(号外政府調達第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 ‘ 入札保証金の納付等に係る書類の提出期 おいては、専任の配置予定技術者とは別に同 ment, Shikoku Regional Development Bu‐ 2 競争参加資格 次に掲げる条件を全て満たし reau, Ministry of Land, Infrastructure, ていること。 間、場所及び方法 等の要件を満たす技術者の配置を求めること Transport and Tourism, 3‘33 Sunport Ta¥ 国立大学法人東京大学契約事務取扱規程 { 提出期間:平成24年8月13日から平成24 がある。入札説明書参照。 ( ) kamatsu City, Kagawa‐Pref 760‘8554 Ja(平成16年4月1日)第2条及び第3条の規 年8月30日9時00分から16時00分まで。最 a 入札価格によっては、施工体制の確認とし pan TEL 087‘811‘8304 定に該当しない者であること。 終日については13時30分まで。利付国債の ( てヒアリングの実施及び追加資料の提出を求 ] 申請書の提出期限の日から開札の時までの 提供の場合は平成24年8月16日まで)土曜 ( める場合がある。 入 札 公 告(建設工事) 期間に、文部科学省又は東京大学から「建設 日、日曜日及び祝日を除く) b 手続における交渉の有無 無 工事の請負契約に係る指名停止等の措置要 次のとおり一般競争入札に付します。 | 提出場所:上記¥に同じ。 c 契約書作成の要否 要 領」 平成 18 年1月 20 日付け 17文科施第345 ( 平成 24 年7月2日 } 提出方法:持参、郵送 (書留郵便に限る。 d 当該工事に直接関連する他の工事の請負契 号 文教施設企画部長通知)に基づく指名停 契約担当者 国立大学法人東京大学 提出期間内必着。又は託送(書留郵便と同 ) 約を当該工事の請負契約の相手方との随意契 止を受けていないこと。 総長 濱田 純一 等のものに限る。提出期間内必着。により ) 約により締結する予定の有無 無 ^ 文部科学省における建築一式工事の一般競 代理人 施設部長 平井 明成 行うこと。 e 入札工事説明資料を配付する。なお、詳細 争参加資格(会社更生法に基づき更生手続開 ◎調達機関番号 415 ◎所在地番号 13 5 その他 については入札説明書による。 始の申立てがなされている者又は民事再生法 〇第1号 ¥ 手続きにおいて使用する言語及び通貨 C  関連情報を入手するための照会窓口 上記 に基づき再生手続開始の申立てがなされてい 1 工事概要 日本語及び日本国通貨に限る。 4¥に同じ。 る者については、手続開始の決定後に一般競 ¥ 品目分類番号 41 ] 入札保証金及び契約保証金 D  一般競争参加資格の決定を受けていない者 争参加資格の再認定を受けていること。を有 ) ] 工事名 東京大学(柏の葉駅前)総合研究 { 入札保証金 納付。保管金の取扱店 日 ( の参加 上記2]に掲げる一般競争参加資格 し、一般競争参加者の資格」平成13年1月6 「 ( 棟(仮称)新営その他工事 本銀行高松支店)ただし、利付国債の提供 の決定を受けていない者も上記4^により申 日文部科学大臣決定)第1章第4条で定める ^ 工事場所 千葉県柏市若柴字元堂 東京大 (取扱官庁 四国地方整備局)又は銀行等 請書及び資料を提出することができるが、競 学構内 ところにより算定した点数(一般競争(指名 の保証 (取扱官庁 四国地方整備局) をもっ 争に参加するためには、開札の時において、 _ 工事内容 教育・研究施設新営 総合研究 競争)参加資格認定通知書の記2の点数) が、 て入札保証金の納付に代えることができ 当該資格の決定を受け、かつ、競争参加資格 棟 鉄筋コンクリート造地上7階建 建築面 1 250点以上であること。 ¶ る。また、 入札保証保険契約の締結を行い、 の確認を受けていなければならない。 積 1 090、延面積 6 110 ¶ ¶ _ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て 又は契約保証の予約を受けた場合は、入札 E  技術提案に基づく入札の可否については競 ‘ 工期 契約締結日の翌日から平成25年12月 がなされている者又は民事再生法に基づき再 27日まで。 生手続開始の申立てがなされている者(上記 保証金を免除する。 争参加資格の確認通知に併せて通知する。 a 使用する主要な資機材 コンクリート 約 ^の再認定を受けた者を除く。でないこと。 ) | 契約保証金 納付。保管金の取扱店 日 ( F  詳細は入札説明書による。 5 250 、型枠 約 22 200 、鉄筋 約 1 050 ¶ ¶ ¶ ‘ 文部科学省、所管独立行政法人及び国立大 本銀行高松支店)ただし、利付国債の提供 6 Summary t、鉄骨 約50t、板ガラス 約1 450。