(号外政府調達第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 参加資格、選定基準及び評価基準 ] 事業提案書の提出を求める者を選定するた 事業提案書の提出者に要求される資格 次 めの基準 に掲げる条件を全て満たしていること。なお { 事業提案書の提出者の能力 ¥の事業提 グループの場合は、グループの少なくとも1 案書の提出者に要求される資格を満たして 社が条件を満たしていること。 いること。 { ESCO提案募集要項の内容を充分に遂 ^ 事業提案書を特定するための評価基準 行できると認められる者であること。 { 企業概要、技術面、事業管理面、財務状 | 不正又は不誠実な行為がないこと。 況及び事業実績 } 各種対策により対象施設のエネルギー削 | 提案内容の実行能力 環境的評価、財政 減量を提案できる者であり、削減量が達成 的評価、技術的評価 できない場合には、保証措置を講じること } 課題についての提案 ができる者であること。 1)省エネルギー・二酸化炭素排出量削減 〜 省エネルギー改修後のエネルギー削減量 対策への方策について 及び削減金額を計測・検証することができ 2)事業費と契約期間中の利益総額につい る者であること。 て  事業役割を担う応募者は、経営等の状況 3)病院としての特質を踏まえた、リスク が良好であること。また、本事業における に対する配慮について 総事業費を十分に担保できると確認がとれ 3 手続等 るもの。 ¥ 担当部局 〒565‘0871 大阪府吹田市山田 ※事業役割 本学との対応窓口となり、契 丘1番1号 国立大学法人大阪大学施設部企 約等諸手続きを行い、事業遂行の責を負 画課施設経理係 電話06‘6879‘7116 うもの。また、全ての書類の授受におい ] 説明書の交付期間及び場所 平成24年6月 て、大学との相手方となるもの。 25日から平成24年7月5日まで、上記¥に同  事業役割を担う応募者は、ESCO事業 じ。 の実績(提案を除く)があること。 ^ 参加表明書の提出期限、場所及び方法 平  設計役割を担う応募者は、建築士法(昭 成24年7月11日17時00分まで、上記¥に持参 和 25 年法律第 202 号)第3条第2項に規定 又は郵送すること。 する建築物の大規模な修繕若しくは模様替 _ 事業提案書の提出期限、場所及び方法 平 に該当しない建築物の改修に係る設計・監 成24年9月14日17時00分まで、上記¥に持参 理業務を行う者であるため、一級建築士、 又は郵送すること。 建築設備士、技術士(建設、電気・電子、 4 その他 機械又は衛生工学)若しくはエネルギー管 ¥ 手続において使用する言語及び通貨 理士のいずれかの資格者又はこれらに類す 日本語及び日本国通貨に限る。 る資格者が所属する者であること。 ] 参加表明書及び事業提案書の作成及び提出 ※設計役割 設計に関する業務・監理に関 に要する費用は、参加表明者及び提案者の負 する業務を全て実施するもの。 担とする。  建設役割を担う応募者は、建設業法(昭 ^ 契約保証金 納付 和 24 年法律第 100 号)第3条第1項の規定 ただし、金融機関若しくは保証事業会社の により、提案内容に該当する種類の建設工 保証をもって契約保証金の納付に代えること 事に係る特定建設業の許可又はこれに類す ができる。また公共工事履行保証証券による る許可を受けた者であること。なお建設役 保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を 割を担う事業者は工事を適切に施工するた 行った場合は、契約保証金は免除する。 め、該当する工事の種類ごとに監理技術者 _ 虚偽の内容が記載されている参加表明書又 資格者証の交付を受けた者を選任するこ は事業提案書は、無効とする。 と。 ‘ 手続における交渉の有無 無 ※建設役割 建設に関する業務を全て実施 a 契約書作成の要否 要 するもの。 b 本業務に直接関連する他の業務の契約を本  建設役割を担う応募者は、文部科学省に 業務の契約の相手方との随意契約により締結 おける管工事に係るA等級の一般競争参加 する予定の有無 無 資格の認定を受けていること。 c 事業提案書のヒアリングを実施する。 2 ¥ d 関連情報を入手するための照会窓口 上記 なお、平成24年7月6日以降当該業務に係る 3¥に同じ。 