6‘メタクリロイル‘6‘アザビシクロ [3.2.0] ヘプタン‘7‘ オン 8‘¥‘3751 21333 メタンスルホン酸=H‘2‘エトキシ‘3,3‘ジメチル‘2,3‘ ジヒドロベンゾフラン‘5‘イル 8‘_‘1865 21334 4‘メチリデンピペリジン 8‘¥‘3752 21335 2‘メチル‘D‘システイン=塩酸塩 2‘_‘1238 21336 1‘‘メチル‘2‘デオキシ‘D‘リボース 8‘_‘1866 2‘メチルナフト[2,1‘]フラン‘1(2)‘オン 2‘メチルナフト[2,1‘]フラン‘1(2)‘オン ム オキシ 8‘_‘1868 2‘メチルナフト[2,1‘]フラン‘1(2)‘オン シルオキシム ‘ト 8‘_‘1869 21340 4‘メチル‘3‘[4‘(ピリジン‘3‘イル)ピリミジン‘2‘ イル]ベンゼン‘1,3‘ジアミン 8‘]‘2426 2‘メチルプロパン酸=1‘ヒドロキシ‘2,2,4‘トリメチルペ ンタン‘3‘イルと2‘メチルプロパン酸=3‘ヒドロキシ‘2, 2,4‘トリメチルペンタン‘1‘イル(主成分)の混合物 2‘a‘1924 21342 1,1‘[4‘(2‘メチルベンゾイル)フェニルイミノ] (4, 4‘e‘1349 { ビス 1‘フェニレン) }ジエタノン ,‘ビス(アセチルオキシム) 21343 6,6  ‘ メチレンビス(7‘イソプロピル‘1,4a‘ジメチル‘ 7‘¥‘832 1,2,3,4,4a,9, 10, 10a‘オクタヒドロフェナントレ ン‘1‘カルボン酸メチル) 21344 6‘メトキシピリミジン‘2,4‘ジアミン 21345 ,   ‘ (6 ‘ メトキシピリミジン‘2,4‘ジイル)ジベンズア 8‘]‘2428 ミド 21346 4‘(6‘メトキシ‘2‘ベンゾトリアゾール‘2‘イル)ベンゼ 8‘^‘1341 ン‘1,3‘ジオール 1‘オキシド 21347 ヨード化ケシ油脂肪酸のエチルエステル化物 12‘1057 21348 リン酸=ジブチル=フェニルとリン酸=トリブチルとリン酸=ブチル =ジフェニルの混合物 4‘d‘312 21349 リン酸=トリス(2,2,2‘トリフルオロエチル) 2‘b‘356 8‘_‘1867 平 成 二 十 三 年 三 月 十 一 日 に 発 生 し た 東 北 地 方 太 平 洋 沖 地 震 に 伴 う 原 子 力 発 電 所 の 事 故 に よ り 放 出 さ 〇 環 境 省 告 示 第 百 号 8‘]‘2427 た川条れ の内第た 平で村一放 、 、 成 項射 二同同の性 十条郡規物 四第大定質 年四熊にに 六項町基よ 、 月の づる 二規同き環 十定郡福境 七に浪島の 日よ江県汚 り町田染 、 、 村へ 次同市の 、 の郡 対 とG南処 お尾相に り村馬関 公及市す 、 告び る す相伊特 る馬達別 。 郡郡措 飯川置 舘俣法 ( 村町 、 の 平 対双成 策葉二 地郡十 環 域 三 境 内葉年 大 廃町法 、 臣 棄 律 物同第 細 処郡百 野 理富十 計岡号 ) 画町 、 志 を 第 定同十 め郡三 報 21332 21341 官 (メタクリル酸・メタクリル酸=2‘フェノキシエチル共重合物)の 9‘2747 メタクリル酸=2,3‘エポキシプロピル付加物 21339 水曜日 21331 21338 平成  年  月  日 メタクリル酸・メタクリル酸=1,7,7‘トリメチルビシクロ [2. 9‘2746 2.1]ヘプタン‘2‘イル・メタクリル酸ブチル共重合物とメタク リル酸=2,3‘エポキシプロピルの反応生成物 21337 6 メタクリル酸・メタクリル酸=トリシクロ[5.2.1.02, ]デ 9‘2745 カン‘8‘イル・メタクリル酸=1,7,7‘トリメチルビシクロ [2.2.1]ヘプタン‘2‘イル共重合物とメタクリル酸=2, 3‘エポキシプロピルの反応生成物 21330 (号外第  号) 21329 1.