(号外政府調達第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 〜 本工事は、契約締結後に施工方法等の提 案を受け付ける契約後VE方式の試行工事 である。  本工事は、 土木請負工事工事費積算基 「 準」等により各種工種区分に従って対象額 ごとに求めた共通仮設費率(率分)及び現 場管理費率にそれぞれの補正係数を乗じる こととしていることから、見積にあたって は留意すること。 なお、補正係数については入札説明書に 記載している係数とする。 c 本工事は、資料の提出、入札等を電子入札 システムで行う対象工事である。 なお、 電子入札システムによりがたい者は、 発注者の承諾を得て紙入札方式に代えること ができるものとする。 2 競争参加資格 ¥ 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 号。以下「予決令」という。第70条及び第71 ) 条の規定に該当しない者であること。 ] 東北地方整備局における一般土木工事に係 る一般競争参加資格の認定を受けていること (会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基 づき更生手続開始の申立てがなされている者 又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に 基づき再生手続開始の申立てがなされている 者については、手続開始の決定後、東北地方 整備局長(以下「局長」という。が別に定め ) る手続に基づく一般競争参加資格の再認定を 受けていること。。 ) ^ 東北地方整備局における一般土木工事に係 る一般競争参加資格の認定の際に客観的事項 (共通事項)について算定した点数(経営事 項評価点数)が、 1 200 点以上であること。 ¶ 上記]の再認定を受けた者にあっては、当該 再認定の際に、経営事項評価点数が 1 200 点 ¶ 以上であること。 _ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法に基づき再 生手続開始の申立てがなされている者(上記 ]の再認定を受けた者を除く。でないこと。 ) ‘ 平成9年4月1日以降に、発注者から直接 請負った者(以下「元請け」という。として ) 完成・引渡しが完了した、次の{から}まで の要件を満たす一般土木工事の施工実績を有 すること(共同企業体の構成員としての施工 実績は、出資比率が20%以上の場合のものに 限る。。なお、 ) 経常建設共同企業体 (甲型)以 ( 下「経常JV」という。にあっては、経常J ) Vとしての実績がない場合は、構成員のうち 何れか1社が下記{から}までの要件を満た す施工実績を有すること。 { 河川堤防の築堤工事において、築堤盛土 が30 000以上の施工実績を有すること。 ¶ | 地盤改良工として、施工深度が5N以上 の施工実績を有すること。 } 当該施工実績が適切なものであること。 適切なものとは、過失による粗雑工事に 起因した指名停止、契約違反に起因した指 名停止を受けていないなど、不正又は不誠 実な行為がなされたものではないこと。ま た、当該施工実績が大臣官房官庁営繕部又 は地方整備局の発注した工事(旧地方建設 局を含み、港湾空港部を除く。に係る実績 ) である場合にあっては、工事成績評定点が 65点数未満のものではないこと。 ただし、競争参加資格確認申請書 (以下 「申 請書」 という。及び競争参加資格確認資料 ) (以 下「確認資料」という。の提出期限の日まで ) に工事成績評定点の通知がされていない工事 の施工実績を提出する場合は、上記}の要件 を満たすとともに工事事故による指名停止を 受けていない工事の施工実績に限り参加資格 を認める。 なお、{から}は同一の堤防で施工した実 績であること。 a 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ と。 ただし、本工事において、現場施工に着手 するまでの期間及び工事完成後、検査が終了 し事務手続、後片付け等のみが残っている期 間については、必ずしも主任技術者又は監理 技術者の専任は要しない。 { 1級土木施工管理技士又はこれと同等以 上の資格を有する者であること。 | 平成9年4月1日以降に、元請けとして 完成・引渡しが完了した、次のからま での要件を満たす一般土木工事の施工経験 を有する者であること(共同企業体の構成 員としての経験は出資比率が20%以上の場 合のものに限る。。 ) C  入札参加者の代表者又は代理権限のある名 河川堤防の築堤工事において、築堤盛 義人のICカードにより、電子入札システム 土が30 000以上の施工経験を有するこ ¶ から当該工事の入札説明書及び見積りに必要 と。 な図書等をダウンロードしない者又は発注者  地盤改良工として、施工深度が5N以 の指定する方法(CD‘R等による貸与等) 上の施工経験を有すること。 での交付を受けない者は入札に参加すること  当該施工経験が適切なものであるこ ができない。 と。 D  警察当局から、暴力団員が実質的に経営を 適切なものとは、過失による粗雑工事 支配する建設業者又はこれに準ずる者とし に起因した指名停止、契約違反に起因し て、国土交通省発注工事等からの排除要請が た指名停止を受けていないなど、不正又 あり、 当該状態が継続している者でないこと。 は不誠実な行為がなされたものではない こと。また、当該施工経験が大臣官房官 3 総合評価に関する事項 ¥ 評価項目 本工事の総合評価は、次の|の 庁営繕部又は地方整備局の発注した工事 技術提案を受け付け、{及び|と価格を総合 (旧地方建設局を含み、港湾空港部を除 的に評価して落札者を決定するものとする。 く。に係る実績である場合にあっては、 ) { 施工体制(品質確保の実効性、施工体制 工事成績評定点が65点数未満のものでは 確保の確実性) ないこと。 | 技術提案 指定テーマ:矢板工の施工 ただし、申請書及び確認資料の提出期限 管理に関する提案 の日までに工事成績評定点の通知がされて ] 技術提案における最低限の要求要件(以下 いない工事の施工経験を提出する場合は、 「要求要件」という。として、設計図書にお ) 上記の要件を満たすとともに工事事故に ける諸法令を遵守するとともに、東北地方整 よる指名停止を受けていない工事の施工経 備局制定共通仕様書及び次のの要件を満た 験に限り参加資格を認める。 しており、その施工計画が具体的に示されて なお、からは同一の堤防で施工した いること。 経験であること。  矢板工の施工管理に関する提案につい } 監理技術者にあっては、監理技術者資格 て、設計図書における東北地方整備局制定 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 共通仕様書(土木工事施工管理基準)を満 であること。 たしており、その施工計画が示されている 〜 経常JVにあっては、全ての構成員が、 こと。 主任技術者又は監理技術者を当該工事に専 ^ 落札者の決定方法 任で配置できることとし、うち1人が上記 { 入札参加者は、価格及び技術提案をもっ {及び|の要件を満たしていること。 なお、監理技術者の場合は上記}の要件 て入札をし、次の各要件に該当する者のう についても満たしていること。 ち、下記_「総合評価の方法」によって得 b 申請書及び確認資料の提出期限の日から開 られた数値(以下「評価値」という。の最 ) 札の時までの期間に、局長から工事請負契約 も高い者を落札者とする。 に係る指名停止等の措置要領(昭和59年3月  入札価格が予決令第79条の規定に基づ 29日付け建設省厚第91号)に基づく指名停止 いて作成された予定価格の制限の範囲内 を受けていないこと。 であること。 c 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 なお、予定価格は、設計図面及び設計 託者でないこと。又は当該受託者と資本若し 図書に基づき算出し、総合評価管理費は くは人事面において関連がある建設業者でな 含まない。 いこと。  評価値が、標準点(100 点)を予定価 d 入札に参加しようとする者の間に資本関係 格で除した数値を下回らないこと。 又は人的関係がないこと。 | 上記{において、評価値の最も高い者が e 経常JVにあっては、全ての構成員が、¥ 2人以上あるときは、該当者にくじを引か 及びbの要件を満たしていること。 せて落札者を決める。