| 上記_に掲げる工事を架設した経験を有 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て 〜 得られた標準点、施工体制評価点及び加 する者であること。なお、入札説明書に示 算点の合計を当該入札者の入札価格で除し がなされている者又は民事再生法に基づき再 すものに係る実績である場合にあっては、 て算出した値(以下「評価値」という。を ) 生手続開始の申立てがなされている者(上記 評定点合計が入札説明書に示す点数未満で 用いて落札者を決定する。 ]の再認定を受けた者を除く。でないこと。 ) あるものを除く。 その概要を以下に示すが、具体的な技術 _ 平成9年度以降に元請けとして、次のか } 当該工事を受注した場合において、監理 的要件及び入札の評価に関する基準等につ ら  に掲げる基準をすべて満たす鋼橋を製 技術者が必要となる工事にあっては、配置 いては、 入札説明書において明記している。 作・架設した工事を施工した実績を有するこ 予定技術者が監理技術者資格者証及び監理 ] 施工体制評価点及び加算点評価項目 と。なお、からは同一橋梁であること。 技術者講習修了証を有する者であること。 { 評価項目:以下に示す項目を評価項目と (共同企業体の構成員としての実績は、出資 b 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 する。 比率が20%以上の場合のものに限る(乙型に という。、競争参加資格確認資料(以下「資 )  施工体制(品質確保の実効性・施工体 あっては分担工事の実績に限るものとし、出 料」という。及び技術提案書(以下「技術提 ) 制確保の確実性) 資比率は問わない。。なお、入札説明書に示 )) 案書等」という。の提出期限の日から開札の )  性能等の評価に関する事項 すものに係る実績である場合にあっては、評 時までの期間に、中部地方整備局長から工事  工事目的物の性能・機能(耐久性) 定点合計が入札説明書に示す点数未満である 請負契約に係る指名停止等の措置要領(昭和 の技術提案に関する事項 ものを除く。 59年3月29日付け建設省厚第91号)に基づく ・「耐候性鋼材の品質向上対策」につ 経常建設共同企業体にあっては、いずれか 指名停止を受けていないこと。 いて の構成員が、平成9年度以降に元請けとして c 上記1]に示した工事に係る設計業務等の @ 工事目的物の性能・機能(耐久性) 下記に示す同種の工事を施工した実績を有す 受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面 の技術提案に関する事項 ること。 において関連がある建設業者でないこと。 ・「鋼箱桁内部の防食性向上対策」に  道路橋(TL− 20 以上のものとする。 ) なお、設計業務等の受託者が設計共同体で ついて 又は鉄道橋(モノレール及び新交通システ ある場合は、設計共同体の各構成員又は当該 ※の項目で最大30点、の項目で最大50 ムに係るものを除く。の工事。 ) 構成員と資本若しくは人事面において関連あ 点の加算点とする。 る建設業者でないこと。  橋梁形式が鈑桁橋及び単純箱桁橋を除く ^ 落札者の決定 入札参加者は価格をもって d 入札に参加しようとする者の間に資本関係 鋼橋の工事。 入札する。標準点に施工体制評価点及び加算 又は人的関係がないこと(資本関係又は人的  最大支間長が50N以上の工事。 点を加えた点数をその入札価格で除して評価 関係がある者のすべてが共同企業体の代表者  床版形式が鋼・コンクリート合成床版 値(評価値=(標準点+施工体制評価点+加 { 以外の構成員である場合を除く。。入札説明 ) ( (グレーチング床版を除く。の工事。 ) 算点)/(入札価格))を算出する。なお、 } 書参照)  架設工法が、送り出し工法の工事。 次の条件を満たした者のうち、算出した評価 e 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を ‘ 下記3]{に示す評価項目に対し提出さ 値が最も高い者を落札者とする。 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし れた技術提案(以下「技術提案書」という) { 入札価格が予定価格の制限範囲内である て、国土交通省発注工事等からの排除要請が が発注者の設定している標準案と同等以上で こと。 あり、 当該状態が継続している者でないこと。 あること。 | 提案が最低限の要求要件(標準案)同等 3 総合評価落札方式に関する事項 a 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 程度の内容を含みそれ以上であること。 ¥ 総合評価落札方式の仕組み 本工事の総合 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ } 評価値が標準点(100 点)を予定価格で 評価落札方式は以下の方法により落札者を決 と。 除した数値(基準評価値)に対して下回ら 定する方式とする。 { 1級土木施工管理技士又はこれと同等以 ないこと。なお、標準点、施工体制評価点 { 当該工事について、入札説明書に記載さ 上の資格を有する者であること。 及び加算点の詳細事項については、入札説 れた要求要件を実現できると認められる場 なお、主任技術者の場合は、下記に示す 明書に記載する。 合には、標準点100点を付与する。 資格を有する者でなければならない。 | 下記]{の技術提案により最大50点の 4 入札手続等 ・「建設業法第7条2号イ、ロ又はハ」に ¥ 担当部局 〒460‘8514 愛知県名古屋市中 加算点を与える。 示す資格を有する者。 (建設業法施行規 区三の丸二丁目5番1号名古屋合同庁舎第二 } 下記]の評価項目について、入札説明書 則第7条の三及び国交省告示1424号(平 号館 中部地方整備局総務部契約課契約第一 で定めるところにより施工体制評価点を最 成17年12月16日)参照) 係 電話052‘953‘8138(直通) 大30点与える。 平成  年  月  日 水曜日 官 報 (号外政府調達第  号) ^ ] 入札説明書等の交付期間、場所及び方法 入札参加希望者には、電子入札システム」又 「 は国土交通省中部地方整備局ホームページ (以下「HP」という。に掲載した入札説明 ) 書をダウンロードすることにより入札説明書 を交付する。 HPアドレス:http://www.cbr.mlit.go.jp 「企業と自治体」‘「入札・契約情報」「工 ‘ 事」‘「入札公告、掲示文、入札説明書、技 術資料作成要領」 入札説明書の交付期間:別表1.{のとお り なお、技術提案書作成についての参考資料 や入札の見積りに必要な別冊図面及び仕様書 等は、電子入札システム」により交付する。 「 但し、やむを得ない事情で「電子入札システ ム」による交付を受けることができない場合 は、4¥の担当部局まで連絡し、指示に従う こと。 図面、仕様書等の交付期間:別表1.|の とおり ^ 技術提案書等の提出期間、場所及び方法 入札説明書に示す様式及び留意事項に基づき 作成し、電子入札システムを用いて提出する こと。ただし、紙入札方式の場合は「持参」 又は「郵送(書留郵便に限る。若しくは託送 ) (書留郵便と同等のものとする。 以下「郵 ) ( 送等」という。」すること。以下、郵送等」 ) 「 については、期日までに送付(必着)するこ と。 電子入札システムによる受付期間:別表 1.}のとおり 技術提案書等のファイル容量が、3MBを 超える場合の提出方法等については、入札説 明書による。 紙入札方式の場合の受付期間:上記電子入 札システムによる受付期間と同じ 受付場所:〒460‘8514 愛知県名古屋市中 区三の丸二丁目5番1号名古屋合同庁舎第二 号館 係 中部地方整備局総務部契約課契約第一 電話052‘953‘8138(直通)