(号外第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 6欄の「イ」¥は、建築物の敷地が、2以上の用途地域若しくは高層住居誘導地区、建築基準法 第52条第1項第1号から第6号までに規定する容積率の異なる地域、地区若しくは区域又は同法 第53条第1項第1号から第6号までに規定する建ぺい率若しくは高層住居誘導地区に関する都市 計画において定められた建築物の建ぺい率の最高限度の異なる地域、地区若しくは区域 (以下 「用 途地域が異なる地域等」という。にわたる場合においては、用途地域が異なる地域等ごとに、そ ) れぞれの用途地域が異なる地域等に対応する敷地の面積を記入してください。イ」]は、同法第 「 52条第12項の規定を適用する場合において、同条第13項の規定に基づき、イ」¥で記入した敷地 「 面積に対応する敷地の部分について、建築物の敷地のうち前面道路と壁面線又は壁面の位置の制 限として定められた限度の線との間の部分を除いた敷地の面積を記入してください。 6欄の「ロ」 ハ」及び「ニ」は、イ」に記入した敷地面積に対応する敷地の部分について、そ 、 「 「 れぞれ記入してください。 6欄の「ホ」¥は、イ」¥の合計とし、ホ」]は、イ」]の合計とします。 「 「 「 建築物の敷地が、建築基準法第52条第7項若しくは第9項に該当する場合又は同条第8項若しく は第12項の規定が適用される場合においては、6欄の「ヘ」に、同条第7項若しくは第9項の規 定に基づき定められる当該建築物の容積率又は同条第8項若しくは第12項の規定が適用される場 合における当該建築物の容積率を記入してください。 建築物の敷地について、建築基準法第57条の2第4項の規定により現に特例容積率の限度が公告 されているときは、6欄の「チ」にその旨及び当該特例容積率の限度を記入してください。 …建築物の敷地が建築基準法第53条第2項若しくは同法第57条の5第2項に該当する場合又は建築 物が同法第53条第3項、第5項若しくは第6項に該当する場合においては、6欄の「ト」に、同 条第2項、第3項、第5項又は第6項の規定に基づき定められる当該建築物の建ぺい率を記入し てください。 f7欄は、建築基準法施行規則別紙の表の用途の区分に従い対応する記号を記入した上で、主要用 途をできるだけ具体的に書いてください。 g8欄は、該当するチェックボックスに「レ」マークを入れてください。 h10欄の「ロ」に建築物の地階でその天井が地盤面からの高さ1メートル以下にあるものの住宅の 用途に供する部分の床面積を記入してください。 i共同住宅については、10欄の「ロ」の床面積は、その地階の住宅の用途に供する部分の床面積か ら、その地階の共用の廊下又は階段の用に供する部分の床面積を除いた面積とします。 j10欄の「ハ」に共同住宅の共用の廊下又は階段の用に供する部分の床面積を記入してください。 k10欄の「ニ」に自動車車庫その他の専ら自動車又は自転車の停留又は駐車のための施設(誘導車 路、操車場所及び乗降場を含む。の用途に供する部分の床面積を記入してください。 ) l10欄の「ヘ」の延べ面積及び「ト」の容積率の算定の基礎となる延べ面積は、各階の床面積の合 計から「ロ」に記入した床面積(この面積が敷地内の建築物の住宅の用途に供する部分の床面積 の合計の3分の1を超える場合においては、敷地内の建築物の住宅の用途に供する部分の床面積 の合計の3分の1の面積) ハ」に記入した床面積及び「ニ」に記入した床面積(この面積が敷 、 「 地内の建築物の各階の床面積の合計の5分の1を超える場合においては、敷地内の建築物の各階 の床面積の合計の5分の1の面積)を除いた面積とします。また、建築基準法第52条第12項の規 定を適用する場合においては、ト」の敷地面積は、6欄「ホ」]によることとします。 「 m6欄の「ハ」 ニ」 ヘ」及び「ト」 、 「 、 「 、9欄の「ロ」並びに10欄の「ト」は、百分率を用いてくだ さい。 nここに書き表せない事項で特に認定を受けようとする事項は、14欄又は別紙に記載して添えてく ださい。 4.第三面関係 {この書類は、建築物ごとに作成してください。 |この書類に記載する事項のうち、5欄の事項については、別紙に明示して添付すれば記載する必 要はありません。 }1欄は、建築物の数が1のときは「1」と記入し、建築物の数が2以上のときは、建築物ごとに 通し番号を付し、その番号を記入してください。 〜2欄は、該当するチェックボックスに「レ」マークを入れてください。 5欄は、建築基準法施行規則別紙の表の用途の区分に従い対応する記号を記入した上で、用途を できるだけ具体的に書き、それぞれの用途に供する部分の床面積を記入してください。 ここに書き表せない事項で特に認定を受けようとする事項は、6欄又は別紙に記載して添えてく ださい。 建築物が高床式住宅(豪雪地において積雪対策のため通常より床を高くした住宅をいう。である ) 場合には、床面積の算定において床下部分の面積を除くものとし、7欄に、高床式住宅である旨 及び床下の部分の面積を記入してください。 様式第二(第一条の十八第二項関係)日本工業規格A4) ( 認 定 通 知 書 第 号 年 月 日 申請者 殿 特定行政庁 印 下記による認定申請書及び添付図書に記載の計画について、都市再生特別措置法第19条の17第1項 の規定に基づき、認定しましたので通知します。 記 1.申請年月日 年 月 日 2.建築場所 3.建築物又はその部分の概要 (注意)この通知書は、大切に保存しておいてください。 様式第三(第一条の十八第三項関係)日本工業規格A4) ( 認定しない旨の通知書 第 年 申請者 月 号 日 殿 特定行政庁 印 別添の認定申請書及び添付図書に記載の計画については、下記の理由により都市再生特別措置法第 19条の17第1項の規定による認定をしないこととしましたので、通知します。 なお、この処分に不服があるときは、この通知を受けた日の翌日から起算して60日以内に に対して行政不服審査法(昭和37年法律第160号)に基づく異議申立てをすることができます(な お、この通知を受けた日の翌日から起算して60日以内であっても、処分の日から1年を経過すると異 議申立てをすることができなくなります。。この処分について訴訟により取消しを求めるときには、 ) この通知を受けた日の翌日から起算して6ヶ月以内に を被告として(訴訟において を代表する者は となります。行政事件訴訟法(昭和37年法律第139号)に基づく処分 ) の取消しの訴えを提起することができます(なお、この通知を受けた日の翌日から起算して6ヶ月以 内であっても、処分の日から1年を経過すると処分の取消しの訴えを提起することができなくなりま す。。 ) (理由)