技術提案書の提出の時まで(土曜日、日曜日及 e 上記2¥に掲げる資格を満たしていない者 び祝日を除く。においても、随時、申請を受け ) も上記3^により参加表明書を提出すること 付けるが、 当該提出の時までに審査が終了せず、 ができるが、上記3_の提出期限の日におい 技術提案書を提出できないことがある。 て、 当該資格を満たしていなければならない。 3 申請の方法 C  詳細は提案募集要項による。 ¥ 申請書の入手方法 「競争参加資格審査申 5 Summary 請書(建設コンサルタント業務等) 以下 ( 」 「申 ¥ Classification of the services to be pro請書」という。は、平成24年6月25日から関 ) cured : 41, 42 東地方整備局総務部契約課(埼玉県さいたま ] Subject matter of the contract : ESCO 市中央区新都心2‘1さいたま新都心合同庁 (Energy Service Companies) project for 舎2号館17階)において設計共同体としての Osaka University Hospital Buildings 資格を得ようとする者に交付する。 ^ Time‐limit to express interests : 5 : 00 ] 申請書の提出方法 申請者は、申請書に関 P.M. 11 July 2012 東管区警察学校本館・教場棟外設計業務設 D _ Time‐limit for the submission of propos計共同体協定書(4_の条件を満たすものに als : 5 : 00 P.M. 14 September 2012 限る。の写しを添付し、持参又は郵送(書留 ) ‘ Contract point for documentation relat郵便に限る。により提出すること。提出場所 ) ing to the proposal : Facilities Planning Diは¥に示す申請書の交付場所に同じ。 vision, Osaka University, 1‘1 Yamadaoka ^ 申請書等の作成に用いる言語 申請書及び Suita‐shi, Osaka, Japan 565‘0871, TEL 添付書類は、日本語で作成すること。 06‘6879‘7116 4 設計共同体としての資格及びその審査 次に掲げる条件を満たさない設計共同体につ いては、設計共同体としての資格がないと認定 する。それ以外の設計共同体については、競争 「 参加者の資格に関する公示」平成24年3月30日 ( 競争参加者の資格に関する公示 付け国土交通省大臣官房地方課長、国土交通省 大臣官房官庁営繕部管理課長。以下「平成24年 関東管区警察学校本館・教場棟外設計業務に D 3月30日付け公示」という。6(測量・建設コ ) 係る設計共同体としての競争参加者の資格(以下 ンサルタント等業務)の¥から_までに掲げる 「設計共同体としての資格」という。を得ようと ) 項目について総合点数を付与して設計共同体と する者の申請方法等について、次のとおり公示し しての資格があると認定する。 ます。 ¥ 組合せ 構成員の組合せは、次の条件に該 平成 24 年6月 25 日 当する者の組合せとするものとする。 関東地方整備局長 下保 修 { 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 11 165 号)第 70 条及び第 71 条の規定に該当し 1 業務概要 ない者であること。 ¥ 業務名 関東管区警察学校本館・教場棟外 | 関東地方整備局(港湾空港関係を除く。 ) D 設計業務 における平成23・24年度建築関係建設コン ] 業務内容 サルタント業務に係る一般競争 (指名競争) ・建築分野に関する設計業務 参加資格の認定を受けていること。 ・構造分野に関する設計業務 } 関東地方整備局長から地方支分部局所掌 ・電気設備分野に関する設計業務 の建設コンサルタント業務等に関し指名停 ・機械設備分野に関する設計業務 止等を受けていないこと。 ^ 履行期限 平成25年12月20日 〜 平成24年3月30日付け公示5(測量・建 2 申請の時期 設コンサルタント等業務)の{からまで 平成24年6月25日から平成24年7月5日まで に該当しない者であること。 (土曜日、日曜日及び祝日を除く。。 ) 資 格