平成  年  月  日 月曜日 官 報 (号外政府調達第  号) a 平成9年4月1日以降に、元請けとして完 なお、その施工経験が平成13年4月1日 成・引渡しが完了した下記の要件を満たす同 以降に完成した地方整備局発注の工事であ 種工事の施工実績を有すること。ただし、経 る場合は、工事成績評定点合計が入札説明 常建設共同企業体においては、構成員のうち 書に示す点数未満のものを除く。 1社が同種工事の施工実績を有していればよ 1)特定JVの代表者、代表者以外の構成 い。 共同企業体の構成員としての施工実績 ( 員又は経常建設共同企業体若しくは単体 は、出資比率が20%以上であること。 ただし、 有資格業者にあっては、港湾土木工事に 乙型共同企業体の同種工事の施工実績につい おいて、鉄筋コンクリート製ケーソンを ては、出資比率にかかわらず各構成員が施工 据え付けた工事 を行った分担工事の実績であること。 ) } 監理技術者にあっては、監理技術者資格 なお、当該施工実績が平成13年4月1日以 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 降に完成した地方整備局が発注した工事であ であること。 る場合にあっては、工事成績評定表の評定点 c 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 合計(以下「評定点合計」という。が入札説 ) という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「資 明書に示す点数未満のものを除く。 料」という。の提出期限の日から開札の時ま ) { 特定JVの代表者又は経常建設共同企業 での期間に、四国地方整備局から「地方整備 体若しくは単体有資格業者にあっては、次 局(港湾空港関係)所掌の工事請負契約に係 の1)及び2)の工事とする。 る指名停止等の措置要領」昭和59年3月31日 ( 1)港湾土木工事において、 質量2 000t/ ¶ 付け港管第 927 号)に基づく指名停止を受け 函以上の鉄筋コンクリート製ケーソンを ていないこと。 据え付けた工事 d 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 2)港湾土木工事において、港湾土木請負 託者又は当該受託者と資本若しくは人事面に 工事積算基準における港湾の係数ランク が4以上に設定された港湾工事での施工 おいて関連がある建設業者でないこと。 実績 e 上記1に示した工事に関係する当該事務所 (1)と2)は別件工事可) における発注者支援業務の受注者(予定者を | 特定JVの代表者以外の構成員にあって 含む。また、設計共同体の各構成員及び業務 は、次の1)の工事とする。 に従事する技術員の派遣元及び出向元を含 1)港湾土木工事において、 質量1 000t/ ¶ む。及び当該受注者と資本若しくは人事面に ) 函以上の鉄筋コンクリート製ケーソンを おいて関連がある建設業者でないこと。 据え付けた工事 C  入札に参加しようとする者の間に資本関係 b 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 又は人的関係がないこと。資本関係又は人的 ( 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ 関係がある者すべてが共同企業体の代表者以 と。 外の構成員である場合を除く。 入札説明書 ) ( { 1級土木施工管理技士又はこれと同等以 参照) 上の資格を有する者であること。 D  警察当局から、暴力団員が実質的に経営を | 平成9年4月1日以降に元請けとして完 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし 成・引渡しが完了した下記の要件を満たす て、国土交通省発注工事等からの排除要請が 同種工事の施工経験を有する者であるこ あり、 当該状態が継続している者でないこと。 と。ただし、経常建設共同企業体にあって は、構成員のうち1社の配置予定技術者が 3 総合評価落札方式に関する事項 ¥ 評価項目(詳細は入札説明書のとおり) 施工経験を有していればよい。共同企業体 ( { 技術提案の評価 の構成員としての施工経験は、出資比率が 1)特定評価項目1「ケーソンの早期安定 20%以上であること。