(号外第  号) 報 官 木曜日 平成  年  月  日 拠点機能整備 政府の拠点機能整備 環境省は、国連大学と共同で企画し設置した地球環境パートナーシッププラザや、地方環 境事務所ごとに設置している地方環境パートナーシップオフィスを、住民、民間団体、事業 者、行政等のネットワークづくりを行うための拠点として活用し、先進事例の紹介、各主体 間の連携促進のための意見交換会の開催等に努め、世代を超えた環境教育や協働取組の促進 等に取り組んでいきます。このほか、拠点の機能の強化の観点から関係府省の地方支分部局 等では、環境教育等に関する情報の収集や提供を行うほか、事業を実施する際に民間団体や 地方公共団体等との協力を推進します。また、防災ステーション等における地域のニーズを 反映した環境教育等の支援機能の整備を進めます。 現在、各地にある青少年教育施設、森林、自然公園、都市公園、河川、湖沼、海岸、 港湾、 漁港、農地等でも、環境保全活動や環境教育等を行っていることから、こうした拠点の充実 や機能強化、拠点間の連携を図り、効果的な支援を進めていきます。 さらに、周辺の地方公共団体が整備した拠点、公民館、学校、博物館等の文教施設、民間 団体や事業者等が設立又は運営している環境学習施設、自然体験活動を行う各種の施設、全 国・地域地球温暖化防止活動推進センター、民間団体等を支援するための施設、見学を受け 入れている工場等各種拠点との連携の強化や役割分担を図っていきます。 イ 地方公共団体の拠点機能整備に対する支援 地方公共団体が行う拠点の整備や運営に関し、全国各地の取組事例や人的資源に関する情 報交換等を通じて、地方公共団体の拠点が有効に運営されるよう支援を行います。 また、拠点を効果的に運営できるよう、環境調査研修所等において研修を様々な形で開催 し、地方公共団体の拠点を担う人材を育成していきます。特に、こうした拠点では住民、民 間団体、 事業者、 行政等の間のパートナーシップづくりを促進できるようなコーディネーター の存在が不可欠であり、こうした人材の育成に取り組みます。  体験の機会の場の認定 個人や事業者等が環境保全活動、環境保全の意欲の増進、環境教育のために自らの土地等を 提供することは、民間団体等の取組を支える基盤となります。 優れた自然が残されている土地について、民間団体等が、所有者から寄附や遺贈等の形で譲 り受け、買い取り、又は所有者と賃貸借協定を結ぶナショナルトラスト活動が進められている ほか、事業者による展示施設や社有林の提供といった取組が進められています。このような土 地等は、多くの場合、自然観察会やエコツーリズム等自然体験の場として活用されています。 ナショナルトラスト活動等民間団体等が行う取組では、土地の取得や管理のために必要な資金 の確保が大きな課題となっています。資金を確保するためには、全国的な支援の輪が広がるこ とが必要ですが、民間団体等の取組の多くはその地域周辺の住民にしか知られていません。 一方、事業者は、工場等の施設に見学者を受け入れ、環境教育を行っています。ものづくり やサービス提供等の現場の見学、事業の経験に基づいて実施される環境教育により、見学者、 事業者の双方で、事業活動と環境の関係について学び、理解を深めることが期待されます。事 業者等による土地や建物の提供、施設の活用においては、 事業者等側には土地や建物等を保全、 管理し、安全を確保しながら自然体験や環境学習等を効果的に行うノウハウや資金が不足して いることが課題となっています。 また、子どもの保護者やその所属する学校等は、自然体験活動に伴う安全性についての関心 が高く、自然体験活動を推進するに当たっては安全確保に関する信頼性が求められています。 こうした課題を踏まえ、土地や建物の所有者等が提供する自然体験活動等の体験の機会の場 を、都道府県知事が認定する制度について、適切に運用します。 