理及び分析並びにその結果の提供 また、独立行政法人環境再生保全機構の地球環境基金、外務省のNGO事業補助金や無償 資金協力、郵便事業株式会社の寄附金付お年玉付郵便葉書等に付加された寄附金や社団法人 国民、民間団体、事業者等が公表した情報については、地域の拠点等を通じて、収集し、 国土緑化推進機構の緑の募金等開発途上地域で環境協力を行っている民間団体に対する既存 整理した上で、結果をインターネットや地域の拠点等を通じて広く提供していきます。 また、 の支援策を引き続き活用するとともに、支援策の充実及び強化を図ります。 「環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法 律(環境配慮促進法)に基づき一定の公的法人による環境報告書の作成、公表を進めるとと 3 その他の重要事項 」 ¥ 各主体間の協働取組 もに、環境報告書に関する事業者の自主的な取組を、環境報告書の利用の促進、信頼性の向 { 政府と国民、民間団体、事業者等との協働取組における留意事項 上の観点から支援します。 国民、民間団体、事業者の自発的な取組が、環境の保全において大きな役割を果たすことを  国際的な視点での取組 踏まえ、環境保全に関する施策その他の持続可能な社会づくりに関連する施策の策定や実施に 環境保全に自ら積極的に取り組むには、国内だけでなく国際的な視野に立ち、世界と手をつ 当たっては、パブリックコメント、公聴会、意見交換会等により環境保全に取り組む国民各界 なぎ協力していくことが必要です。 各層の意見を聴く機会を多く設け、様々な主体との間で経験や考え方を共有するための対話を 我が国は、国際的な動きを踏まえ、国内で環境教育等に適切に取り組むとともに、我が国の 一層進めるほか、政策に関する提案を積極的に受け付け、活用するなど、国民、民間団体、事 経 験 を い か し、 国 際 的 な 協 力 を 様 々 な レ ベ ル で 進 め、 持 続 可 能 な 開 発 の た め の 教 育 業者との連携に留意します。 (Education for Sustainable development:ESD)や協働取組のあるべき姿を国際的に発信 また、国民、民間団体や事業者との間で協働取組を行う際には、協定などによって参加する していきます。 主体の役割分担を明らかにすることとします。 ア 国際的な動きを踏まえた国内での対応 このような政府と国民、民間団体、事業者等との協働取組に当たっては、自発性を尊重し、 政府は、2005年(平成17年)から始まる10年間を「国連持続可能な開発のための教育の10 適切な役割分担を図るとともに、国民、民間団体、事業者等が参画して連携の在り方の評価、 年(United Nations Decade of Education for Sustainable Development:DESD)とす 」 改善を行うことにより、協働取組のより良い方法について検討を進めます。 る国連決議を受けて、2006年に「国連持続可能な開発のための教育の10年」実施計画を策定 | 政府と地方公共団体との連携強化 し、2011年(平成23年)に改訂しました。この実施計画に基づき、開発教育、福祉教育、多 地方公共団体の担当者を対象として開催する会議や地域の拠点を活用し、緊密な情報交換を 様な文化や歴史についての教育、平和教育、人権教育等幅広い分野の教育と連携しながら環 行い、地方公共団体との連携を更に強化していきます。 境教育を進め、あらゆる人々が、質の高い教育の恩恵を享受し、一人ひとりが、世界の人々 地方公共団体との連携を図る際には、地方公共団体内でも環境部局と教育部局をはじめ、市 や将来世代、また、環境との関係性の中で生きていることを認識しながら持続可能な社会づ 民、農林水産、経済、都市、土木、交通部局間の横の連携が図られるよう、関係府省が連携し くりに参加する世界を実現することを目指します。 て適切な配慮を行うよう努めます。 また、地球サミットでリオ宣言が採択された1992年(平成4年)から20年目に当たる2012 特に、住民や家庭に近く環境教育等について大きな役割を果たしている市区町村や学校との 年(平成24年)に開催された「国連持続可能な開発会議(リオ+20)は、持続可能な開発及 」「 情報交換や連携の更なる強化に努めます。 び貧困根絶の文脈におけるグリーン経済」がテーマの一つとなっており、そうした国際動向 法に規定されている理念や事項にのっとり、都道府県及び市区町村は、環境保全活動、環境 も踏まえて、環境教育や環境保全活動の推進に取り組みます。 保全の意欲の増進及び環境教育並びに協働取組の推進に関する施策を策定し、及び実施するよ さらに、急速な経済成長や人口増加等に伴い、環境問題が深刻化するアジア諸国において う努めること、その推進に関する行動計画を作成するよう努めることとされていますが、各地 持続可能な社会をつくるためには、経済社会をグリーン化できる環境人材の育成が必要であ 方公共団体の間で施策や計画等について情報交換が行われることが必要です。また、行動計画 り、そのための産学官民によるネットワークの形成等の支援を行います。 の策定、施策の実施や評価において、幅広く意見を聴取し、また行動計画の作成又は変更の提 こうした取組を、政府だけでなく、地方公共団体、企業、国民等とともに展開していくた 案を受け付けるなど、住民が参加する仕組みを設けることが期待されており、政府は、先進事 め、環境省と国連大学が共同で企画し設置した地球環境パートナーシッププラザ等の拠点を 例等に関する情報交換の場の提供や情報提供を進めます。 通じ、国際的な情報の国内への普及、国内の動向に関する情報の海外への発信を進めていき } 関係府省の連携強化 ます。 政府は、法第24条の2に基づき、環境省、文部科学省、農林水産省、経済産業省、国土交通 イ 国際社会との協力 省その他の関係行政機関の職員をもって構成する環境教育等推進会議を開催し、緊密に情報を 政府は、持続可能な開発のための教育に関する我が国の優良事例を国際的に発信し、これ 交換することで、関係府省の連携を一層強化して、環境保全活動、環境保全の意欲の増進及び らの事例を共有するほか、 環境教育に関する国際的な対話の場の設定やネットワーク作りを、 環境教育並びに協働取組を適切に推進していきます。 国民、民間団体、事業者、地方公共団体等と連携して推進します。また、我が国の提案によ ] 法の施行状況についての検討、見直しの準備 り「国連持続可能な開発のための教育の10年」が世界で取り組まれることになった経緯を踏 環境保全活動、 環境保全の意欲の増進及び環境教育並びに協働取組に関する各種施策について、 まえ、関係国際機関と必要な協力を図りながら、開発途上地域に対する環境協力において、 毎年の進展状況とそれによる効果等について必要な調査を行います。また、施策の評価をするた 人づくりの視点を重視し、我が国の経験をいかして現地の持続可能な開発を担う人材を育成 めの指標の在り方等についても、量的な指標だけでなく、 質的な指標の在り方を含め検討します。 するため、環境教育の強化のための支援に関する取組を実施していきます。その際には、現 これらの結果について評価し、公表するとともに、施策の改善に向けて、国民各界各層の意見を 地の事情に精通した民間団体等と連携しつつ、現地のニーズを十分に把握し、持続可能な社 聴きながら検討を行います。その検討結果を基に、法の施行後5年を目途に、本基本方針の改定 会づくりを念頭に協力の内容、手法を検討し、効果的な実施に努めます。 等必要な措置を講じます。