(号外第  号) 報 官 木曜日 平成  年  月  日 また、2011年(平成23年)3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震やこれに伴う原子力発電所の 事故を受けて、国民の間に大きな価値観や意識の変化が生じています。一方、被災地のみならず、我 が国全体において、人と人とのつながり、地域とのつながりやボランティアなどの社会への貢献が強 く意識されるようになりました。 環境教育や環境保全活動等の推進に当たっては、こうした幅広く多岐にわたる諸情勢を適切に勘案 することが必要です。そして、多種の取組を一過性に終わらせるのではなく、それぞれの主体の意識 を更に高めるとともに、個々の主体が取り組みやすくする仕組みづくりが求められています。 また、問題の本質や取組の方法を自ら考え、解決する能力を身につけ、自ら進んで環境問題に取り 組む人材を育てていくことが不可欠です。すなわち、私たちの生活が環境の恵みの上に成り立ってい ることを実感し、私たちの活動に起因する環境負荷が、環境に大きな影響を及ぼしていることを理解 し、問題の本質や取組の方法を自ら考え、解決する能力を身に付け、何よりも「行動」に結びつけて いくための、環境教育・環境学習が必要です。 私たちは、環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律(以下「法」という。に基づき、 ) 持続可能な社会づくりに向けて、様々な主体の自発的な活動を支援し、その基盤となる環境教育等の 推進に取り組みます。 政府としては、国民、事業者、民間団体、地方公共団体等様々な主体の自発性を尊重し、これらと 協働しながら持続可能な社会づくりに共に取り組んでいきます。 1 環境保全活動、環境保全の意欲の増進及び環境教育並びに協働取組の推進に関する基本的な事項 ¥ 私たちの目指す持続可能な社会と環境の保全 私たちが直面する環境問題は、私たち一人一人が取り組まなければならない問題です。一方、 私たちの行動は、私たちの属する社会の価値観や風習、経済の在り方と深く結びついています。 このため、一人一人の意識を変え、環境保全に主体性を持って取り組むようになること、 そして、 それがいかされる社会経済の仕組みを整えることにより、持続可能な社会を目指していく必要が あります。 「持続可能な開発」 という考え方は、環境と開発に関する世界委員会 「 (ブルントラント委員会) 」 が1987年(昭和62年)に公表した報告書「我ら共有の未来」の中で初めて提示され、その内容は 国際的な議論等の中で深められており、現在、その理念や考え方として、以下の4つの共通的理 解があります。 第1は、環境のもたらす恵みを将来世代にまで引き継いでいこうという、長期的な視点を持っ ている点です。 第2は、 地球の大自然の営みとのきずなを深めるような新しい社会や文化を求めている点です。 地球の生態系の一員として環境を維持し、その中の生物やその他の環境との共存共栄を図る中で 人々が生き、暮らすことが、持続可能な社会の一つの要件と考えられています。 第3は、人間としての基礎的なニーズの充足を重視し、他方で、浪費を退けるような新しい発 展の道を実践することにより、世界全体で社会経済の持続可能性を高めようとしている点です。 第4は、多様な立場の人々の参加、協力、役割の分担が不可欠であるとしている点です。 こうした理念や考え方を踏まえた我が国としての持続可能な社会づくりを目指し、法に基づく 措置を進めていく必要があります。 今私たちは、地球温暖化の防止、生物多様性の保全、健全な物質循環など多くの課題に直面し ています。こうした問題は、日々の暮らしに深く関わっている私たち自身が、家庭、学校、 職場、 地域等における日々の生活の一部として、そして民間団体による活動の中で、取り組まなくては なりません。 私たちが、自発的な行動により、持続可能な社会の構築を目指していくためには、社会を構成 する多様な主体の参加と協力を得ることが必要です。また、持続可能な社会は、様々な産業、家 庭や地域といった社会、科学技術、文化、歴史の継承とも深く関わってきます。