平成  年  月  日 木曜日 官 報 (号外第  号) ・ 双方向型のコミュニケーションにより、気付きを「引き出す」こと また、協働取組を通じて形成されるネットワークや仲間は、 社会関係資本 (ソーシャル・キャ 知識の一方通行に終始させるのではなく、協働経験を通じた双方向型のコミュニケー ピタル)とも言える財産となるものであり、社会経済の発展の土台ともなる重要なものです。 ションによって、学習に参加する者から気付きを「引き出す」ことが重要です。 そうした協働取組を効果的に実施するためには、次に掲げるような事項に留意することが必 ・ 人間と環境との関わりに関するものと、環境に関連する人間と人間との関わりに関する 要です。 もの、その両方を学ぶことが大切であること ア 対等な立場と役割分担 人間と環境との関わりに関するものとしては、例えば、日常の消費生活や事業活動等は 協働取組を推進するに当たっては、参加する各主体は、市民社会の構成員として負ってい 健全な環境があって初めて実現するものであること、私たちの活動が、こうした微妙な環 る役割に応じて、協力し合いながら社会経済を支えるパートナーとして対等な立場にある、 境のバランスに影響を与えていること等が挙げられます。 という考え方が重要となります。そうした精神に基づいて、 対等な立場を互いに確認しつつ、 人間と人間との関わりに関するものとしては、環境負荷を生み出している社会経済の仕 組み、私たちの生活や文化の在り方について理解すること等が挙げられます。 参加する主体がそれぞれ分担する役割にのっとった自主的取組を、各主体が相互に連携しな この両方を学ぶことで、持続可能な社会に向けての道筋を把握することができます。 がら行うことが必要です。 ・ 環境に関わる問題を客観的かつ公平な態度でとらえること イ 相互理解と信頼醸成 環境問題は、科学的に原因を追求し、対策を講ずることが必要です。環境教育も科学的 環境保全に対する現状認識や問題意識、活動目的などは主体ごとに異なることがあり、効 な視点を踏まえ、環境問題を客観的かつ公平な態度でとらえていくことが求められます。 果的な協働取組は、それらを相互に理解し、尊重することが大前提となります。そのために 例えば、東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所事故に起因する放射性物質からの放 は、参加主体同士が対話を重ねて、認識や目的を共有していくことが必要です。 射線による影響についても、客観的な科学的知見に基づいた知識を身に付けて、適切に判 また、相互理解を深め、議論し、合意形成していく過程で、時間をかけて醸成されていく 断することが必要で、そのための教育活動が求められます。 信頼関係は強固なネットワークを築くための礎になるものです。 また、環境教育を受ける者が環境問題を客観的かつ公平な態度でとらえるためには、環 境教育を進めるに当たって、環境問題には複雑な因果関係があり、あらゆる人が環境を破 ウ 調整役(コーディネーター)や促進役(ファシリテーター)の活用 壊したり負荷をかける側にも、環境破壊によって被害を受ける側にもなり得るという視点 異なる考え方を持つ各主体の間で相互理解を深め、合意形成して、ネットワークを形成し を盛り込むことが重要です。 ていくに当たっては、主体間の違いを埋め合わせ、つなげる役割をもった調整役(コーディ ・ 生産・流通・消費・廃棄の社会経済システムにおいて、ライフサイクルの視点で環境負 ネーター)の存在が重要となります。適切な協働相手が見つからない場合においては、コー 荷をとらえること ディネーターが連携先を見つけ出すことが重要です。 環境問題が生産・流通・消費・廃棄によって成り立っている社会経済の構造の中で生じ また、各主体から問題意識や意欲を引き出し、それらの内容を明らかにすることを助け、 ており、私たちの消費生活が直接見えない部分で環境に影響を与えていることについて、 自発的な行動につなげていく役割を持った促進役(ファシリテーター)も、ネットワーク形 気付きを引き出すために、製品のライフサイクルの視点で温室効果ガスの排出量や生物多 成のためには重要です。 様性への影響等の環境負荷をとらえる視点を盛り込むことが重要です。 ・ 豊かな環境とその恵みを大切に思う心をはぐくむこと エ 情報公開と政策形成への参画 環境教育を通じて、恵み豊かな環境が人間の生存にとって不可欠であるのみならず、物 協働取組の参加主体同士のコミュニケーションを円滑化し、相互理解と信頼醸成を図るた 質的にも精神的にも、さらに、学術的にも価値あるものと認識し、これを大切に思う気持 めには、国や地方公共団体を含めた各参加主体が、それぞれが有する情報を公開することが ちをはぐくむことが必要です。 重要です。 ・ いのちの大切さを学ぶこと また、国や地方公共団体を含めた協働取組を進め、国や地方公共団体が行う政策を効果的 いのちの大切さを学ぶことも環境教育に期待されている大きな役割です。昨今、国内外 に実施するためにも、政策の実施段階のみならず、計画段階から多様な主体が参加する機会 でいのちを軽視する悲しい行動、出来事が見られています。環境教育により、いのちある を設けることが重要です。さらに、国や地方公共団体が政策に関する情報を適切に公開して ものに触れ、いのちの感動を得て、いのちを尊ぶ心をはぐくむことが期待されています。 いくことが求められます。 また、この地球上でいのちのあるものは相互に関わり合い、支え合う存在であることを感 じ、理解することにより、社会全体がいのちを大切にするようになることが必要です。 情報へのアクセス、政策決定への市民参画、という考え方も視野に入れつつ取り組むこと この際、外来種や増えすぎた野生生物が本来あるべき生態系を乱し、様々な被害の原因 が必要です。 となっているとき、これらの生物を駆除する活動が、他の動物や植物のいのちを守りはぐ 2 環境保全活動、環境保全の意欲の増進及び環境教育並びに協働取組の推進に関し政府が実施すべ くむために必要な場合もあることを、バランスよく学ぶことも重要です。 き施策に関する基本的な方針 } 協働取組についての取組の方向 政府は、持続可能な社会の構築に向け、国民のあらゆる主体が環境保全活動に取り組んでいくた 分野横断的な環境保全活動や環境教育等を体系的に推進するためには、単独の主体では限界 めに、1^で示した方向に施策を進めていきます。政府及び地方公共団体は、地域社会と連携し、 があります。このため、国民、民間団体、学校、事業者等、そして国又は地方公共団体が相互 環境保全活動、環境保全の意欲の増進及び環境教育並びに協働取組が体系的かつ継続的に実施され に協力して取り組むことによって、環境保全活動や環境教育等の効果を高めることが可能とな るよう2]に掲げるような個別の措置を講ずることが求められます。 ります。