平成  年  月  日 木曜日 官 報 (号外政府調達第  号) | 契約保証金 納付(保管金の取扱店 日 本銀行広島支店) 。ただし、利付国債の提 供(取扱官庁 中国地方整備局)又は金融 機関若しくは保証事業会社の保証(取扱官 庁 中国地方整備局)をもって契約保証金 の納付に代えることができる。また、公共 工事履行保証証券による保証を付し、又は 履行保証保険契約の締結を行った場合は、 契約保証金を免除する。 ^ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 のない者のした入札、申請書に虚偽の記載を した者のした入札及び入札に関する条件に違 反した入札は無効とする。 _ 落札者の決定方法 上記3]及び_に定め るところに従い、落札者を決定する。 ただし、 落札者となるべき者の入札価格によっては、 その者により当該契約の内容に適合した履行 がなされないおそれがあると認められると き、又はその者と契約を締結することが公正 な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあっ て著しく不適当であると認められるときは、 予定価格の制限の範囲内で、発注者の定める 最低限の要求要件を全て満たして入札した他 の者のうち、評価値の最も高い者を落札者と することがある。 ‘ 配置予定技術者の確認 落札者決定後、配 置予定技術者の専任制違反の事実が確認され た場合、契約を結ばないことがある。なお、 種々の状況からやむを得ないものとして承認 された場合の外は、配置予定技術者の変更は 認められない。 a 専任の監理技術者の配置が義務づけられて いる工事において、調査基準価格を下回った 価格をもって契約する場合においては、監理 技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の 配置を求めることがある。 b 低入札価格調査制度調査対象工事において は、受注者は工事コスト調査に協力しなけれ ばならない。 工事コスト調査に係る資料は、中国地方整 備局のホームページにより公表する。 c 手続きにおける交渉の有無 無。 d 契約書作成の要否 要。 e 当該工事に直接関連する他の工事の請負契 約を当該工事の請負契約の相手方との随意契 約により締結する予定の有無 無。 C 関連情報を入手するための照会窓口 上記 4¥に同じ。 D  必要に応じて申請書のヒアリングを行う。 E  入札書(施工体制の確認に係る部分に限 る。のヒアリングを実施する場合がある。な ) お、ヒアリングを実施する場合には必要に応 じて追加資料の提出を求めることがある。 F  技術提案の採否 技術提案の採否について は、競争参加資格の確認の通知に併せて通知 する。 G  競争参加資格の確認の通知において、技術 提案により競争参加資格を認められた者は、 当該提案に基づく入札を行い、標準案により 競争参加を認められた者は、標準案に基づく 入札を行うことを条件とする。 H  評価の担保 1)技術提案等について 受注者の責めによ り、鋼・コンクリート合成床版の品質・耐 「 久性向上に関する施工計画」及び「桁(鋼 材)の耐候性、耐食性の向上に関する施工 計画」の入札時の技術提案(具体的な施工 計画)を遵守できなかった場合は、当初契 約時の評価点合計に対する履行できなかっ た技術提案の加算点の比率に相当する額 (詳細は入札説明書による)を違約金とし て徴収するとともに、評定点の減点を行う ものとする。 評定点の減点は、 不履行となっ た技術提案の加算点を減点する。 2)違約金及び減点の限度について 違約金 は、当初契約額の10%を限度、評定点の減 点は最大10点を限度とし、特に悪質な場合 は、 最大20点を限度に減点するものとする。 また、低入札価格調査制度調査対象工事に ついては、評価項目毎に「満点」に相当す る点を減点する。 I  契約締結後のVE提案 契約締結後、受注 者は、設計図書に定める工事目的物の機能、 性能等を低下させることなく請負代金額を低 減することを可能とする施工方法等に係る設 計図書の変更について、発注者に提案するこ とができる。提案が適正と認められた場合に は、設計図書を変更し、必要があると認めら れる場合には請負代金額の変更を行うものと する。 ただし、総合評価における評価項目につい ては契約締結後のVE提案の対象外とする。 詳細は特記仕様書等による。 J  一般競争参加資格の認定を受けていない者 の参加 上記2]に掲げる一般競争参加資格 の認定を受けていない者も上記4^により申 請書を提出することができるが、競争に参加 するためには、開札の時において、当該資格 の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を 受けていなければならない。 K  工事費内訳書の提出 { 本工事の入札参加者は、第1回の入札書 提出時に以下の内容で作成した工事費内訳 書ファイル(表計算ソフト Excel2000等) ( で作成。を添付し、同時送信すること。 ) なお、入札参加者が紙による入札を行う 場合には、工事費内訳書は表封筒と入札書 を入れた中封筒の間に入れて、表封筒及び 中封筒に各々封緘をして提出すること。 | 工事費内訳書は、発注者名、商号又は名 称、住所及び工事名を記載し、入札価格に 対応した工事区分、各工種、種別及び細別 に相当する項目に対応するものの単位、員 数、単価及び金額を表示したものとする。 なお、少なくとも数量総括表に掲げる項目 は全て記載すること。 入札の際に工事費内訳書が未提出又は提 出された工事費内訳書が未記入である等不 備がある場合は、当該工事費内訳書の提出 業者の入札を無効とすることがある。 また、提出された工事費内訳書を必要に 応じ公正取引委員会に提出する場合があ る。 注)電子入札システムにより工事費内訳書を 提出する場合には押印は不要である。 なお、紙入札方式による場合は、押印す ること。 L  低入札価格調査制度調査対象工事の場合に は、不当廉売の疑いがあるものとして公正取 引委員会に報告することがある。 C  支払条件 本工事において、中間前金払に 代わり、既済部分払を選択した場合には、短 い間隔で出来高に応じた部分払や設計変更協 議を実施する「出来高部分払方式」を採用す る。 D  詳細は入札説明書による。 6 Summary Official in charge of disbursement of the procuring entity : Kazuhiko Toda DirectorGeneral of Chugoku Regional Development Bureau, Ministry of Land, Infrastructure and Transport and Tourism ] Classification of the services to be procured : 41 ^ Subject matter of the contract : Construction work of Higashihiroshima‐Kure‐road Umakikoukakyou bridge 1st _ Time‐limit for the submission of application forms and relevant documents for the qualification by electronic bidding system : 5 : 00 P.M. 1 August 2012 ‘ Time‐limit for the submission of tenders by electronic bidding system 13 : 30 P.M. 21 September 2012 (tenders brung with 13 : 30 P.M. 21 September 2012 or submitted by mail 13 : 30 P.M. 21 September 2012) a Contact point for tender documentation : Contract Division, General Affairs Department, Chugoku Regional Development Bureau, Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism, 6‘30, Kamihacchobori, Nakaku, Hiroshima 〒730‘ 8530 TEL 082‘221‘9231 Extension 2526 ¥ 招 請 資料提供招請に関する公表 東日本電信電話株式会社公告第4号 次のとおり物品の導入を予定していますので、 当該導入に関して資料等の提供を招請します。 なお、本招請は資料等提供者の機密情報及び財 産的情報の提出を求めるものではありません。 平成 24 年6月 28 日 東日本電信電話株式会社 関東病院長 落合 慈之 ◎調達機関番号 125 ◎所在地番号 13 〇関病企第 12‘140 号 1 調達内容 ¥ 品目分類番号 22、31 ] 導入計画物品名称及び数量 核医学検査装 置 一式 ^ 調達方法 購入