(号外第  号) 報 官 木曜日 平成  年  月  日 このような研修を受けた人材をはじめ、効果的な環境教育を行うことができる人材、科学 技術者のように環境に関する専門的な知識等を有する人材を積極的に活用することは、学校 や地域における環境教育を充実させる上で有意義であるのみならず、活躍の場が増えること で、そうした環境人材の育成が更に推進されることにもなります。 特に、環境教育で重要となる体験活動や実践活動は、学校外の専門家や地域で環境に関す る活動を実践しているリーダーの参加を得て行うことが有効です。 環境保全に関する専門的知識と指導を行う能力を有する人材を育成又は認定する事業(人 材認定等事業)等により育成又は認定された人材等が、学校や地域において積極的に活用さ れるよう、必要な情報の提供を行うとともに、特別非常勤講師制度等の活用を進めていきま す。 学校や地域における出前授業や自然体験活動等の環境教育において、学校外の専門家や民 間団体、 事業者等を活用する際、 これらの専門家等と学校や地域とをつなぐコーディネーター が必要となるため、コーディネーターの育成や活用にも取り組んでいきます。学校では、学 校外の専門家を効果的に活用するため、教職員と専門家の間の効果的な連携が大切です。プ ログラム作成の段階から授業の趣旨や児童生徒等の発達の段階等について十分に情報交換 し、また、専門家の授業への関わり方等について十分意思疎通を図り、教職員と専門家が適 切に役割分担して授業を行う工夫が必要です。この際、教職員は、コーディネーターとして の役割が求められる場合があり、このための能力の向上を図ることも必要です。 また、事業者が行う出前授業等の環境教育や環境保全活動に、NPO法人等も参画するこ とは、NPO法人等の人材を育成し、健全な市民社会を構築することにも資するため、事業 者とNPO法人等の協働も進めていきます。 オ プログラムの整備 住民、民間団体、事業者、行政等が連携、協力し、発達段階、理解力、活動の場やテーマ に応じ、学習段階ごとのねらいを明らかにし、体系的なプログラム整備を図る必要がありま す。また、プログラムは、地域の特性に応じて作成、改良、応用されることが重要です。 このため、政府は、プログラムの体系化を念頭に置きつつ、効果的な環境教育プログラム を研究、開発します。また、地方公共団体や民間によるプログラムづくりを支援するため、 様々な主体が作成した環境教育プログラムや指導資料についてインターネット等を活用した 情報共有システムを構築していきます。 また、児童生徒や教職員が活用できるような環境教育に関する指導資料等の開発、普及を 推進します。 さらに、教職員の資質の向上や地域社会において環境教育を担う指導者の育成のための研 修等の場で、プログラムについての情報を提供し、理解してもらうことで、これらのプログ ラムを有効に活用できる教職員や地域の指導者を育成していきます。 一方、環境教育のプログラムのみならず、指導者を育成する多様なプログラムの普及を促 進します。 プログラムの内容は、環境問題や自然についての知識を得たり、体験、調査、遊びを通じ て関心を高めるものであることに加え、そこから一歩進んで、環境問題の原因、これを解決 するための具体的な対策、また、環境と私たちの社会の在り方について自ら考え、具体的な 取組へと結びつけていくことができるようなものであることが重要です。その際、過去の公 害の経験について学び、現在の環境問題の解決にどのようにいかすかを学ぶこと、また、例 えば、沈黙の春」 成長の限界」 我ら共有の未来」 地球憲章」等の国内外の重要な文献や 「 、 「 、 「 、 「 文書について取り上げ、環境問題への警鐘はどのように鳴らされ、環境問題の解決のための 基本的な原則としてどのようなことが提案されているか学ぶことも効果的です。 プログラムを作成した後には、定期的な検証や評価を加え、 必要な改訂を行っていきます。 