(号外政府調達第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 b Time‐limit for Tender : { 2 : 00 PM, 10 September, 2012 | 2 : 40 PM, 10 September, 2012 c Contact point for the notice : Shiho Motomune, Procurement Department, Japan Pension Service, 5‘24, Takaido‐nishi 3‐chome, Suginami‐ku, Tokyo, 168‘8505, Japan TEL 03‘5344‘1100 入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。 平成 24 年6月 29 日 日本年金機構理事長代理人 南関東ブロック本部長 十菱 龍 ◎調達機関番号 428 ◎所在地番号 13 〇第 36 号 1 調達内容 ¥ 品目分類番号 71、27 ] 調達等件名及び数量 賞与支払届等の発送 準備業務 一式 ^ 調達案件の仕様等 入札説明書及び仕様書 による。 _ 委託期間 契約締結日から平成26年9月30 日まで ‘ 履行場所 日本年金機構が指定する場所 2 競争参加資格 ¥ 当該契約を締結する能力を有しない者及び 破産者で復権を得ない者に該当しない者であ ること。ただし、未成年者、被保佐人又は被 補助人であって、契約締結のために必要な同 意を得ている者は除く。 ] 日本年金機構の調達において、次のいずれ かに該当し、 かつその事実があった後3年 (日 本年金機構から競争参加資格停止措置を受け ている場合はその期間)を経過していない者 でないこと。また、その者を代理人、支配人 その他の使用人として使用する者又は入札代 理人として使用する者についても、同様とす る。 { 契約の履行に当たり故意に工事若しくは 製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは 数量に関して不正の行為をしたとき。 | 公正な競争の執行を妨げたとき又は公正 な価格を害し若しくは不正の利益を得るた めに連合したとき。 } 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契 約を履行することを妨げたとき。 _ 入札、開札の日時及び場所 平成24年8月 監督又は検査の実施に当たり職員の職務 30日午後3時00分 東京都新宿区大久保2‘ の執行を妨げたとき。 12‘1 日本年金機構南関東ブロック本部ビ  正当な理由がなくて契約を履行しなかっ ル地下1階 第3入札室 たとき。  上記により一般競争に参加できないこと 4 その他 ¥ 契約手続において使用する言語及び通貨 とされている者を契約の締結又は契約の履 日本語及び日本国通貨に限る。 行に当たり、代理人、支配人その他の使用 ] 入札保証金及び契約保証金 免除 人として使用したとき。 ^ 入札者に要求される事項 この一般競争に ^ 平成22・23・24年度厚生労働省競争参加資 参加する者は、競争参加資格に関する証明書 格(全省庁統一資格)役務の提供等」のA、 「 等を平成24年8月21日午前11時までに提出し B又はCの等級に格付けされ、関東・甲信越 なければならない。入札者の競争参加資格に 地域の競争参加資格を有する者であること。 関する証明書等は日本年金機構において審査 _ 当該業務又は類似の業務を相当量完了した するものとし、採用し得ると判断された場合 実績を有している者であること。 の入札書のみを落札決定の対象とする。入札 ‘ 当該業務を確実に実施できると証明した者 者は、開札日の前日までの間において、日本 年金機構から当該書類等に関し説明を求めら であること。 れた場合は、それに応じなければならない。 a 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実 _ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 を記載していないと認められる者であるこ のない者の提出した入札書、入札者に求めら と。 れる義務を履行しなかった者の提出した入札 b 経営の状況又は信用度が極度に悪化してい 書、その他入札の条件に違反した入札は無効 ないと認められる者であること。 とする。 c その他、入札説明書に定める資格を有する ‘ 契約書作成の要否 要 者であること。 a 落札者の決定方法 本公告に示した役務を 3 入札書の提出場所等 実施できると日本年金機構が判断した資料及 ¥ 入札説明書の配布場所及び問い合わせ先 び入札書を提出した入札者であって、日本年 { 直接受領する場合 〒169‘8012 東京都 金機構の予定価格の制限の範囲内で最低価格 新宿区大久保2‘12‘1 日本年金機構南 をもって有効な入札を行った入札者を落札者 関東ブロック本部管理部 経理グループ とする。ただし、落札者となるべき者の入札 本間 電話03‘5155‘1709 価格によっては、その者により当該契約の内 ] 入札説明書の交付方法 本公告の日より上 容に適合した履行がなされないおそれがある と認められるとき、又はその者と契約を締結 記3¥の交付場所にて交付する。 することが公正な取引の秩序を乱すこととな ^ 業務説明会の日時及び場所 平成24年7月 るおそれがあって著しく不適当であると認め 19日午後3時00分 東京都新宿区大久保2‘ られるときは、予定価格の制限の範囲内の価 12‘1 日本年金機構南関東ブロック本部ビ 格をもって入札した他の者のうち最低の価格 ル地下1階 第3入札室 をもって入札した者を落札者とすることがあ ※応札希望者は、業務説明会に参加すること る。 を必須条件とするので、上記3¥にて入札 b 手続きにおける交渉の有無 無 説明書及び仕様書を受領し持参のうえ参加 c 詳細は入札説明書による。 すること。 5 Summary ※業務説明会への参加を希望する場合は、7 ¥ deputy of President : Ryuu Juubishi, Ex月18日午後5時00分までに参加申込をする ecutive Director, MINAMI‐KANTO Reこと。 gional Headquarters, Japan Pension Ser申込先 日本年金機構南関東ブロック本部 vice 管理部経理グループ ] Classification of the services to be pro電 話 03‘5155‘1709 cured : 71, 27 〜 ^ Nature and quantity of the services to be required : Pre‐delivery business Bonus payment report 1 set _ Fulfillment period : From 1 October 2012 through 30 September 2014 ‘ Fulfillment place : As shown in the tender documentation a Qualifications for participating in the tendering procedures : Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall ; { It must be a person who doesnt correspond to the person and the bankrupt who doesnt have the ability that the corresponding contract concludes by not obtaining rehabilitation. | It is a person who disturbed the execution of the duty as the person and the staff who disturbed the fulfillment of the person and the highest bidder who disturbed the execution of a person who did the act of injustice for the compact prosecution and a fair competition of the contract, and it is ill‐founded and it person who doesnt correspond to the person who doesnt perform a contract. } have the Grade A, B or C in Services in terms of the qualification for participating in tenders by the Ministry of Health, Labour and Welfare (Single qualification for every ministry and agency) in Kanto‐Koshinetsu Area in fiscal years 2010, 2011, 2012 〜 prove to have actually engaged in fair amount of similar matters properly  prove to have the ability to provide sufficient service with certainty  prove to have no false statement in tendering documents  prove neither the business condition nor credibility is deteriorating  meet the qualification requirements which official in charge of disbursement of the procuring entity may specify in accordance with Article 73 of the Cabinet Order