はじめに 「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出 された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法」平成23年法律第110号。以下「特 ( 措法」という。については、平成23年8月30日に公布され、同日にその一部が施行された。その後、 ) 特措法第7条第1項の規定に基づく基本方針(以下「基本方針」という。が同年11月11日に閣議決定 ) された。また、特措法第11条第1項に基づき、同年12月28日、汚染廃棄物対策地域及び除染特別地域 を指定する件(平成23年環境省告示第106号)により「汚染廃棄物対策地域」以下「対策地域」とい ( う。が指定された。これらに加え、特措法に基づく政省令等の整備等の施行準備を経て、特措法は、 ) 平成24年1月1日に全面施行されたところである。 本計画は、基本方針に示された考え方等を踏まえ、特措法第13条第1項に規定する対策地域内廃棄 物のうち、現に相当量の処理が必要となっている災害廃棄物及び除染特別地域における土壌等の除染 等の措置の実施に伴い生じる廃棄物(以下「除染廃棄物」という。について、その適正な処理の実施 ) に関し必要な事項等を定めるものである。 2.対策地域内廃棄物の量及び処理量の見込み ¥ 災害廃棄物 対策地域内における災害廃棄物の総量は、合計で474 000トンと推定されている。 ¶ これらの災害廃棄物のほとんどが津波により生じたものであるため、沿岸部の市町 (南相馬市、 浪江町、双葉町、大熊町、富岡町及び 葉町)に集中している。別紙1に、これらの自治体にお ける災害廃棄物の推定発生量及び放射能濃度を示す。これらの災害廃棄物は、現在、対策地域内 に点在する小規模の集積場に集められている状況にある。沿岸部の6市町における災害廃棄物の 集積状況について、別紙2に示す。 一方、内陸部の飯舘村、G尾村、川俣町、田村市、川内村については、津波の被害を受けてい ないため、一部に要解体建物の発生があるものの、災害廃棄物の発生は非常に限定的である。今 後、内陸市町村における要解体建物等の量及び性状の把握に努める。 なお、災害廃棄物の処理施設ごとの処理量については、既存の処理施設の状況や今後の仮設処 理施設の設置の検討状況等を踏まえて見込むこととする。 ] 除染廃棄物 除染廃棄物については、今後、土壌等の除染等の措置等の具体的な実施内容が明確にされた段 階で、当該内容等を精査し、その発生量の予測等を行うこととする。 3.対策地域内廃棄物処理計画の目標 ¥ 災害廃棄物 沿岸部の市町においては、空間線量率が特に高い地域(年間50ミリシーベルト以上を目安とす る。を除き、それぞれの市町の区域内での仮置場の確保を前提として、平成24年度内を目途に災 ) 害廃棄物を仮置場へ搬入する。内陸部の市町村については、 要解体建物等の状況を把握した上で、 当該自治体と調整しつつ、処理を行う。 これらについては、平成26年3月末までの処理を目指すものとするが、この目標については、 除染廃棄物の処理の状況を踏まえ、適宜見直すこととする。 空間線量率が特に高い地域に分布している災害廃棄物については、廃棄物自体の放射能濃度も 高い。廃棄物処理に従事する作業者の安全確保等の点にかんがみ、これらの地域における今後の 除染事業の検証を踏まえて処理目標を検討する。 ] 除染廃棄物 除染廃棄物については、今後、特別地域内除染実施計画に基づく除染の内容等が具体化された 段階で、廃棄物の種類及び発生量等の予測を行う。当該予測の結果や、対策地域内廃棄物の処理 体制の整備状況等を踏まえ、処理目標を検討することとする。