具体的には、安全管理体制の整備、危険箇所の表示や事前講習の実施など、安全対策が講じ られることを認定要件とすることによって、体験の機会の場を求めている者に対して安全性に 関する情報を提供し、体験の機会の場の信頼性の確保に努めます。一方、自然体験活動におい ては、安全性を過度に求めることによって、体験による効果を大きく損ねることにもなりかね ない点にも留意します。 ア また、税制上の優遇措置、都市緑地保全法」等に基づく管理協定、自然公園法」に基づく風 「 「 景地保護協定、森林法」に基づく施業実施協定等により土地等の提供が更に進むよう、地方公 「 共団体やNPO法人、土地所有者等と連携し、支援の仕組みの効果的な活用を図ります。 さらに、都市緑地保全法に基づく緑地保全地区の指定、首都圏近郊緑地保全法」及び「近畿 「 圏の保全区域の整備に関する法律」 に基づく近郊緑地特別保全地区等の指定を推進することで、 土地所有者等が保全を望む緑地について、地方公共団体やNPO法人等の緑地管理機構による 土地の取得や管理協定の締結の促進を図ります。 近年、民間団体等が環境保全活動を支援するための拠点を整備する事例が見られます。政府 は、このような「民設民営」の拠点についても、その自発性を尊重しつつ、連携、協力し、適 切な役割分担を図って、全体として効果的な支援が進むよう努めていきます。  各主体間の協働取組の在り方の周知 連携や協働、パートナーシップという言葉は、様々な場面で使われています。効果的な協働 取組のためには、各主体の間で、協働取組の進め方や実現される目標がしっかりと共有される ことが不可欠です。このような課題に対し、協働取組の指針やガイドラインの策定が地方公共 団体等により進められています。協働取組の経験を蓄積し、効果的な実施のための考え方を共 有していくことが必要です。 政府は、自らの又は地域における協働取組の事例、地方公共団体の協働取組の指針等につい て調査し、結果を提供します。また、環境保全に関する協働取組の在り方について共通理解が 広まるよう検討し、実践の場を通じた取組を進めます。 協働取組を広げていくためには、コーディネーターやファシリテーターといった人材が不足 しており、その育成が大切です。政府は、人材の育成を進めるとともに、人材を育成又は認定 する民間事業について、人材認定等事業の登録制度を活用しながら、情報の収集とその提供を 行います。  情報の積極的公表 環境問題への取組を進める上では、参画する各主体間で必要な情報を共有することが不可欠 です。このため、必要な情報を有する主体は、その情報の提供、共有に積極的に努めなければ なりません。 また、公表される情報は、難解であり、又は情報量が多すぎるため、特に国民や民間団体、 子どもが十分に理解できない場合があるという課題があります。また、情報が公表される時期 や範囲も取組を進める上で適切なものでなければなりません。 政府としては、情報の積極的な公表について、以下のように取組を進めていきます。 ア 政府の保有する情報の積極的公表 政府が保有する環境保全に関する情報については、正確で網羅的な情報をインターネット を通じて提供し、また、各種の白書、調査報告書等により、分かりやすく積極的に公表して いきます。 これらの情報の公表に当たっては、広く環境保全活動や環境教育の現場にまで迅速に伝わ るよう民間団体、人材認定等事業を行う登録民間団体等、地域に整備する拠点、環境カウン セラーや化学物質アドバイザー等の人材、報道機関等に対して、積極的に情報提供します。 情報については、新聞、雑誌、 テレビ、 ラジオ等のマスコミュニケーションやインターネッ トを通じて効果的な伝達に努めます。また、ワークショップ、舞台芸術、コンサート等の直 接人と人が参加する場を通じて普及啓発等を行う民間団体等と協力して、効果的な情報の伝 達を進めます。 特に子どもに対しては、関係府省が行う子どもを対象とした見学会、環境月間等で催され る行事、パンフレット等を活用し、分かりやすく、興味が抱けるような形で情報を公表して いきます。