^ 調達件名の特質等 _ 納入期限等 調達仕様書による。 | でに提出すること。なお、開札日の前日ま 付場所 年3月31日まで。但し、支出負担行為担当官 2‘1 変更することがあり得る。 原 納入場所 調達仕様書による。 a 入札方法 での間において、支出負担行為担当官等か 〒100‘8919 東京都千代田区霞が関2‘ は法令及び予算の範囲内で当該賃貸借期間を ‘ この一般競争入札に参加を希望する者 は、入札書等の書類を入札書の受領期限ま 契約条項を示す場所、入札説明書等の交 賃貸借期間:平成24年11月1日から平成25 上記]の物品の借入に係る賃貸 河 ら当該電子データ又は書類に関し説明を求 内線2143 められた場合には、それに応じなければな 外務省大臣官房会計課調達室 電話03‘3580‘3311 昌昭 らない。 FAX03‘5501‘8097 ] 入札説明書、調達仕様書の交付方法 借料及び保守料の経費の総額で行う。なお、 | 上記 ていない旨及び暴力団等に該当しない旨の 務省ホームページからダウンロード可能) 。 金額に課税対象金額の5%に相当する額を加 ^ 算した金額(当該金額に1円未満の端数があ 12 日 午 前 11 時 00 分 るときは、その端数金額を切り捨てるものと 誓約書を提出しなければならない。 平成24年7月 入札説明会の日時及び場所 _ 入札書の無効 外務省入札・開札室 られる義務を履行しなかった者の提出した入 なお、 本入札説明会に出席を希望する者は、 は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者 本公告に示した競争参加資 格のない者の提出した入札書、入札者に求め (206号室) する。をもって落札価格とするので、入札者 ) この一般競争入札に参加を希望するもの は、入札書の提出時に指名停止措置を受け ¥|の場所において随時交付する(但し、外 落札決定に当たっては、入札書に記載された 6 入札者に要求される事項 { 下記|に示す場所。 納入期限:平成24年10月31日 (号外政府調達第  号) ^ 紙による入札書の提出場所 札書及び入札に関する条件に違反した入札書 平成 24 年7月 11 日午後5時 00 分までに参加 は無効とする。また、上記^|の誓約書を提 もった契約金額の105分の100に相当する金額 者、参加人数を記載して上記¥|あてFAX 出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約 を入札書に記載すること。 報 であるか免税事業者であるかを問わず、見積 にて連絡すること。 書に反することとなったときは、当該者の入 b _ 本調達は、原則、入札及び書類の提出を電 入札書の受領期限及び提出場所 「電子入 札を無効とする。 ‘ 契約書作成の要否 要。 出を行う者は、入札書類データを平成24年8 a 落札者の決定方法 本公告に示した物品を 競争参加資格 月17日午後5時00分までに下記5に示すアド 確実に納入できると支出負担行為担当官が判 2 札・開札システム」により入札及び書類の提 「紙」による提出も受け付けることとする。 官 子入札・開札システムで行うものとするが、 予算決算及び会計令第70条の規定に該当し レスに提出すること(但し、入札書以外の書 断した書類を添付して入札書を提出した入札 ない者であること。なお、未成年者、被保佐 類を上記¥|に示す場所に「紙」により提出 者であって、予算決算及び会計令第79条の規 人又は被補助人であって、契約締結のために することは可とする。。なお、紙」による入 ) 「 定に基づいて作成された予定価格の制限の範 必要な同意を得ている者は、同条中、特別の 札参加を希望する者は、同期限までに上記¥ 囲内で最低価格をもって有効な入札を行った 理由がある場合に該当する。 |に示す場所に入札書等を提出しなければな 水曜日 ¥ 平成  年  月  日 ] 予算決算及び会計令第71条の規定に該当し 開札の日時及び場所 前11時00分 のA、B又はCの等級に格付けされた競争参 a 加資格を有する者であること。 米 入札書の提出場所 4 電話03‘3580‘3311 亨 ] d 5 その他 日本語及び日本国通貨。 入札保証金及び契約保証金 免除。 詳細は入札説明書による。 電子入札・開札システムのアドレス及び問い 合わせ先 入札及び契約手続において使用する言語及 び通貨 を変更することがあり得る。 内線4741 その他 ¥ 電子による入札データの提出場所 下記5に示すアドレス し、法令又は予算の範囲内で当該賃貸借期間 久 FAX03‘5501‘8179 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、 入札説明書及び調達仕様書の交付場所 各会計年度において随意契約を締結する予定 である。但し、当該年度の予算成立を条件と 仕様関係:外務省大臣官房情報通信課 入札書の提出場所等 ¥ 日まで)を想定)についても,本件落札者と 外務省入札・開札室(206号室) 入札手続関係:上記¥|に同じ。 措置を受けている期間中でないこと。 無。 (賃貸借保守期間は5年間(平成29年10月31 平成24年8月29日午 問い合わせ先 外務省及びその他の省庁等から指名停止の { ‘ (全省庁統一資格)において 「役務の提供等」 3 本契約に引き続く予定の平成 25 年度以降 着のこと。 平成 22 ・ 23 ・ 24 年度外務省競争参加資格 _ 手続における交渉の有無 c らない。郵送による場合は受領期限までに必 ない者であること。 ^ 者を落札者とする。 b 外務省電子入札・開札システム http://www.e‐procurement.mofa.go.jp/ 電話03‘5501‘8425 (受付:平日9:30〜17:30) Summary Official in charge of disbursement of the procuring entity : Koichi Mizushima, Director of the Financial Affairs Division, Ministers Secretariat, Ministry of Foreign Affairs. ] Classification of the products to be procured : 15, 28 ^ Nature and quantity of the products to be lease : Network Equipments, 1 set. _ Lease period : From November 1, 2012 through March 31, 2013 ‘ Delivery place : As designated in the specification. a Qualification for participating in the tendering procedures : Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall : {not come under Article 70 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting. Furthermore, minors, Person under Conservatorship or Person under Assistance that obtained the consent necessary for concluding a contract may be applicable under cases of special reasons within the said clause ; | not come under Article 71 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting ; }have Grade A, B or C offer of services, etc in terms of the qualification for participating in tenders by the Ministry of Foreign Affairs (Single qualification for every ministry and agency) in the fiscal years 2010, 2011 and 2012. b Date and time of tender explanation meeting : 11 : 00 a.m. July 12, 2012 c Time‐limit for tender by electronic bidding system or tenders bring with : 5 : 00 p.m. Aug 17, 2012 d Contact point for the notice : Toru Kume, Information and Communications Division, Ministers Secretariat, Ministry of Foreign Affairs 2‘2‘1 Kasumigaseki, Chiyoda‐ku, Tokyo 100‘8919 Japan. TEL 03‘3580‘ 3311 Ext. 4741 ¥