報 (号外政府調達第  号) c Time‐limit for tender : 11 : 00 A.M., 24 August 2012 (tenders submitted by mail 4 : 00 P.M., 23 August 2012) d Contact point for the notice : Makoto Takeda Assistant Manager, Accounting Division, General Affairs and Planning Department, Kyushu Branch, West Nippon Expressway Company Limited, 1 ‘ 4 ‘ 2 Tenjin, Chuo‐ku, Fukuoka City, Fukuoka Prefecture 810‘0001 Japan TEL 092‘ 717‘1745 入札公告の取消 平成 24 年7月2日 国立大学法人東京大学総長 濱田 純一 ◎調達機関番号 415 ◎所在地番号 13 〇第 12 号 平成24年5月2日付(号外政府調達第83号・13 ページ)掲載の入札公告第12号「すばる主焦点装 置PFSの天体光伝送路としての広帯域低損失マ ルチモード光ファイバー180」を取り消します。 平成  年  月  日 月曜日 官 入 札 公 告(建設工事) 次のとおり一般競争入札に付します。 平成 24 年7月2日 支出負担行為担当官 東北地方整備局長 徳山日出男 ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 04 〇第1号 1 工事概要 ¥ 品目分類番号 41 ] 工事名 北上川下流月浜上流地区築堤工事 (電子入札対象案件) ^ 工事場所 宮城県石巻市十三浜地内 _ 工事内容 築堤工事 延長L=1 200 0m ¶ 掘削工1式、盛土工1式、 護岸基礎工1式、 法覆護岸工1式、根固め工1式、付帯道路工 1式 ‘ 工期 契約締結日の翌日から平成25年3月 29日まで a 使用する主要な資機材 土砂約39 500、 ¶ 鋼矢板(l= 8 0 m)約 3 500 枚、覆土ブロッ ¶ ク約11 400、根固めブロック約13 000個 ¶ ¶ b 2 競争参加資格 工事実施形態 ¥ 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 本工事は、総価契約単価合意方式の対象 号。以下「予決令」という。第70条及び第71 ) 工事である。本工事では、受発注者間の双 条の規定に該当しない者であること。 務性の向上とともに、契約変更等における ] 東北地方整備局における一般土木工事に係 協議の円滑化を図るため、契約締結後受発 る一般競争参加資格の認定を受けていること 注者間の協議により総価契約の内訳として (会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基 単価等を合意することとする。 づき更生手続開始の申立てがなされている者 なお、本方式の実施にあたっては、総価 「 又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に 契約単価合意方式実施要領」及び「総価契 基づき再生手続開始の申立てがなされている 約単価合意方式実施要領の解説」に基づき 者については、手続開始の決定後、東北地方 行うものとする。 整備局長(以下「局長」という。が別に定め ) また、実施方式については、単価等を個 る手続に基づく一般競争参加資格の再認定を 別に合意する方式(以下「単価個別合意方 受けていること。。 ) 式」という。によることとする。なお、協 ) ^ 東北地方整備局における一般土木工事に係 議開始の日から14日以内に「単価個別合意 る一般競争参加資格の認定の際に客観的事項 方式」による協議が整わない場合は、単価 「 (共通事項)について算定した点数(経営事 包括合意方式」にて行うものとする。 項評価点数)が、 1 200 点以上であること。 ¶ (実施要領等については、国土交通省ホー 上記]の再認定を受けた者にあっては、当該 ム ペ ー ジ を 参 照 http://www.mlit.go.jp/ 再認定の際に、経営事項評価点数が 1 200 点 ¶ tec/sekisan/sekkei.html) 以上であること。 | 本工事は、入札時に施工方法等に関する _ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て 技術提案(以下「技術提案」という。を受 ) がなされている者又は民事再生法に基づき再 け付け、価格以外の要素と価格を総合的に 生手続開始の申立てがなされている者(上記 評価して落札者を決定する入札時VE(総 ]の再認定を受けた者を除く。でないこと。 ) 合評価落札方式)の適用工事である。 ‘ 平成9年4月1日以降に、発注者から直接 } 本工事は、建設工事に係る資材の再資源 請負った者(以下「元請け」という。として ) 化等に関する法律(平成12年法律第104号) 完成・引渡しが完了した、次の{から}まで に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃 の要件を満たす一般土木工事の施工実績を有 棄物の再資源化等の実施が義務付けられた すること(共同企業体の構成員としての施工 工事である。 実績は、出資比率が20%以上の場合のものに 〜 本工事は、契約締結後に施工方法等の提 限る。。なお、 ) 経常建設共同企業体 (甲型)以 ( 案を受け付ける契約後VE方式の試行工事 下「経常JV」という。にあっては、経常J ) である。 「 Vとしての実績がない場合は、構成員のうち  本工事は、 土木請負工事工事費積算基 準」等により各種工種区分に従って対象額 何れか1社が下記{から}までの要件を満た ごとに求めた共通仮設費率(率分)及び現 す施工実績を有すること。 場管理費率にそれぞれの補正係数を乗じる { 河川堤防の築堤工事において、築堤盛土 こととしていることから、見積にあたって が30 000以上の施工実績を有すること。 ¶ は留意すること。 | 法覆護岸工として、施工面積が 5 000  ¶ なお、補正係数については入札説明書に 以上の施工実績を有すること。 記載している係数とする。 } 当該施工実績が適切なものであること。 c 本工事は、資料の提出、入札等を電子入札 適切なものとは、過失による粗雑工事に システムで行う対象工事である。 起因した指名停止、契約違反に起因した指 なお、 電子入札システムによりがたい者は、 名停止を受けていないなど、不正又は不誠 発注者の承諾を得て紙入札方式に代えること 実な行為がなされたものではないこと。ま ができるものとする。 た、当該施工実績が大臣官房官庁営繕部又 { は地方整備局の発注した工事(旧地方建設 局を含み、港湾空港部を除く。に係る実績 ) である場合にあっては、工事成績評定点が 65点数未満のものではないこと。 ただし、競争参加資格確認申請書 (以下 「申 請書」 という。及び競争参加資格確認資料 ) (以 下「確認資料」という。の提出期限の日まで ) に工事成績評定点の通知がされていない工事 の施工実績を提出する場合は、上記}の要件 を満たすとともに工事事故による指名停止を 受けていない工事の施工実績に限り参加資格 を認める。 なお、{から}は同一の堤防で施工した実 績であること。 a 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ と。 ただし、本工事において、現場施工に着手 するまでの期間及び工事完成後、検査が終了 し事務手続、後片付け等のみが残っている期 間については、必ずしも主任技術者又は監理 技術者の専任は要しない。 { 1級土木施工管理技士又はこれと同等以 上の資格を有する者であること。 | 平成9年4月1日以降に、元請けとして 完成・引渡しが完了した、次のからま での要件を満たす一般土木工事の施工経験 を有する者であること(共同企業体の構成 員としての経験は出資比率が20%以上の場 合のものに限る。。 )  河川堤防の築堤工事において、築堤盛 土が30 000以上の施工経験を有するこ ¶ と。  法覆護岸工として、 施工面積が5 000 ¶ 以上の施工経験を有すること。  当該施工経験が適切なものであるこ と。 適切なものとは、過失による粗雑工事 に起因した指名停止、契約違反に起因し た指名停止を受けていないなど、不正又 は不誠実な行為がなされたものではない こと。また、当該施工経験が大臣官房官 庁営繕部又は地方整備局の発注した工事 (旧地方建設局を含み、港湾空港部を除 く。に係る実績である場合にあっては、 ) 工事成績評定点が65点数未満のものでは ないこと。