(号外第  号) 報 官 木曜日 平成  年  月  日 特に、喫緊の課題となっている地球温暖化問題や生物多様性の喪失等については、あらゆ る主体による取組が必要であり、温室効果ガスの排出削減対策及び吸収源対策や、自然と共 生する社会の実現等の具体的な成果に結びつくよう総合的に施策を進めていきます。 また、新しい公共」円卓会議による「新しい公共」宣言(平成22年)においては、官庁な 「 どの行政機関のみならず、市民、特定非営利活動法人(NPO法人) 、企業などの民間主体 が、積極的に公共的な財・サービスの提供主体となり、国民の身近な分野において共助の精 神で活動するという「新しい公共」の在り方が示され、 活気のある社会づくりのために、 様々 な主体の支え合いによる自発的な協働取組の必要性が示されています。 この「新しい公共」の考え方ともあいまって、社会を構成する各主体による自発的な活動 を活発化させることが必要です。 ウ 家庭、学校、職場、地域等における環境保全活動及び環境保全の意欲の増進を進める環境 の整備 こうした活動を支える枠組みとして、1998年(平成10年)に「特定非営利活動促進法」が 制定され、その後、民間活動の促進に関連した法律の整備が進められてきました。こうした 枠組みにより民間活動が社会の中に位置付けられ、更に取組が活発化するという好循環が見 られています。加えて、税制、助成、事業委託等により活動の経済的基盤が形づくられてい ます。民間活動を支援するためには、自立的な活動を支える観点、行政や事業者との効果的 な連携促進の観点から仕組みの整備や運用を進めていく必要があります。また、自発的な活 動の重要性、自主性を尊重した取組の在り方についての各主体の理解を深める必要がありま す。 さらに、体系的な環境保全活動等を行うためには、多様な主体による連携が不可欠です。 そのためには、活動の場で参加者の自発的な行動を上手に引き出したり促進したりする役割 を担う人(ファシリテーター) 、環境保全について異なる認識を持つ様々な人や組織の間の 調整やネットワークづくりを行う役割を担う人(コーディネーター)の存在は欠かせないも のであり、こうした人材を育てていく必要があります。 また、特に地域における環境保全活動は、住民や民間団体等が参加し、 地域の環境を保全、 改善し、循環型の地域社会づくりを目指すことが大切です。ふるさとから学び、地域ぐるみ で身近な環境を守り、良くしていこうとする動きが見られます。一方、都市の住民等にとっ ては、普段の生活において環境と社会とのつながりを実感する機会は多くありません。都市 特有のヒートアイランド現象や大気汚染の状況について学んだり、廃棄物処理施設の見学、 自然とのふれあい等の体験を通じて、自らが環境保全に取り組むことの必要性を認識し、都 市生活における取組につなげていくことが重要です。 こうした地域における各主体の取組は、 地域のかけがえのない環境とあいまって「地域環境力」としてとらえることができます。こ の地域環境力を高めることが、今日求められています。 また、環境問題は、日々の暮らしの中で、意識して取り組むことが大切となっており、環 境保全の問題意識や取組を引き出す役割は、家庭、学校、職場、地域等の社会のあらゆる主 体やあらゆる場が担っているといえます。 政府としては、家庭、学校、職場、地域等に対して、環境の保全に関する情報又は機会の 提供等の支援を行い、各種行事等の自発的な活動が、主体性をいかしながら自律的に社会経 済や地域の中で定着していくよう、その環境づくりを進めます。 | 環境教育の推進方策についての取組の方向 環境教育については、1972年(昭和47年)の「ストックホルム人間環境宣言」においてその 重要性が指摘され、その後、様々な国際会議での議論において、環境教育の目的は、{環境問 題に関心を持ち、|環境に対する人間の責任と役割を理解し、}環境保全に参加する態度と環 境問題解決のための能力を育成することであることが明確に示されました。行動に結びつく人 材を育てることが環境教育の重要な目的とされています。 環境教育は、このような指摘等から分かるように、あらゆる場において、また、対象となる 人の発達段階又は生活の在り方に応じ、行動に結びつくような人材を育てるという視点で行わ れることが必要です。 また、2007年(平成19年)に政府が閣議決定した「21世紀環境立国戦略」においては、持続 可能な社会の実現に向けた重点戦略の一つとして、環境を感じ、考え、行動する人づくり」を 「 掲げており、それを具体化するために「21世紀環境教育プラン〜いつでも(Anytime) 、どこ でも(Anywhere) 、誰でも(Anyone)環境教育AAA(トリプルエー)プラン〜」が策定さ れました。この中では、子どもから大人までのあらゆる年齢層に対し、家庭、学校、地域等の あらゆる場において、生涯にわたって質の高い環境教育・環境学習の機会を提供していくこと が示されました。 環境教育の目標、内容、手法とその実現のための施策については、以下のような共通の方向 性があり、これを踏まえて推進する必要があります。 ア 環境教育がはぐくむべき能力 環境教育によって育成することを目指す人間像は、1]「環境保全のために求められる人 間像」において示したとおりですが、そうした人間に求められる能力としては、大きく「未 来を創る力」と「環境保全のための力」に分けることができ、これらをはぐくむのが環境教 育の役割だということができます。 ・「未来を創る力」 社会経済の動向やその仕組みを横断的・包括的に見る力 課題を発見・解決する力 客観的・論理的思考力と判断力・選択力 情報を活用する力 計画を立てる力 意思疎通する力(コミュニケーション能力) 他者に共感する力 多様な視点から考察し、多様性を受容する力 想像し、推論する力 他者に働きかけ、共通理解を求め、協力して行動する力 地域を創り、育てる力 新しい価値を生み出す力 等 ・「環境保全のための力」 地球規模及び身近な環境の変化に気付く力 資源の有限性や自然環境の不可逆性を理解する力 環境配慮行動をするための知識や技能 環境保全のために行動する力 等 イ 環境教育に求められる要素 学校における環境教育は、各教科や総合的な学習の時間等で扱われています。また、職場 や地域社会では、事業活動や地域の自然や社会に応じた環境教育が実施されています。 このように環境教育は、様々な場で様々な内容で実施されていますが、共通の基礎的要素 として、以下のことを重視していきます。 ・ 自然体験、社会体験、 生活体験など実体験を通じた様々な経験をする機会を設けること。 地域を教材とし、より実践的に実感をもって学ぶこと 経験や生活に即さない学びや、実感を伴わない学びは具体的な行動には結びつきにくい ため、環境教育の観点からも、地域の身近な課題に対する取組を体験することによって、 学びに実感を伴わせることができ、地域への関心・愛着に裏打ちされた行動につなげるこ とができます。