な ¶ 学法人等に対し、平成20年度以降に完成・引 (保管有価証券の取扱店 日本銀行高松支 ¥ Official in charge of disbursement of the お、関連する設備工事は別途発注される予定 渡しを行った工事目的物で、引渡し後に工事 店)又は金融機関若しくは保証事業会社の procuring entity : Tetsuya Shiraishi Deputy である。 の品質に関わる重大な問題が発生した事例が 保証(取扱官庁 四国地方整備局)をもっ Director‐General of Shikoku Regional Deb 本工事は、企業の技術力」及び「企業の信 「 ないこと。 て契約保証金の納付に代えることができ velopment Bureau, Ministry of Land, Inf頼性・社会性」について記述した、競争参加 a 平成14年度以降に、元請けとして完成・引 る。また、公共工事履行保証証券による保 rastructure, Transport and Tourism 資格確認申請書(以下、申請書という。を受 ) 渡しが完了した、下記の要件を満たす同種工 証を付し、又は履行保証保険契約の締結を ] Classification of the services to be proけ付け、価格と価格以外の要素を総合的に評 事の施工実績を有すること(共同企業体の構 行った場合は、契約保証金を免除する。 cured : 41 価して落札者を決定する総合評価落札方式 成員としての実績は、出資比率が20%以上の ^ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 ^ Subject matter of the contract : Construc(簡易型)加算方式(試行)を実施する工事 場合のものに限る。。鉄筋コンクリート造又 ) のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽 tion work of the east first breakwater stである。なお「企業の技術力」の評価の一環 は鉄骨鉄筋コンクリート造の校舎又は研究施 の記載をした者のした入札及び入札に関する ructure in Misato area, port of Kochi として、配置予定技術者に対するヒアリング 設について、新営工事で、地上3階建以上か 条件に違反した者の入札は無効とする。 _ Time‐limit for the submission of applica審査を行う(詳細は入札説明書による) 。 つ延べ面積が3 000以上の工事。 ¶ _ 配置予定技術者の確認 落札者決定後、工 tion forms and relevant documents for the c 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化 b 次に掲げる基準を全て満たす監理技術者を 事実績情報システム等により配置予定技術者 qualification : 16 : 00 27 July 2012 等に関する法律(平成 12 年法律第 104 号)に 当該工事に専任で配置できること。 の専任制違反の事実が確認された場合、契約 ‘ Time‐limit for the submission of tenders 基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物 { 1級建築施工管理技士又はこれと同等以 を結ばないことがある。なお、種々の状況か by electronic bidding system : 13 : 30 30 の再資源化等の実施が義務付けられた工事で 上の資格を有する者であること。 らやむを得ないものとして承認された場合の August 2012 (tenders brought or submitted ある。 | 平成14年度以降に、上記aに掲げる同種 外は、申請書の差替えは認められない。 by mail : 13 : 30 30 August 2012) d 本工事は、入札等を電子入札システムによ 工事の経験を有するものであること。 ‘ 専任の配置予定技術者の配置が義務づけら a Contact point for tender documentation : り行う。なお、電子入札システムによりがた } 監理技術者資格者証及び監理技術者講習 れている工事において、低入札価格調査基準 Tadatsugu Uejima, Accounting and Proい者は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代 修了証を有する者又はこれに準ずる者であ 価格を下回った価格をもって契約する場合に curement Division, General Affairs Departえるものとする。 ること。