平成  年  月  日 ( 代 表乙 ) 取 締株 役式 会 横社 井東 京 測 勇振 東 京 都 荒 川 区 西 日 暮 里 二 丁 目 二 二 番 九 号 ( 代 表 取 締 役 倉 橋 正 司 甲 ) 倉 橋 護 謨 工 業 株 式 会 社 東 京 都 荒 川 区 荒 川 一 丁 目 五 四 番 九 号 平 成 二 十 四 年 六 月 二 十 九 日 合 左併 記公 会告 社 は 合 併 し て 甲 は 乙 の 権 利 義 務 全 部 を 承 掲掲 載載 頁の 日 三付 十 一平 頁成 ( 二 第十 五四 八年 〇五 八月 号二 ) 十 八 日 ( ( で 平乙 甲すな ) )。 新 新成 済 お 。 、 潟 潟二 金 県 県十 融 最 新 新四 商 終 潟 潟年 品 貸 市 市六 取 借 中 中月 引 対 法 照 (央 ( 央二 代 区代 区十 に 表 表乙万表甲万九 よ の ) ) 取 代取 代日 る 開 締株一締新一 有 示 役式丁役潟丁 価 状 会目 交目 証 況 大社六佐通六 券 は 嶋万番藤株番 報 次 代一 式一 告 の u開号丈会号 書 と 之発 二社 提 お 出 り ( ( で 載 さ事 吸 乙 甲すなのこせ業左収 ) )。 お翌のる等記分 、 掲掲掲掲 日会こに会割 載載載載 最か社と関社公 紙頁の紙 終ら分にすは告 日 貸一割いる吸 官七付官 借箇にた権収 報十 報 対月異し利分 二平 照以議ま義割 頁成 表内のし務し 代 ( 二 のにあたをて 表 号十 開おるの承甲 取 外四 示申債で継は 締 第年 状し権公し乙 役 一五 況出者告乙の 一月 は下はしは振 三 、 五二 次さ まそ動 宅 号十 のい本すれ計 ) 。 。 八 と 公 をの 良 日 お 告 承製 明 り 掲 継造 http://www.niigata‐kotsu.co.jp/ir http://www.sanjokikai.co.jp で 載 継 乙甲すなのこし ))。 お翌のて 、 日合存 確 最か併続 定 終らにし し 貸一対乙 た 借箇しは 最 対月異解 終 照以議散 事 表内のす 業 のにある 年 開おるこ 度 示申債と は 状し権に あ 況出者い り は下はた ま 、 次さ し せ のい本ま ん 。 。 と 公し お 告た 。 り 掲 会 社 そ の 他 の 公 告 給与所得者等再生による再生 計画案についての意見聴取 ( 合 左併 記公 会告 社 は 合 併 し て 甲 は 乙 の 権 利 義 務 全 部 を 承 平成24年(再ロ)第10002号 東京都足立区足立3‘13‘11‘1106 再生債務者 伊東 正人 1 意見聴取に付する再生計画案 平成24年6月 12日付け再生計画案 2 書面で意見を述べることができる事項 民事 再生法241条2項各号に定める事由 3 2の書面の提出期間 平成24年7月3日まで 平成24年6月19日 東京地方裁判所民事第20部 平成24年(再ロ)第10010号 東京都昭島市緑町1‘2‘7 再生債務者 穐間 幸男 1 意見聴取に付する再生計画案 平成24年6月 14日付け再生計画案 2 書面で意見を述べることができる事項 民事 再生法241条2項各号に定める事由 3 2の書面の提出期間 平成24年7月3日まで 平成24年6月19日 東京地方裁判所民事第20部 平成23年(再ロ)第6号 長野県塩尻市大門田川町150番地82 再生債務者 中村 公司 1 意見聴取に付する再生計画案 平成24年6月 11日付け再生計画案 2 書面で意見を述べることができる事項 民事 再生法241条2項各号に定める事由 2の書面の提出期間 平成24年7月19日まで 平成24年6月21日 長野地方裁判所松本支部 継 し て 存 続 し 乙 は 解 散 す る こ と に い た し 本ま 公し 告た 。 掲 こ の 合 併 に 対 し 異 議 の あ る 債 権 者 は 、 第  号 3 ( 載 の 翌 日 か ら 一 箇 月 以 内 に お 申 し 出 下 さ い 。 報 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成24年6月13日までの意見聴 取期間が経過した再生計画には、民事再生法に 定める不認可の決定をすべき事由はない。 平成24年6月21日 松山地方裁判所今治支部 平成24年(再ロ)第1号 三重県鈴鹿市深溝町1557番地の3 再生債務者 平井 光也 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成24年6月18日までの意見聴 取期間が経過した再生計画には、民事再生法に 定める不認可の決定をすべき事由はない。 