(号外政府調達第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 2 入札公示 公募型競争入札方式に係る手続開始の公示 (建築のためのサービスその他の技術的 サービス(建設工事を除く) ) 次のとおり指名競争入札参加者の選定の手続を 開始します。 平成 24 年7月2日 支出負担行為担当官 北陸地方整備局長 前川 秀和 ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 17 1 業務概要 ¥ 品目分類番号 42 ] 業務名 阿賀野川流域航空レーザ測量業務 (電子入札対象案件) ^ 業務内容 本業務は、阿賀野川水系只見川 流域における土砂災害軽減方策立案のための 基礎資料として地形データを取得するために 航空レーザ測量を行うものである。 主な業務内容は以下のとおりである。 ・業務計画 一式 ・航空レーザ計測 500‡ ・データファイル作成 500‡ ・基盤地図情報の整備 500‡ ・過年度レーザ測量データの統合処理 一式 _ 履行期間 契約締結の翌日〜平成25年3月 15日 ‘ 本業務は、技術提案を受け付け、価格以外 の要素と価格を総合的に評価して落札者を決 定する総合評価落札方式の適用業務である。 a 本業務は提出資料、入札等を電子入札シス テムで行う対象業務である。 なお、電子入札システムによりがたいもの は、発注者の承諾を得た場合に限り紙入札方 式に代えることができる。 b 本業務は予定価格が 1 000 万円を超えた場 ¶ 合は、低価格受注業務がある場合における予 「 定管理技術者等の手持ち業務量の制限等」の 試行を実施する業務である。 c 本業務は予定価格が 1 000 万円を超えた場 ¶ 合は、技術提案の確実な履行の確保を厳格に 評価するため、技術提案の評価項目に新たに 「履行確実性」を加えて技術評価を行う試行 業務である。 指名されるために必要な要件 入札参加者に要求される資格 参加表明書 を提出しようとする者は、アに掲げる資格を 満たしている単体企業であること。 ア.単体企業 1)予算決算及び会計令(以下「予決令」 という。第98条において準用する予決令 ) 第70条及び第71条の規定に該当しない者 であること。 2)北陸地方整備局 (港湾空港関係を除く) における平成23・24年度測量業務に係る 一般競争(指名競争)参加資格の認定を 受けているものであること。 3)参加表明書の提出期限の日から開札の 時までの期間に、北陸地方整備局長から 建設コンサルタント業務等に関し、指名 停止の措置を受けている期間中でないこ と。 4)警察当局から、暴力団員が実質的に経 営を支配する者又はこれに準ずるものと して、国土交通省発注の公共事業等から の排除要請があり、当該状態が継続して いる者でないこと。 ] 入札参加者を指名するための基準 建設コ ンサルタント業務等請負業者選定事務処理要 領に定める指名基準による。なお、同基準中 の「当該業務における技術的適性」について は、同種又は類似業務の実績並びに配置予定 の技術者の資格、業務の経験及び手持ち業務 等を勘案するものとする。 ^ 参加表明書に関する要件 1)参加表明書の提出者に対する要件は、以 下のとおりとする。 ア.同種又は類似業務等の実績 参加表明書を提出する者は、平成14年 度〜23年度に完了した公共事業を実施す る国、都道府県、政令市が発注した業務 において、下記 [1] 若しくは [2] の実績 を有すること。再委託による業務の実績 ( は含まない) なお、政令市になる前に発注した業務 は、政令市発注業務としての取り扱いは しない。 [1] 同種業務:公共測量における航空 レーザ測量(100‡以上) [2] 類似業務:公共測量における航空 レーザ測量(100‡未満) ¥ イ.実績として挙げた個々の業務成績が60 ただし、管理(主任)技術者又は担当 技術者として担当した業務とする。 点以上であること。ただし、地方整備局 「 担当技術者に必要とされる同種又は類似業 委託業務等成績評定要領」平成20年9月 ( 務等の実績 26 日付け国官技第 126 号)に基づく業務 担当技術者は、平成14年度〜23年度に 成績以外の業務は、この限りではない。 元請けとして完了した公共事業を実施す ウ.国土交通省(北海道開発局、港湾空港 る国、都道府県、政令市が発注した業務 関係を除く) の過去2年間 (平成21年度〜 において、下記 [1][2] 、 の実績を有し 22年度)に完了したTECRISに業務 ていれば優位に評価する。担当技術者が 成績が登録された測量業務の平均評価点 複数の場合には、各担当技術者がそれぞ が、60点以上であること。 れ担当する業務内容に対応する下記の実 なお、当該期間の国土交通省発注業務 績を有していれば優位に評価する。再委 ( の業務成績を評価できない場合は、この 託による業務の実績は含まない) 限りではない。 ただし、管理(主任)技術者又は担当 2)配置予定技術者に対する要件は、以下の 技術者として担当した業務とする。 とおりとする。 なお、政令市になる前に発注した業務 配置予定技術者の資格等 は、政令市発注業務としての取り扱いは 以下のいずれかの資格を有する者とす しない。 る。なお、外国資格を有する技術者(わ [1] 同種業務:公共測量における航空 が国及びWTO政府調達協定締約国その レーザ測量(100‡以上) 他建設市場が開放的であると認められる [2] 類似業務:公共測量における航空 国等の業者に所属する技術者に限る。に ) レーザ測量(100‡未満) ついては、あらかじめ技術士相当又はR 3 総合評価に関する事項 ¥ 落札者の決定方法 入札参加者は、価格及 CCM相当との国土交通大臣認定(旧建 び技術提案書をもって入札をし、次の各要件 設大臣を含む。以下同じ。 総合政策局 ) ( に該当するもののうち下記]総合評価の方法 (旧建設経済局も含む。以下同じ。建設 ) によって得られた数値(以下「評価値」とい 市場整備課)を受けている必要がある。 う。の最も高い者を落札者とする。 ) なお、参加表明書の提出期限までに当 1)入札価格が予決令第98条で準用する予決 該認定を受けていない場合にも参加表明 令第79条の規定に基づいて作成された予定 書を提出することができるが、 この場合、 価格の制限の範囲内であること。なお、予 参加表明書提出時に当該認定の申請書の 定価格は設計図書に基づき算出するものと 写しを提出するものとし、当該業者が指 する。 名されるためには指名通知の日までに大 ただし、国の支払の原因となる契約のう 臣認定を受け、認定書の写しを提出しな ち予定価格が 1 000 万円を超える請負契約 ¶ ければならない。 について落札者となるべき者の入札価格に 指名通知の日は平成24年7月24日を予 よっては、その者により当該契約の内容に 定する。 適合した履行がなされないおそれがあると 主任技術者び担当技術者:測量士 認められるとき、又はその者と契約を締結 主任技術者に必要とされる同種又は類似業 することが公正な取引の秩序を乱すことと 務等の実績 なるおそれがあって著しく不適当であると 主任技術者は、1)参加表明書の提出 認められるときは、予定価格の制限の範囲 者に対する要件に示される実績を有する 内の価格をもって入札した他の者のうち評 こと。再委託による業務の実績は含まな ( 価値が最も高い者を落札者とすることがあ い) る。