さらに、持続可 能な社会をつくるためには、世界的な視野に立ち、地球市民として取り組むことが必要です。 こうした視点に立つと、持続可能な社会づくりのためには、環境問題以外の問題も含めて取り 組むことが必要となってきます。例えば、開発途上地域における貧困や人口の急増は、 自然破壊、 居住環境の悪化等の環境問題を引き起こします。自然環境に近い所で日々生活している女性や先 住民の意思は、環境への影響を判断する上で尊重されなければなりません。様々な国家、民族等 の平和的共存が損なわれれば、戦闘行為や難民の発生により、環境が破壊されます。 科学技術は、 必ずしも環境に配慮して発展してきたとは言えない側面がある一方で、環境問題の解決に向けて 積極的な役割を果たすことが期待されます。私たちが法に基づく措置を推進していく際には、持 続可能な社会づくりに必要な様々な問題に配慮し、取組の中に位置付けていく必要があります。 ] 環境保全のために求められる人間像 環境保全を推進していくために求められる人間像としては例えば以下が挙げられます。 ・ 知識の習得にとどまらず、自ら考え、公正に判断し、主体的に行動し、成果を導き出すこと のできる人間 ・ 知識を得て理解した内容を他者に伝えることのできる人間 ・ 他者と議論し、合意形成することのできる人間 ・ 「人と自然」人と人」人と社会」のつながりやきずなを想像し、理解することのできる人間 「 「 ・ 他者の痛みに共感し、共に働き、汗を流すとともに、協働することのできる人間 ・ 理想とする社会像を自ら描き、それぞれの立場と役割で社会づくりを担っていける人間 ・ 既成概念にとらわれず、新しい価値を創り出すことのできる人間 こうした要素を備えた人材は、環境保全に限って求められるものではなく、持続可能な社会づ くりのために求められる理想的な人間像と言えます。また、 こうした人材は環境教育のみならず、 家庭、学校、職場、地域等における、 あらゆる教育の取組によって育成されていくべきものです。 ^ 取組の基本的な方向 { 環境保全活動及び環境保全の意欲の増進についての取組の方向 ア 地球温暖化問題等の課題に自ら進んで取り組むことの重要性 環境という私たち共通の生存基盤は、だれのものでもありません。だれのものでもないだ けに、だれかが守り、良くしてくれるものではありません。社会を構成する個人、家庭、民 間団体、事業者、行政等といったあらゆる主体が、自らの問題としてとらえ、環境問題に取 り組む必要があります。こうした自覚を持った主体による自発的な取組は、自主性を基にし た創意工夫により、より効果的な取組の枠組みをつくり出し、取組を更に進める原動力とな ります。さらに、各主体の参加により、環境問題にとどまらない様々な問題を地域や社会の 中で自律的に改善し、持続可能な社会を多面的につくっていく力にもつながります。 地球温暖化対策、循環型社会の形成、生物多様性の保全をはじめとする今日私たちが直面 する課題は、こうした自発的な取組を必要としています。法にいう環境保全活動は、これら の課題に自発的に手足を動かして取り組んでいこうとする活動です。政府は、法に定める基 本理念に基づき、また、地球温暖化対策その他の課題への取組の確固たる基盤とするべく、 環境保全活動を支援し、環境保全の意欲の増進のための活動を促進する施策を講じていきま す。 イ あらゆる主体に取組が広がっていくことの重要性 1992年(平成4年)の「環境と開発に関する国連会議(地球サミット)で採択された「環 」 境と開発に関するリオ宣言(リオ宣言)においては、環境問題は、それぞれのレベルで、関 」 心のあるすべての市民が参加することによって、最も適切に扱われると記述され、民間団体 その他の様々な主体の環境保全への取組が重要であり、かつ、不可欠であることが明らかに されました。 社会を構成する個人、家庭、民間団体、事業者、行政等が、環境問題への取組を自らの問 題としてとらえ、自発的に活動し、お互いの活動を理解し、立場を尊重し、適切な役割分担 をすることにより、持続可能な社会づくりに取り組んでいくことが必要です。