(号外第  号) 報 官 木曜日 平成  年  月  日 平成18年に改正された教育基本法においては、教育の目標の一つに「生命を尊び、自然を 大切にし、環境の保全に寄与する態度を養うこと」が規定されました。また、幼小中高の新 学習指導要領等においては、社会科、理科、技術・家庭科のみならず他教科等においても環 境に関する内容を充実しています。また、環境に関する教科横断的・総合的な学習は、多く の学校で総合的な学習の時間において実践されています。 今後、小学校、中学校、高等学校等それぞれの発達の段階に応じて、児童生徒等が体験を 通じて環境について学ぶ機会が充実されるよう、青少年教育施設、地域の自然や文化等地域 社会に存在する資源、様々な社会経済活動、ビオトープや学校林等学校が有する施設を活用 し、生活体験や自然体験活動、勤労生産体験活動、社会奉仕体験活動等の多様な体験活動を 促進します。 また、関係府省は、国有林、国立公園、国営公園や河川等の公的な場や、国や地方公共団 体等が設置、運営している施設を、体験活動の場として活用できるよう適切に対応します。 児童生徒が、環境問題やこれに関係する資源やエネルギーの問題についての正しい理解を 深め、自ら考えて行動できるようにすることは重要です。このため、環境教育に積極的に取 り組んでいる地域や学校への支援や、その成果を広く普及するための全国規模の実践発表大 会を開催するなど、学校における教育活動全体を通じた環境教育の更なる充実を図ります。 さらに、 児童生徒等の学習・生活の場としての学校施設を環境に配慮したものとするため、 環境を考慮した学校施設(エコスクール)の整備を充実することも重要です。このため、既 存の学校施設の改修の際に環境を考慮した改修を行うこと、地域在来の植物に配慮した緑化 やビオトープづくり等を通じて学校の屋外教育環境を整備充実させることにより、その整備 された学校施設を教材として活用した環境教育を進めていきます。 また、太陽光発電等の新エネルギー設備の導入や校舎等の断熱性の向上、地域の木材の活 用等を支援し、児童生徒等が環境保全のための技術やその実際の運用を体験することで、環 境負荷の低減の取組についての理解を深めます。これらの取組において、学校周辺の住民が 参加することを通じて、児童生徒等と住民の双方に学習効果を与えることも期待されます。 大学や大学院などの高等教育機関においても、環境を題材とした講義や研究課程等が多く 設けられています。また、高等教育機関や企業、NPO法人等が連携して、大学生等に対す る環境教育に資するインターンシップ等の充実に取り組むことも重要です。 これらを踏まえ、 大学や大学院が自発的に教育研究の更なる改善を図る過程で、多様な主体との連携が進むよ う、必要な情報提供に取り組みます。 イ 学校の教職員の資質の向上 学校における環境教育の推進役として重要な役割が期待される教職員については、環境に 対する豊かな感受性や見識を高め、指導力の向上を図り、授業の改善や充実に努めていくこ とが求められます。 このため、関係府省が連携して、環境教育に取り組もうとする教職員を対象に、地域で環 境に関する活動を実践しているリーダーと一緒に受講できる研修等を実施します。その実施 に際しては、地域との連携を図るとともに、環境に関する専門家を研修の講師として活用し ます。 また、教職員の環境教育の指導力を向上させるためには、研修や講習等に参加することが 重要であり、そうした参加が促進されるよう、各学校において環境の醸成や仕組みづくりが 進められることを期待します。 一方、熱心な教職員は、自主的な研究会等で他の学校での先進事例を学び、地域の環境保 全活動に参加するなど、自ら環境教育に関する研鑽を積んでいます。こうした教職員の自主 的な取組を促進するための措置を講じるとともに、こうした一部の熱心な教職員のみに頼る ことなく、学校における環境教育が組織として進められるよう、教職員への研修等が適正に 行える環境の整備を進めます。 さらに、学習指導要領の解説や環境教育について解説した資料の活用、環境教育の実践例 等を紹介した指導資料の作成、地方公共団体が作成した環境教育指導資料に関する情報の提 供等を通じて、教職員の指導力の向上を図るための施策を推進します。 そのほか、大学の教育学部等の教員養成課程においても、環境教育の基本的な考え方から 実践的な指導方法までを含め、環境教育を積極的に扱うことを促します。 ウ 社会等幅広い場における環境教育の推進 地域や家庭における環境教育を活性化していくためには、地域の資源を学習素材として積 極的に活用して特色ある環境教育を展開し、住民の意識を高めていくことや多様な体験活動 の場や機会の充実を図ることが大切です。その中で、昔から地域に住んでいる人や高齢者が 持っている昔ながらの環境との共生のための知恵をいかすことも大切です。また、地域ごと の取組と平行して、地球温暖化等の地球規模の問題については、全国的に取り組んでいくこ とも重要です。 政府としては、学ぶことや調べることに加え、遊びの機会づくりを進めて、地域や家庭に おける環境教育の充実を図るため、関係府省は連携して、子どもの自然体験活動その他の体 験活動の充実に努めていきます。子ども農山漁村交流プロジェクト、森の子くらぶ活動推進 プロジェクト、子どもの水辺」再発見プロジェクト、遊々の森」の設定、水田や水路等を学 「 「 びの場として活用した体験の場づくり等を推進します。また、地球環境基金、子どもゆめ基 「 金」事業、河川整備基金、緑と水の森林基金の活用等により民間団体等が実施する子どもの 体験活動の支援を進めます。さらに、子どもをはじめとする住民が参加する生き物の調査等 により体験活動の機会の確保に努めます。 環境教育を促すためには、地域の中で、環境学習や実践活動の場や機会が多様な形で存在 していることも必要です。関係府省が連携して、学校施設を、住民等の様々な主体が連携し た地域ぐるみの環境教育の場として活用し、こうした取組を全国へ一層普及していきます。 また、社会教育施設を中心として、様々な機関等が連携して住民自らが地域課題を解決して いく「仕組みづくり」を推進することなどにより、地域における環境教育の取組を支援しま す。そのほか、公民館、図書館、博物館、青少年教育施設等の社会教育施設、国、地方公共 団体、民間団体等が設置している環境学習施設や自然体験活動を行う各種の施設、全国・地 域地球温暖化防止活動推進センター、消費者センター等の暮らしに関する施設を、地域の環 境教育の中に位置付け、地方公共団体とも連携して、目的、対象に応じて適切に活用し、環 境教育をより一層充実させていきます。 さらに、政府は、国民、民間団体、学校、事業者、地方公共団体等が行う環境教育の取組 事例を紹介し、幅広く情報を共有するとともに、優れた事例について表彰するなどして、地 域や家庭における環境教育が活性化するように支援します。 エ 人材の育成・活用 学校の教職員の資質の向上だけでなく、地域社会において環境教育を担う人材の育成も重 要です。関係府省が連携して地域で環境に関する活動を実践しているリーダーと教職員が一 緒に環境教育研修を受けられる機会を提供していきます。また、政府は、独立行政法人国立 青少年教育振興機構が設置運営する国立青少年教育施設や関係府省の地方支分部局等におい て、立地条件や各施設の特徴をいかし、生活体験活動や自然体験活動等の場、多様な活動の 機会の提供等の取組を一層充実させます。さらに、これらの施設や自然共生研究センター等 の環境研究施設を活用した研修会の開催等により、生活体験活動や自然体験活動等を支援す る指導者の養成及びその質の向上を推進していきます。