(号外政府調達第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 なお、保管金の納付又は利付国債の提供 にあたっては、事前に上記4¥の担当部局 に連絡を行うこと。 | 契約保証金 納付(保管金の取扱店 日 本銀行青葉通代理店(七十七銀行本店)。 ) ただし、利付国債の提供(保管有価証券 の取扱店 日本銀行仙台支店)又は金融機 関若しくは保証事業会社の保証(取扱官庁 東北地方整備局)をもって契約保証金の 納付に代えることができる。また、公共工 事履行保証証券による保証を付し又は履行 保証保険契約の締結を行った場合は、契約 保証金を免除する。 なお、保管金の納付又は利付国債の提供 にあたっては、事前に上記4¥の担当部局 に連絡を行うこと。 ^ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 のない者のした入札、申請書又は確認資料に 虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関 する条件に違反した入札は無効とする。 _ 技術提案にあたり、VE提案で施工する場 合は、施工計画書でVE提案と選択し、その 内容を明示した施工計画書を提出すること。 また、標準案で施工する場合は、標準案を選 択し施工計画書を提出すること。 ただし、標準案の場合、その施工計画の内 容について施工計画書への記載は不要であ る。 なお、技術提案にあたっては、指定テーマ 1つに対しVE提案又は標準案の何れかを提 出すること。 ‘ 上記3¥及び]により提出された施工計画 書について、競争参加資格確認通知に併せて 技術提案の評価を通知する。 通知する内容は、 技術提案ごとに加算点の付与の対象とする提 案「〇」と表記。、加算点の付与の対象とし ( ) ない提案「‘」と表記。及び実施不可の提案 ( ) ( 「×」と表記。とする。 ) なお、実施不可の提案とは、発注者が設定 している標準案を満足していないなど技術提 案として適正と認められない提案や、現場条 件により実施できない提案などである。 a 落札者の決定方法 落札者は、上記3に定 めるところに従い評価値の最も高い者とす る。 ただし、落札者となるべき者の入札価格に G  施工体制確認のためのヒアリング及びヒア リングに際して追加資料の提出を必要に応じ よっては、その者により当該契約の内容に適 て行う。 合した履行がなされないおそれがあると認め H  関連情報を入手するための照会窓口 上記 られるとき、又はその者と契約を締結するこ 4¥に同じ。 とが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそ I  一般競争参加資格の認定を受けていない者 れがあって著しく不適当であると認められる の参加 上記2]に掲げる一般競争参加資格 ときは、予定価格の制限の範囲内で、発注者 の認定を受けていない者も上記4^により申 の定める最低限の要求要件を全て満たして入 請書及び確認資料を提出することができる 札した他の者のうち、評価値の最も高い者を が、競争に参加するためには、開札の時にお 落札者とすることがある。 いて、当該資格の認定を受け、かつ、競争参 b 配置予定監理技術者等の確認 落札者決定 加資格の確認を受けていなければならない。 後、CORINS等により配置予定の監理技 J  本案件は、資料提出、入札を電子入札シス 術者等の専任制違反の事実が確認された場 テムで行うものであり、対応についての詳細 合、契約を結ばないことがある。なお、種々 は入札説明書による。 の状況からやむを得ないものとして承認され K  詳細は入札説明書による。 た場合の外は、申請書の差し替えは認められ 6 Summary ない。 ¥ Official in charge of disbursement of the c 専任の監理技術者の配置が義務付けられて procuring entity : Hideo Tokuyama, Direcいる工事において、調査基準価格を下回った tor General of Tohoku Regional Develop価格をもって契約する場合においては、監理 ment Bureau, Ministry of Land, Infrastruct技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の ure, Transport and Tourism 配置を求めることがある(詳細は入札説明書 ] Classification of the services to be pro参照。。 ) cured : 41 ^ Subject matter of the contract : Construcd 契約締結後の技術提案 契約締結後、受注 tion work of Kitakamigawakaryu Tsu者は、設計図書に定める工事目的物の機能、 kihamajoryu‐chiku chikutei 性能等を低下させることなく請負代金額を低 _ Time‐limit for the submission of applica減することを可能とする施工方法等に係る設 tion forms and relevant documents for the 計図書の変更について、発注者に提案するこ qualification by electronic bidding system : とができる。提案が適正と認められた場合に 4 : 00 P.M. 12 July 2012 は、設計図書を変更し、必要があると認めら ‘ Time‐limit for the submission of tenders れる場合には請負代金額の変更を行うものと by electronic bidding system 4 : 00 P.M. 23 する。詳細は特記仕様書等による。 August 2012 (tenders brought with 4 : 00 なお、入札時のVE提案の範囲となってい P.M. 23 August 2012 or submitted by mail る提案事項については、契約締結後の技術提 4 : 00 P.M. 23 August 2012) 案の対象外とする。 a Contact point for tender documentation : e 手続きにおける交渉の有無 無。 Contract Division, Tohoku Regional DevelC  契約書作成の要否 要。 opment Bureau, Ministry of Land, InfD  本工事において、中間前金払に代わり、既 rastructure, Transport and Tourism, 9‘15 済部分払を選択した場合には、短い間隔で出 Futsukamachi Aoba‐ku, Sendai‐shi, Miya来高に応じた部分払や設計変更協議を実施す gi‐ken, 980‘8602 Japan TEL 022‘225‘ る「出来高部分払方式」を採用する。 2171 ex. 2531 E  当該工事に直接関連する他の工事の請負契 〇第2号 約を当該工事の請負契約の相手方との随意契 1 工事概要 約により締結する予定の有無 無。 ¥ 品目分類番号 41 F  施工計画書のヒアリングを必要に応じて行 ] 工事名 北上川下流月浜下流地区築堤工事 (電子入札対象案件) う。 ^ _ 工事場所 宮城県石巻市十三浜地内 工事内容 築堤工事 延長L=650 0m 掘削工1式、盛土工1式、 護岸基礎工1式、 法覆護岸工1式、根固め工1式、付帯道路工 1式 ‘ 工期 契約締結日の翌日から平成25年3月 29日まで a 使用する主要な資機材 土砂約 41 000 、 ¶ 鋼矢板(l= 8 0 m)約 1 400 枚、大型ブロッ ¶ クコンクリート約15 200個、根固めブロック ¶ 約6 000個 ¶ b 工事実施形態 { 本工事は、総価契約単価合意方式の対象 工事である。本工事では、受発注者間の双 務性の向上とともに、契約変更等における 協議の円滑化を図るため、契約締結後受発 注者間の協議により総価契約の内訳として 単価等を合意することとする。 なお、本方式の実施にあたっては、総価 「 契約単価合意方式実施要領」及び「総価契 約単価合意方式実施要領の解説」に基づき 行うものとする。 また、実施方式については、単価等を個 別に合意する方式(以下「単価個別合意方 式」という。によることとする。なお、協 ) 議開始の日から14日以内に「単価個別合意 方式」による協議が整わない場合は、単価 「 包括合意方式」にて行うものとする。 (実施要領等については、国土交通省ホー ム ペ ー ジ を 参 照 http://www.mlit.go.jp/ tec/sekisan/sekkei.html) | 本工事は、入札時に施工方法等に関する 技術提案(以下「技術提案」という。を受 ) け付け、価格以外の要素と価格を総合的に 評価して落札者を決定する入札時VE(総 合評価落札方式)の適用工事である。 } 本工事は、建設工事に係る資材の再資源 化等に関する法律(平成12年法律第104号) に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃 棄物の再資源化等の実施が義務付けられた 工事である。 〜 本工事は、契約締結後に施工方法等の提 案を受け付ける契約後VE方式の試行工事 である。