これにより、最新の環境問題に対応したプログラムとなるだけでなく、開発されたプログラ ムが多くの人に共有されることになります。 カ 情報の提供 環境教育の取組を促進していく上では、環境に関する正確な情報を入手できる情報提供の 体制の充実が必要です。 児童生徒等が主体的に学習したり、 教職員が授業のために必要なデー タを活用し、環境教育の教材を作成したりするためには、環境に関する正確な情報を必要な ときに必要な形で入手できるよう、情報基盤を整備していくことが求められます。 このため、政府は、人材、教材、施設等に関してインターネット等を活用した情報共有シ ステムを構築していきます。 さらに、政府は、自らの環境教育に関する情報を分かりやすく提供するだけでなく、 国民、 民間団体、事業者、学校、地方公共団体等の環境教育に関する表彰された取組などの具体的 な事例や情報を収集、分析、整理し、インターネット等を活用して、広く国民に提供してい きます。 キ 各主体の連携 国民、民間団体、事業者、行政等の各主体による協働を推進するためには、必要な情報が 各主体に行き渡るよう情報の提供に努めるとともに、地域における活動のコーディネーター を育成し、地域で活躍できるよう支援します。 また、地域の協力も得ながら総合的な学習の時間を効果的に実施すること、 地域に根ざし、 地域と一緒に日常的な環境教育を進めるため「環境クラブ」 のような課外活動を設けること、 学校評議員制度や学校評価を通じて地域と学校が連携し、環境教育の視点を確保することも 大切です。また、 各地の先進的な連携の事例についての情報の収集や提供を行うととともに、 シンポジウムや全国規模の実践発表大会等を通じて、各主体をつなぐ手法等を全国に普及し ていきます。 地方公共団体において、環境部局と教育部局のみならず、市民、農林水産、経済、都市、 土木、交通等環境教育に関係する様々な部局間で連絡調整が行われるようになることが重要 です。特に、環境部局と、教育部局又は教育委員会との間の連携が必要不可欠です。 このため、都道府県又は市町村が法第8条の2に基づいて環境部局と教育部局や教育委員 会、その他の関係部局から構成される環境教育等推進協議会を組織する場合には各部局の連 携が推進されるよう、政府は助言を行います。 ク 環境教育の更なる改善に向けた調査研究 政府は、環境教育の実施状況、内容や方法についての国内外の調査研究を行い、この調査 研究結果を踏まえて環境教育の改善に努めていきます。また、この調査研究結果を幅広く提 供し、様々な場での環境教育や指導者育成のための研修にいかしていきます。 | 職場における環境保全活動、環境保全の意欲の増進及び環境教育並びに協働取組 職場において職員一人一人の環境に関する意識を高め、自発的に取組を進める意欲を増進す ることは、その職場からの環境負荷を低減するだけでなく、その職場で取り組まれる施策や事 業をより環境に良いものとし、ひいては持続可能な経済システムを構築していく上での基盤と なります。さらに、職場における環境保全の意欲の増進及び環境教育は、社会人への環境教育 等を行う有効な機会の一つであり、また、職場において環境教育を受けることにより、その人 の家庭や地域における取組につながることが期待されます。また、職場としてボランティア活 動等の社会貢献活動に取り組んだり、職員が個人として社会貢献活動に参加しやすい職場の環 境づくりに取り組むことは、民間団体、事業者、行政を問わず、社会的責任の観点や外部との 協働取組を進める上で重要です。また、ISO14001やエコアクション21等の環境マネジメン トシステムは、その組織の環境保全の取組を外部から見えやすくします。こうした職場におけ る取組は、国や地方公共団体において率先垂範して取り組むことが重要です。 ア 環境に関する研修等の充実 国においては、行政のみならず立法、司法すべての機関の職員が、通常の業務や各種施策 を実施する際に、環境への配慮を織り込むために必要な知識が得られるよう、政府で行われ ている様々な研修において環境に関する講座の充実を図ります。