平成24年6月21日 津地方裁判所再生係 平成24年(再ロ)第19号 大阪府枚方市楠葉野田2丁目47番17号 再生債務者 吉岡 武将 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成24年6月18日までの意見聴 取期間が経過した再生計画には、民事再生法に 定める不認可の決定をすべき事由はない。 平成24年6月21日 大阪地方裁判所第6民事部 平成24年(再ロ)第2号 埼玉県川口市北原台2丁目17番10‘604号 セントヒルズ東川口 再生債務者 勝又 章 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成24年6月19日までの意見聴 取期間が経過した再生計画には、民事再生法に 定める不認可の決定をすべき事由はない。 平成24年6月21日 さいたま地方裁判所第3民事部 掲掲 載載 頁の 日 二付 二 五平 頁成 ( 二 号十 外三 第年 一六 四月 三三 号十 ) 日 で 甲すな )。 お 、 掲 載 最 紙 終 貸 官 借 報 対 照 表 の 開 示 状 況 は 次 の と お り 給与所得者等再生による再生 計画認可 平成23年(再ロ)第26号 京都市左京区岡崎東福ノ川町43番地51 再生債務者 安久 和広 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成24年6月11日までの意見聴 取期間が経過した再生計画には、民事再生法に 定める不認可の決定をすべき事由はない。 平成24年6月21日 京都地方裁判所第5民事部再生係 平成24年(再ロ)第1号 愛媛県越智郡波方町小部甲706番地 再生債務者 菊川 徳子 ( 官 金曜日 載 の 翌 日 か ら 一 箇 月 以 内 に お 申 し 出 下 さ い 。 ( 乙 ) 有 限 会 社 三 宅 興 産 こ の 合 併 に 対 し 異 議 の あ る 債 権 者 は 、 本 公 告 掲 三 重 県 松 阪 市 内 五 曲 町 二 八 番 地 の 二 増 加 は い た し ま せ ん 。 の 合 併 に よ る 甲 の 新 株 式 の 発 行 及 び 資 本 金 の 額 の 代( 表 取甲 ) 締 役株 式 三会 宅社 三 良宅 明組 た四 、 年 甲五 は月 乙二 の十 全三 株日 式に を合 所併 有を し決 て定 おし りて まお すり のま です 、。 項 に 基 づ き 株 主 総 会 の 承 認 決 議 を 経 ず に 平 成 二 こま十 ( 三 重 県 松 阪 市 山 室 町 二 三 四 八 番 地 三 平 成 二 十 四 年 六 月 二 十 九 日 七 日 に 終 了 し て お り 、 の 株 主 総 会 の 承 認 決 議 乙は 、 は 会平 社成 法二 第十 七四 八年 四六 条月 第二 一十 効 力 発 生 日 は 平 成 二 十 四 年 十 月 一 日 で あ り 、 甲 ( 継 し て 存 続 し 乙 は 解 散 す る こ と に い た し ま し た 。 り 甲で ) す 。 計掲掲掲 算載載載 書頁の紙 類 日 の六付伊 公頁 勢 告 平新 義 成聞 務 二 は 十 あ 四 り 年 ま 六 せ 月 ん 十 。 九 日 乙 ) 合 左併 記公 会告 社 は 合 併 し て 甲 は 乙 の 権 利 義 務 全 部 を 承 ( 東 京 都 新 (宿 区 乙 ) 代 表 取 締 役 R C ダ イ ニ ン 町グ 澤株 式 会 一社 載 なのこ お翌の 、 日合 最か併 終らに の一対 貸箇し 借月異 対以議 照内の 表にあ のおる 開申債 示し権 状出者 況下は 、 はさ 次い本 。 の 公 と 告 お 掲 継 し て 存 続 し 乙 は 解 散 す る こ と に い た し ま し た 。 町 二 二 番 地 平 成 二 甲 ) 十 四 タ 年 リ ー 六 月 ズ 二 コ ー 代 町十 表ヒ二九 ー 取 二日 締ジ番 ャ 役 地 パ 荻ン 田株 式 会 築社 ( 東 京 都 新 宿 区 乙 ) 掲掲掲 載載載 頁の紙 日 六付官 十 報 九平 頁成 ( 二 号十 外三 第年 一七 六月 一二 号十 ) 五 日 合 左併 記公 新 新 会告 潟 潟 社 県 県 は 三 三 合 条 (条 併 市 市 し 東代甲猪 ) て 子 ( 光表 甲 代 寺取株場 は 表乙三締式新 ) 乙 取 〇役会田 の 締株五社社一 権 役式八長三三 利 会番 條〇 義 村社地村機〇 務 田村 田械番 全 田 製地 部 哲商 哲作 を 夫事 夫所 承 平 成 二 十 四 年 六 月 二 十 九 日