(号外第  号) 報 官 木曜日 平成  年  月  日 また、こうした措置により地域社会では、積極的に環境保全活動、環境保全の意欲の増進及び環 境教育並びに協働取組に関する基盤を活用し、体系的かつ継続的に取り組むことが期待されます。 ¥ 環境保全活動、環境保全の意欲の増進及び環境教育並びに協働取組の推進に当たっての基本的 な考え方 政府は、豊かな自然を保全、育成し、これと共生する社会を構築すること、循環型社会を形成 し、環境への負荷を低減すること、森林、田園、公園、河川、湖沼、海岸、海洋等における自然 体験活動その他の体験活動や協働取組の経験を通じて、環境の保全についての理解と関心、環境 に対する畏敬の念を深め、気付きを「引き出す」ことの重要性を踏まえつつ、以下の基本的な考 え方に基づき施策を進めます。 { 環境保全活動、環境保全の意欲の増進及び環境教育並びに協働取組に関する考え方 ア 国民、民間団体、事業者等との連携 持続可能な社会づくりのため、環境保全に関する施策を策定し、実施する際には、環境保 全活動、環境保全の意欲の増進若しくは環境教育又は協働取組を行う国民、民間団体、事業 者等の意見を十分に聴くとともに、その参加や協力を得て、適切な連携を図っていきます。 イ 自発的な意思の尊重 国民、民間団体、事業者等は、それぞれの問題意識や使命感、興味や関心等の自発的な意 思によって環境保全活動、環境保全の意欲の増進、環境教育等を行っています。このような 自発的な意思は、環境保全活動等を始めるきっかけや活動を継続していく動機となります。 また、自発性は先進的で独創的な取組の原動力となります。このような自発的な意思を尊重 し、施策を進めていきます。 ウ 適切な役割分担 環境保全活動、環境保全の意欲の増進、環境教育等に参加する主体はそれぞれ異なる得意 分野や他の主体にはできない特色を持っています。それぞれの主体が、 対等な立場を尊重し、 お互いの得意分野や他の主体にはできない役割を理解した上で、いかし合い、足りないとこ ろを補い合って、適切な役割分担の下、効果的な環境教育等が行われるよう施策を進めてい きます。 エ 参加と協働 環境保全活動、環境保全の意欲の増進、環境教育等に関する自発的な取組がより大きな成 果を得るためには、多くの人が参加し、それぞれの持つ能力、資源、資金等をいかし、協働 していくことが必要です。さらに、幅広い参加と協力を得るためには、それぞれの活動につ いて情報を発信、共有し、活動の目的や理念に賛同を得る努力を払う必要があります。各主 体の幅広い参加と協力が得られるよう交流、情報の発信に関する施策を進めていきます。 オ 公正性、透明性の確保 環境保全活動、環境保全の意欲の増進、環境教育等は、活動の自発性をいかしていくため にも公正性や透明性の確保が不可欠となります。特に、 様々な主体が協働して行うためには、 公正性や透明性は、連携する主体の相互の理解や信頼関係の前提となります。こうした点を 踏まえ、施策を進めていきます。 カ 継続的な取組 私たちと環境との関わりは、過去から未来へと続いていきます。環境保全活動、環境保全 の意欲の増進、環境教育等も、息長く取り組んでいくことが重要です。国民、民間団体、事 業者等が継続的に環境保全活動等に取り組めるようにするために、 人材確保や育成を通じて、 又は税制、助成、事業委託等を活用して活動の人的、経済的基盤を充実させることが大切で す。こうした人的、経済的基盤が安定するような環境づくりに取り組みます。 キ 自然環境をはぐくみ、維持管理することの重要性への理解 里地里山等の自然環境は、人の手をかけることによって維持されます。人の手をかけるこ とで自然環境が形づくられることを体験することは、環境と私たちとの間の生き生きとした 関係を回復することにもつながります。また、限りある自然や資源を大切にしてきた伝統的 な智恵や自然観を学ぶことが必要です。地域の豊かな文化を育てていくためにも、身近な自 然をはじめとした私たちを取り巻く森林、田園、公園、河川、湖沼、海岸、海洋等において 自然環境を保全、再生、創出し、また、これを維持管理していくことの重要性を理解するよ う施策を進めていきます。 ク 様々な公益への配慮 持続可能な社会づくりのため、環境保全だけでなく国土の保全やその他の公益との調整に 留意するとともに、農林水産業やその他の地域における産業との調和、地域住民の生活の安 定や福祉の維持向上、地域における環境の保全に関する文化や歴史の継承にも配慮して幅広 い視点を持って取り組みます。 | 環境教育の推進方策に関する考え方 ア 環境教育を進める手法の考え方 環境教育については、その目指すところや内容に加え、その効果的な実施のための手法に ついて研究、実践が積み重ねられています。過去の蓄積を踏まえ、以下の考え方に基づき、 環境教育に関する施策を実施していきます。 ・ 環境教育の活動を「関心の喚起→理解の深化→参加する態度や問題解決能力の育成」を 通じて「具体的な行動」を促し、問題解決に向けた成果を目指すという一連の流れの中に 位置付けること ・ 知識や理解に実感を持たせ、行動に結びつけるため、自然や暮らしの中での体験活動や 実践体験を環境教育の中心に位置付けることや、子どもにとっては遊びを通じて学ぶとい う観点が大切になること。その際、指導に当たっては、体験や遊びを行うこと自体が目的 化されないよう留意すること ・ 環境教育が行われるあらゆる場において、体系的かつ総合的な環境教育を着実に進める ことが可能となるような効果的な仕組みを構築すること イ 環境教育を進めるための施策の考え方 環境は様々な形で私たちの生活や社会経済活動に関わっており、 環境教育に関する取組は、 協働しながら取り組んでいくことが大切です。環境教育を推進する施策の効果的な実施のた め、様々な場、主体、施策をつないで、多角的な視点を盛り込んでいくという考え方に基づ いて進めていきます。 ・ 場をつなぐ 家庭、学校、職場、地域等の様々な場で環境教育が提供されることが必要です。それぞ れの場における教育効果が、 他の場における教育や活動につながっていくよう留意します。 また、地域での取組が地域を超えて幅広く共有され、全国に広がっていくという地域発の アプローチを大切にします。 ・ 主体をつなぐ 環境教育には、国民、民間団体、事業者、学校、行政等の様々な主体が関わります。こ うした主体がその特徴をいかし、連携、協働しながら活動を展開していきます。 ・ 施策をつなぐ 環境教育の対象は、様々な社会経済活動に関わります。地域づくりや防災、民間活動、 事業者の社会貢献活動、国際協力等に関する施策の中でも環境教育は取り扱われます。環 境教育を他の施策と適切につなぐことにより、効果的、総合的に実施していきます。 ] 環境保全活動、環境保全の意欲の増進及び環境教育並びに協働取組の推進のための施策 { 学校、地域、社会等幅広い場における環境教育 ア 学校における環境教育 学校においては、教育活動の全体を通じて、児童生徒等の発達の段階に応じた環境教育を 行うこと、各教科間の関連に配慮しながら進めることが必要です。このためには、各学校に おいて環境教育に関する全体的な計画等を作成し、 総合的な取組を進めること等が大切です。 また、この際、異なる学年や小学校、中学校、高等学校等の間の連携、地域の住民や民間団 体、事業者等との連携に配慮しながら進めることが大切です。