そのため、そうしたサービスを提供する団体の社会的な信頼性を高め、支援を求める者が適 また、より高度で専門的な環境教育を受けられるよう、環境省の環境調査研修所の研修を はじめ、関係府省の研修を強化し、 職員が必要な研修を受講するよう積極的に働きかけます。 確な支援を受けることができるよう、業務を継続的に実施するための必要な資力を有している これらの研修は、単に環境についての知識を得るだけのものではなく、職員の環境保全に ことや、十分な経験を有していること、そして公正かつ適確な支援業務の実施が見込まれるこ 取り組む意欲を高めるよう体験的な手法を取り入れるなど研修の内容や手法の改善を検討し とを指定の要件として、環境教育等支援団体の指定制度の適切な運用をしていきます。 ていきます。また、政府は、所管する独立行政法人等及び地方公共団体の職員、とりわけ地 また、民間団体による独自の創意工夫によって自発的に行われてきた支援が、指定によって (号外第  号) 域と密接につながる市区町村の職員に対し、国の職員と同様に、その職員に対する研修にお いて環境に関する講座を設けることについて働きかけていきます。 事業者においては、その多くで従業員に対し環境教育等を実施していますが、定期的な環 損なわれることがないように運用を図ります。 〜 人材育成、人材認定事業及び教材開発・提供事業の登録及び情報提供 ア 人材育成、人材認定事業及び教材開発・提供事業の登録制度 境教育等を行っている事業者は多くはなく、また、中小規模の事業者では十分に行われてい 民間団体、事業者等の人材認定等事業の社会的な信頼性を高めること、環境教育等の指導 ない現状にあります。また、環境法規の遵守に必要な知識の教授だけでなく、事業者の社会 者や協働取組の促進に必要な能力を有するコーディネーターやファシリテーターに関する情 貢献や社会的責任として環境問題に積極的に取り組むため、従業員に必要な知識、 判断能力、 報を入手しやすくすることが求められています。また、環境教育の教材についても、要望に 意欲をはぐくむとの観点から環境教育等が必要になっています。これを支援するため、従業 応じた適切な教材を入手するために必要な情報が求められています。法に基づいて、人材認 員向けの環境教育等に関しノウハウが不足している事業者に対して、共通的な環境教育プロ 定等事業の登録制度の適切な運用をしていきます。 グラムを作成して提供します。また、事業者の環境教育プログラムの作成に必要な情報提供 この登録制度の対象となる事業は、本来、自発的に行われてきた事業であり、民間ならで を進めます。 はの創意工夫により、社会のニーズに対応して事業が展開されています。こうした民間なら また、それらの環境教育等を進める際には、地域の民間団体等の社外の主体と協働するこ ではの良さを損なうことのない運用を図ります。 とが望ましいため、適切な連携先を見つけやすくするための情報を提供していきます。 イ 学校や社会教育等の環境教育の現場においては、信頼に足る人材や教材についての情報が 環境に関するボランティア活動の促進 欲しいという要請があります。このため、登録制度では、人材認定事業又は人材育成事業に 報 政府として、職員が環境に関するボランティア活動に取り組むことを支援するため、研修 ついては、指導者を育成する上で必要最低限度のレベルを有している事業であって、公正か を充実するとともに、環境に関するボランティアについての情報提供を行い、年次休暇を活 つ継続的な運営を行っているものを登録の対象とし、現場に提示していきます。 用したボランティア活動を促進します。 また、教材開発・提供事業については、政治的、 宗教的に一方に偏った立場のものでなく、 また、独立行政法人等や地方公共団体において、職員が年次休暇やボランティア休暇を活 環境の保全についての理解を深め、環境保全活動を行う意欲を増進するために効果的な教材 官 用して環境に関するボランティア活動へ参加しています。政府は、こうした制度の活用につ 開発を行っている事業であって、公正かつ継続的な運営及び教材提供を行っているものを登 いて働きかけていきます。 録の対象とし、現場に提示していきます。 事業者は、自らボランティア活動等の社会貢献活動に取り組んだり、その従業員が社会貢 さらに、登録された事業によって認定又は育成された人材や、開発・提供された教材につ 献活動に参加しやすい職場の環境づくりに取り組むことが求められています。このため、事 業者、従業員、こうした従業員を受け入れる民間団体等それぞれの意識を高めたり、休暇制 木曜日 平成  年  月  日 いては、地域の実態等を踏まえつつ、家庭、学校、地域、職場等の様々な場において適切に 度やインターン制度等を活用し、従業員がボランティア活動に参加しやすいような仕組みを 工夫する必要があります。また、退職者によるボランティア活動の促進も重要です。政府と 事業により育成又は認定される人材の有する技術の内容やその程度、事業により開発・提供 しては、ボランティアに関する情報提供、普及啓発、積極的な取組事例の表彰等を通じて、 される教材の内容等の情報について分かりやすく、かつ、 適切に情報提供を行うことにより、 ボランティア活動の促進を図ります。 教育現場の判断の材料を提供します。 ウ 活用していくことが期待されています。このため、登録された事業に関し、 その事業の内容、 なお、当該事業により開発・提供される教材を学校の補助教材として選択するに当たって 情報の提供、表彰 環境省は、従業員向けの環境教育等に関して助言や指導を行うことができる人材を環境カ は、その内容が教育基本法、学校教育法、学習指導要領等の趣旨に従ったものであるか、ま ウンセラーとして登録、公表します。その他、民間団体、事業者、行政等が育成又は認定し た、地域や学校の実態、児童生徒等の心身の発達の段階や特性に即して適切なものであるか 等について、各教育委員会及び学校において十分留意することが必要です。 ている環境保全に関する指導者の中には、事業者が従業員向けに行う環境教育等に活用でき る人材も多いことから、そのような情報についても広く提供します。 また、積極的に従業員向けの環境教育、 環境保全の意欲の増進、 環境保全活動の支援を行っ イ 人材育成、人材認定事業及び教材開発・提供事業に関する情報提供等 民間団体、事業者、政府、地方公共団体等により行われている多様な人材育成、人材認定 環境教育等支援団体の指定 } 事業及び教材開発・提供事業や、作成されている人材育成のプログラムについては、その情 報が十分に整理されてはいません。そこで、人材認定等事業者や人材育成プログラム等に関 国民や民間団体等が、環境保全活動や環境教育等の活動を効果的に行うためには、他地域に ている事業者に対し、表彰その他により支援します。 する情報を収集、整理、分析して体系的なデータベースを構築し、インターネットを通じて おける同様の活動等に関する情報の入手や、各分野における専門的な助言を得ること、さらに は指導者などのあっせん又は紹介を受けることなどが有効です。 提供します。 また、人材育成プログラムの質の向上を図るため、求めに応じて必要な助言を行います。