ただし、乙型共同企 性確保に向けた施工管理」 業体の同種工事の施工経験については、出 2)特定評価項目2「作業効率化に向けた 資比率にかかわらず各構成員が施工を行っ た分担工事の経験であること。 ) 施工管理」 3)特定評価項目3「潜水作業時における ついて、受注者の責により提案内容が履行 安全対策(ただし、安全監視船の配備、 できなかった場合、請負工事成績評定の減 灯浮標の設置に関する提案は除く) 」 点を行う。入札説明書参照) ( | 施工体制評価 なお、技術提案が履行できなかった場合 1)品質確保の実効性 は、請負工事成績評定の減点に加え、違約 2)施工体制確保の確実性 金の徴収を行う。入札説明書参照) ( | 受注者の責によらない場合とは、発注者 ] 落札者決定方法 入札参加者は、価格及び の事情による設計条件の変更又はその他特 技術資料をもって入札し、次の{から}の要 別な事情がある場合等のことをいい、発注 件に該当する者のうち、^によって得られる 者と受注者の協議により決定する。 標準点、加算点、施工体制評価点の合計を入 札価格で除した数値 (以下、評価値」 「 という。 4 入札手続等 ) の最も高い者を落札者とする。ただし、落札 ¥ 担当部局 〒760‘8554 香川県高松市サン 者となるべき者の入札価格によっては、その ポート3番33号高松サンポート合同庁舎9階 者により当該契約の内容に適合した履行がな 四国地方整備局総務部経理調達課契約管理 係 上島 忠嗣 電話087‘811‘8304 されない恐れがあると認められるとき、又は ] 入札説明書の配付期間、場所及び方法 その者と契約を締結することが公正な取引の { 配付期間:平成24年7月2日から平成24 秩序を乱すこととなる恐れがあって著しく不 年8月30日(最終日は16時00分まで) 適当であると認められるときは、予定価格の | 配付方法:入札説明書等は、入札情報 制限の範囲内で、発注者の定める最低限の要 サービスにより配付する。また、書面によ 求要件を全て満たして入札した他の者のうち る配付又は郵送等(着払い)による配付を 評価値の最も高い者を落札者とすることがあ 希望する場合は、上記¥の担当部局へ事前 る。 に申し込みすること。申し込みの期間は、 また、評価値が最も高い者が2人以上ある 上記{に示す配付期間のうち、土曜日、日 ときは、当該者のくじ引きにより落札者を決 曜日及び祝日を除く9時00分から16時00分 定する。 までとする。 { 入札価格が予定価格の制限の範囲内であ [入札情報サービスアドレス] ること。 http://www.pas.ysk.nilim.go.jp/ | 技術資料の内容が適正であること。 ^ 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法 } 評価値が標準点を予定価格で除した数値 { 提出期間:平成24年7月2日から平成24 (以下、基準評価値」という。に対して下 「 ) 年7月27日9時00分から16時00分まで(土 回らないこと。 曜日、日曜日及び祝日を除く) ^ 評価値の算出 評価値は次の式により算出 | 提出場所:上記¥に同じ。 する。各項目の評価基準及び得点等の詳細に } 提出方法:電子入札システムにより提出 ついては、入札説明書による。 すること。ただし、発注者の承諾を得た場 評価値=(標準点+加算点+施工体制評価 合は持参、郵送(書留郵便に限る。又は託 ) 点)÷入札価格 送(書留郵便と同等のものに限る。により ) { 標準点 上記]{から|の要件を満たす 行うこと。 者に対し100点の標準点を付与する。 _ 入札、開札の日時及び場所並びに入札書の | 加算点 提出方法 入札書は、平成24年8月30日13時 加算点=×施工体制評価点÷30 30分までに、電子入札システムにより、提出 は上記¥{の評価項目を評価基準に従 すること。ただし、発注者の承諾を得た場合 い配点する。最大60点) ( は四国地方整備局総務部経理調達課に持参、 } 施工体制評価点 上記¥|の評価項目を 郵送(書留郵便に限る。又は託送(書留郵便 ) 評価基準に従い配点する。最大30点) ( と同等のものに限る。により行うこと。 ) _ 評価の担保 開札は、平成24年8月31日13時30分 四国 { 受注者が競争参加資格確認通知時に「履 地方整備局入札室にて行う。 行義務有り」として通知された技術提案に