(号外第  号) 放送法(昭和25年法律第132号)第64条第3項の規定により、総務大臣の認可を受けて、日本放送 協会放送受信規約の一部を次のように変更し、平成24年10月1日から施行することになりましたので 公告いたします。 平成 24 年6月 13 日 日本放送協会 1)第3条第2項の次に次の2項を加える。 3 第1項または第2項の放送受信契約書の提出は、書面に代えて電話、インターネット等の通信 手段を利用した所定の方法により行うことができる。この場合においても、第1項または第2項 に規定する事項を届け出るものとする。 4 前項による放送受信契約書の提出があった場合、NHKは、書面の送付等により提出内容を確 認するための通知を行なうものとする。 2)第4条第2項中、前条第2項」の次に「もしくは第3項」を加えるほか、記載事項」を「内容」 「 「 に改める。 3)第4条第3項中、前条第2項」の次に「または第3項」を加えるほか、記載」を削る。 「 「 4)第5条第1項中、その種別」の次に「および支払区分」を加えるほか、第5条第1項中の表を次 「 のとおり改める。 別 報 種 支払区分 月 額 6か月前払額 12か月前払額 口座・クレジット 1 225円 ¶ 6 980円 ¶ 13 600円 ¶ 継続振込等 1 275円 ¶ 7 270円 ¶ 14 160円 ¶ 口座・クレジット 2 170円 ¶ 12 370円 ¶ 24 090円 ¶ 継続振込等 2 220円 ¶ 12 660円 ¶ 24 650円 ¶ 955円 5 430円 ¶ 10 580円 ¶ 1 005円 ¶ 5 730円 ¶ 11 180円 ¶ 平成  年  月  日 木曜日 官 地上契約 衛星契約 口座・クレジット 特別契約 継続振込等 第1項において、衛星契約または特別契約の契約件数の合計が10件に満たない場合で、衛星契 約の契約件数が9件(6か月前払額または12か月前払額である場合に限る。である沖縄県の区域 ) に居住する1の放送受信契約者については、同項の規定にかかわらず、衛星契約の契約件数を10 件として算定した放送受信料額を支払うものとする。 8)第5条の2第2項中、前項」を「前3項」に改め、同項を第4項とする。 「 9)第5条の3の見出し「団体一括支払に関する特例」の次に(団体一括割引)を加える。 「 」 10)第5条の3第1項中、放送受信料額から」の前に「支払区分が継続振込等の」を加えるほか、た 「 「 だし、の次に「特別契約を締結している放送受信契約者が、を加える。 」 」 11)第5条の3第2項中、放送受信料額から」の前に「支払区分が継続振込等の」を加える。 「 12)第5条の4第1項中、口座振替等」を「支払方法」に改める。 「 13)第5条の5の見出し「事業所契約に関する特例」の次に(事業所割引)を加える。 「 」 14)第5条の5第1項中、放送受信料額から」の前に「支払区分が継続振込等の」を加えるほか、第 「 「 5条に定める放送受信料額の」を「その」に改める。 また、特別契約の順位で適用する」を「特別契約の順位で適用し、支払区分が継続振込等の放送 「 受信料額を支払うものとする」に改める。 15)第6条第3項中、クレジットカード継続払」を「クレジットカード等継続払」に改めるほか、ク 「 「 レジットカード会社」の次に「等」を加える。 また、 「 (以下口座振替、クレジットカード継続払および継続振込を「口座振替等」という。」を ) 削る。 16)第6条第4項中、以下」を削る。 「 17)第6条第7項中、当該請求期間分は」および「当該請求期間後の放送受信料については」の次に 「 「支払区分が継続振込等の放送受信料額を」を加える。 18)第6条第8項中、当該請求期間分について、の次に「支払区分が継続振込等の放送受信料額を」 「 」 を加える。 19)第6条第10項中、クレジットカード継続払」を「クレジットカード等継続払」に、放送受信料ク 「 「 レジットカード継続払利用申込書」を「放送受信料クレジットカード等継続払利用申込書」に改め るほか、クレジットカード会社」の次に「等」を加える。 「 20)第6条第11項中、クレジットカード継続払」を「クレジットカード等継続払」に改めるほか、放 「 「 送受信料クレジットカード継続払利用申込書」を「放送受信料クレジットカード等継続払利用申込 書」に改める。 21)第6条第12項中、クレジットカード会社」の次に「等」を加えるほか、当該請求期間分は」およ 「 「 び「当該請求期間後の放送受信料については」の次に「支払区分が継続振込等の放送受信料額を」 を加える。 22)第7条第1項中、のうちデジタル方式の放送」を削る。 「 23)第8条第1項の次に次の1項を加える。 2 前項の届け出が行なわれない場合において、NHKが公共機関への調査等により放送受信契約 者が放送局に届け出た住所等の変更を確認できたときは、NHKは、当該放送受信契約者が変更 後の住所等を放送局に届け出たものとして取り扱うことができるものとする。この取り扱いをし た場合、NHKは、当該放送受信契約者にその旨を通知するものとする。 24)第11条第3項の次に次の1項を加える。 4 本条第1項から第3項までの返れいについて、NHKは、その額を翌期以降の期分の放送受信 料(第5条第1項または第2項に定める前払額による支払者については、次回以降の前払期間分 の放送受信料)の支払いに充当することができる。 3 日本放送協会放送受信規約の一部変更について また、この表において「口座・クレジット」とは第6条第3項に定める口座振替またはクレジッ 「 トカード等継続払をいい、継続振込等」とは同条同項に定める継続振込または同条第4項に定める 「 その他の支払方法をいう。を加える。 」 5)第5条の2の見出し「多数契約一括支払に関する特例」の次に(多数一括割引)を加える。 「 」 6)第5条の2第1項中、放送受信料額から」の前に「支払区分が継続振込等の」を加えるほか、た 「 「 だし、衛星契約の契約件数が97件、98件または99件である1の放送受信契約者については、その契 約件数を100件として算定した放送受信料額を、12か月前払額の衛星契約の契約件数が9件である 沖縄県の区域に居住する1の放送受信契約者については、その契約件数を10件として算定した放送 受信料額を支払うものとする。を削る。 」 7)第5条の2第1項の次に次の2項を加える。 2 前項において、衛星契約の契約件数が97件、98件または99件(沖縄県の区域に居住する放送受 信契約者にあっては、96件(6か月前払額または12か月前払額である場合に限る。、97件、98件 ) または99件とする。である1の放送受信契約者については、同項の規定にかかわらず、その契約 ) 件数を100件として算定した放送受信料額を支払うものとする。