(号外政府調達第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 予決令第71条の規定に該当しない者である 4 その他 ¥ 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 こと。 日本語及び日本国通貨。 次のとおり一般競争入札に付します。 ^ 平成22・23・24年度国土交通省競争参加資 ] 入札保証金及び契約保証金 免除。 平成 24 年6月 29 日 格(全省庁統一資格)役務の提供等」のA等 「 ^ 入札者に要求される事項 支出負担行為担当官 級に格付けされ関東・甲信越地域の競争参加 { 紙入札方式により参加を希望する者は、 国土交通省大臣官房会計課長 重田 雅史 資格を有する者であること。 入札説明書に基づく入札書類(証明書等) ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 13 _ 入札説明書で定める資格を有する者である を所定の受領期限までに上記3¥に示す場 〇第8号 こと。 所に提出しなければならない。 1 調達内容 ‘ 国土交通省大臣官房会計課長から指名停止 | 電子入札システムにより参加を希望する ¥ 品目分類番号 71、27 を受けている期間中でないこと。 者は、入札説明書に基づく入札書類データ ] 購入等件名及び数量 a 電子入札システムによる場合は、電子認証 (証明書等)を所定の受領期限までに上記 中間セグメント更新及び国土交通省ネット (ICカード)を取得していること。 3¥に示すURLに電子入札システムを利 ワーク最適化計画実施における要件定義等作 b 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を 用し提出しなければならない。 成検討業務 一式(電子入札対象案件) 支配する者又はこれに準ずるものとして、国 なお、{、|いずれの場合も、開札日の前 ^ 電子入札システムの利用 本案件は、証明 日までの間において支出負担行為担当官から 土交通省公共事業等からの排除要請があり、 書等の提出、入札を電子入札システムで行う 当該書類に関し説明を求められた場合は、そ 当該状態が継続している者ではないこと。 対象案件である。なお、電子入札システムに れに応じなければならない。 3 入札書の提出場所等 よりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出 _ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 ¥ 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、 するものとする。 のない者の提出した入札書及び入札者に求め 電子入札システムのURL及び問い合わせ先 _ 調達案件の特質等 仕様書による。 られる義務を履行しなかった者の提出した入 〒100‘8918 東京都千代田区霞が関2 ‘ ‘ 履行期間 平成24年8月21日から平成25年 札書は無効とする。 1‘3 国土交通省大臣官房会計課契約第二 3月15日 ‘ 契約書作成の要否 要。 係 田端 宏史 電話03‘5253‘8111 内線 a 履行場所 仕様書による。 a 落札者の決定方法 予決令第79条の規定に b 入札方法 上記1]の件名について、入札 21774 基づいて作成された予定価格の制限の範囲内 に付する。落札決定にあたっては、入札書に 国土交通省電子入札システムのURL の入札金額を提示した入札者で最低価格を 記載された金額に当該金額の5%に相当する https://e2odw.e‐bisc.go.jp/CALS/Accepter/ もって有効な入札を行った入札者を落札者と 額を加算した金額(当該金額に1円未満の端 ] 入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 する。ただし、落札者となるべき者の入札価 数があるときは、その端数金額を切り捨てる 〒100‘8918 東京都千代田区霞が関2 ‘ 格によっては、その者により当該契約の内容 ものとする。をもって落札価格とするので、 ) 1‘2 国土交通省総合政策局行政情報化推 に適合した履行がされないおそれがあると認 入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税 進課 宮之原 洋 電話03‘5253‘8111 内 められるとき、又はその者と契約を締結する 事業者であるか免税事業者であるかを問わ ことが公正な取引の秩序を乱すこととなるお 線28337 ず、見積もった契約金額の105分の100に相当 それがあって著しく不適当であると認められ ^ 入札説明会の日時及び場所 平成24年7月 する金額を入札書に記載すること。 るときは、予定価格の制限の範囲内の価格を 26日14時00分 国土交通省大臣官房会計課入 原則として、当該入札の執行において入札 もって入札した他の者のうち最低価格をもっ 札室(中央合同庁舎第3号館地下1階) 執行回数は2回を限度とする。なお、当該入 て入札した者を落札者とすることがある。 _ 紙入札方式による証明書等の受領期限、及 札回数までに落札者が決定しない場合は、原 b 手続きにおける交渉の有無 無。 び電子入札システムによる入札書類データ 則として予算決算及び会計令第99条の2の規 c 詳細は入札説明書による。 (証明書等)の受領期限 平成24年8月17日 則に基づく随意契約には移行しない。 5 Summary 11時00分 2 競争参加資格 ¥ Official in charge of disbursement of the ‘ 紙入札、郵送等による入札書、及び電子入 ¥ 予算決算及び会計令(以下「予決令」とい procuring entity : Masashi Omoda, Director 札システムによる入札書の受領期限 平成24 う。 第 70 条の規定に該当しない者であるこ ) of the Budget and Accounts Division Minis年8月20日17時00分 と。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人 ters Secretariat Ministry of Land, Infa 開札の日時及び場所 平成24年8月21日13 であって、契約締結のために必要な同意を得 rastructure, Transport and Tourism 時 45 分 国土交通省大臣官房会計課入札室 ている者は、同条中、特別の理由がある場合 ] Classification of the products to be pro(中央合同庁舎第3号館地下1階) cured : 71, 27 に該当する。 入札公告 ] ^ The business of examing and defining requirements about updating intermediate segments and Network optimization plan in the Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism, 1 set _ Service period : From 21, August, 2012 through 15, March, 2013 ‘ Service place : As in the tender documentation a Qualification for participating in the tendering procedures : Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall : { not come under Article 70 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting. Furthermore, minors, Person under Conservatorship or Person under Assistance that obtained the consent necessary for concluding a contract may be applicable under cases of special reasons within the said clause | not come under Article 71 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting } have Grade A service in the Kanto・ Koushinetsu district, in terms of the qualification for participating in tenders by Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism (Single qualification for every ministry and agency) in the fiscal year 2010/2011/2012. 〜 acquire the electric certificate in case of using the Electric Bidding system https://e2odw.e‐bisc.go.jp/CALS/ Accepter/ b Time‐limit for tender : 17 : 00, 20, August, 2012 c Contact point for the notice : Hiroshi Miyanohara, The Second Planning Section, Ministerial Informatization Division, Policy Bureau, Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism, 2‘1‘2 Kasumigaseki, Chiyoda‐ku, Tokyo, 100‘8918 Japan TEL 03‘5253‘8111 ex. 28337