Summary ¥The person who is respon‐ tion with bidding competition procedures or sible for this contract : Kiwamu Sakai, Direc‐ contractual performance. hpersons who use tor, Finance Dept., East Japan Railway 5 anyone falling into any of the above catego‐ ]Classification of the products ries as their representative at the bidding co‐ ^Nature and quantity of mpetition or as a representative, manager or Company. (号外政府調達第  号) to be procured : 14 the products to be purchased : Personal Com‐ other employee at the time of entering into a puter 3,636 units _Delivery period : From contract. 20 August 2012 through 21 September 2012 Purchasing & Stores Div., Finance Dept., East cumentations aQualification for participat‐ Japan Railway Company, 2‘2‘2 Yoyogi ing in the tendering procedures : None of the Shibuya‐ku, Tokyo 151‘8578 Japan TEL following items pertain to the prospective 03‘5334‘1313 participant. {persons against whom a judg‐ 入 札 公 告(建設工事) ment of incompetency or quasi‐incompetency 次のとおり一般競争入札に付します。 has been made. |persons who have declared 平成 24 年7月3日 支出負担行為担当官 }persons who, in the performance of their 報 cContact point for the notice : 30 July 2012 ‘Delivery place : as in the tender do‐ bankruptcy and are unable to be reinstated. contracts, manufactured products in bad faith, were crude in carrying out service, or were responsible for dishonest conduct in connection with product quality or quantity. 〜 官 bTime‐limit for tender : 10 : 00 persons who have wrongfully allied them‐ 北海道開発局札幌開発建設部長 020 ◎調達機関番号 西村 ◎所在地番号 泰弘 01 〇開発札幌第6号 1 工事概要 ¥ 品目分類番号 ] 工事名 selves for the purpose of forcing the bid up or 41 一般国道 231 号石狩市新雄冬岬ト ンネル工事(電子入札対象案件) 工事場所 北海道石狩市浜益区 ticipation, or completion or performance of a _ 工事内容 工事延長:L= 4 800 N、トン ¶ 火曜日 ^ contract. persons who have obstructed inspection or supervision conducted by the 1 513 N、覆工延長:L≒ 1 513 N、作業坑: ¶ ¶ members of this company. persons whose L≒88N、既設トンネル補強工:L≒437N、 平成  年  月  日 down. persons who have obstructed bid par‐ conduct has been wrongful or dishonest, who 既設トンネル拡幅工:L≒ 78 N、落石対策 have caused an accident because of such con‐ 工:一式、仮設工:一式 duct, or who otherwise lack honor and sincer‐ ネ ル 延 長 : L ≒ 1 555 N、 掘 削 延 長 : L ≒ ¶ ‘ 工期 ity in their conduct. persons who are presently in dispute with the company without jus‐ 契約締結日の翌日から平成27年11月 30日まで。 a 使用する主要な資機材 コンクリート:V tifiable cause. persons who are presently ≒9 815、鉄筋:W≒19t、 ¶ ロックボルト: delaying the discharge of their contractual N≒ 19 282 本、鋼製支保材:N≒ 952 基(W ¶ duties. …persons who have had an un‐ ≒370t) 、吹付コンクリート:V≒6 795 ¶ satisfactory achievement record in the past. b 本工事は、資料の提出及び入札等を電子入 fpersons who have failed without justifiable 札システムにより行う。ただし、電子入札シ cause to discharge their contracts. gpersons ステムにより難いものは、発注者の承諾を得 who have made false declaration in connec‐ て紙入札方式に代えることができる。 の日から14日以内に「単価個別合意方式」に c 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化 「 等に関する法律」 平成 12 年法律第 104 号)に ( 基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物 の再資源化等の実施が義務付けられた工事で ある。 d 本工事は、入札時に施工方法等の提案を受 け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評 価して落札者を決定する入札時VE方式(総 合評価落札方式)の適用工事のうち、品質確 保のための体制その他の施工体制の確保状況 を確認し、施工内容を確実に実現できるかど うかについて審査し、評価を行う施工体制確 認型総合評価落札方式の試行工事である。ま た、本工事は、契約締結後に施工方法等の提 案を受け付ける契約後VE方式の試行工事で ある。ただし、入札時VE方式(総合評価落 札方式)に係るものを除く。 e 本工事は、いわゆるダンピング受注に係る 公共工事の品質確保及び下請業者へのしわ寄 せの排除等の観点から、調査基準価格を下 回った価格をもって契約する場合、重点的に 監督・検査等の強化を行う試行工事である。 C  本工事は、工事の監督及び検査において、 「施工プロセスを通じた検査実施要領」に基 づき、品質検査員が工事実施状況、出来形及 び品質について臨場により確認を行う「施工 プロセスを通じた検査」の試行工事である。 D  本工事は、中間前金払に代わり、短い間隔 で出来高に応じた部分払や設計変更協議を実 施する「出来高部分払方式」を適用する。 E  本工事は、総価契約単価合意方式の対象工 事である。本工事では、受発注者間の双務性 の向上とともに、契約変更等における協議の 円滑化を図るため、契約締結後、受発注者間 の協議により総価契約の内訳として単価等を 合意することとする。 なお、本方式の実施に当たっては、総価契 「 約単価合意方式実施要領」及び「総価契約単 価合意方式実施要領の解説」に基づき行うも のとする。 また、実施方式については、単価等を個別 に合意する方式(以下「単価個別合意方式」 という。によることとする。なお、協議開始 ) よる協議が整わない場合は、単価包括合意方 「 式」にて行うものとする。 F 本工事は、 北海道開発局が推進している 「北 海道エコ・コンストラクション・イニシア ティブ」の施策の一環として工事実施段階に おけるCO2排出量及び使用燃料費を定量的に 把握し、CO2削減方策・燃料費削減方策の検 討・実施を行う「環境家計簿」の試行対象工 事である。 G 本工事は、段階選抜方式における一次審査 に係る申請書及び資料(以下「申請書等」と いう。を提出した者のうち、一次審査の審査 ) 評価点合計が上位の者に限り、二次審査に必 要な書面の提出を求める段階選抜方式の試行 工事である。 H 本工事は、段階選抜方式における二次審査 の書面の提出時に、積算に必要な事項につい て記載した見積書(以下、 「見積書」 という。 ) の提出を求め、妥当性が確認できた見積書を 予定価格に反映させる工事である。 2 競争参加資格 次に掲げる条件をすべて満たしている者又は 当該者を構成員とする特定建設工事共同企業体 で、北海道開発局長から入札参加資格の決定を 受けた者。 なお、特定建設工事共同企業体については、 北海道開発局長が別に公示する申請方法に基づ き、特定建設工事共同企業体の資格審査を申請 すること。 ¥ 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 号)第70条及び第71条の規定に該当しない者 であること。 ] 北海道開発局における工事区分 「一般土木」 に係る一般競争参加資格の決定を受けている こと(会社更生法(平成 14 年法律第 154 号) に基づき更生手続開始の申立てがなされてい る者又は民事再生法(平成11年法律第225号) に基づき再生手続開始の申立てがなされてい る者については、手続開始の決定後、北海道 開発局長が別に定める手続に基づく一般競争 参加資格の再決定を受けていること。。 )