(号外政府調達第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 ^ 工事場所 自)山梨県南巨摩郡南部町中野地先 至)山梨県南巨摩郡身延町大島地先 _ 工事内容 橋梁下部工 作業土工 1式 張出式中空橋脚 9基(H= 36 3 〜 52 0 m) 逆T式橋台 2基(H= 14 6 〜 15 0 m)コン クリート 約14 000 鉄筋 約4 600t 基 ¶ ¶ 礎工 ニューマチックケーソン 6本(φ 9 0〜9 5m L=18 0〜22 5m)直接基礎 3 基 深礎杭 8本(φ 2 5 m L= 9 0 〜 15 0 m) コ ン ク リ ー ト 約 6 000  鉄 筋 約 ¶ 1 500t 仮設工 1式 ¶ ‘ 工期 契約締結の翌日から平成27年6月30 日まで。 a 使用する主要な資機材 コンクリート 約 20 000、鉄筋 約6 100t ¶ ¶ b 本工事は、入札時にVE提案として「コン クリートの品質管理に係わる具体的な施工計 画」を受け付けるとともに、工事全般の施工 「 計画」を求め、価格と価格以外の要素を総合 的に評価して落札者を決定する入札時VE (総合評価落札方式)の試行工事である。ま た、品質確保のための体制その他の施工体制 の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現 できるかどうかについて審査し、評価を行う 施工体制確認型総合評価落札方式の試行工事 である。また、本工事は、契約締結後に施工 方法等の提案を受け付ける契約後VE方式の 試行工事である。 c 本工事は資料提出、入札等を電子入札シス テムで行う対象工事である。ただし、電子入 札システムによりがたいものは、発注者の承 諾を得て紙入札方式に代えるものとする。ま た、紙入札の承諾に関しては関東地方整備局 総務部契約課に承諾願を提出するものとす る。 d 本工事は建設工事に係る資材の再資源化等 に関する法律(平成 12 年法律第 104 号)に基 づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の 再資源化等の実施が義務付けられた工事であ る。 e 本工事は、競争参加資格確認資料の作成に あたり設計業務成果を閲覧に供する試行工事 である。なお、閲覧の対象者は本工事の入札 参加希望者であり入札説明書を入手した者と する。 閲覧方法等の詳細は入札説明書によ ( る。 ) C  本工事の完成時の工事成績評定の結果が65 点未満であった場合、当該工事成績評定通知 書の通知月から起算して1年間に行われる関 東地方整備局(港湾空港関係を除く。の発注 ) また、実施方式については、単価等を個別 に合意する方式(以下「単価個別合意方式」 する工事の入札において、総合評価落札方式 という。によることとする。なお、協議開始 ) の加算点等を減ずる試行対象工事である。た の日から14日以内に「単価個別合意方式」に だし、事故減点は原則適用外とする。 よる協議が整わない場合は、単価包括合意方 「 D  本工事は、調査基準価格を下回った価格を 式」にて行うものとする。 もって契約する場合においては、入札日から H  本工事は、現場の問題発生に対して迅速な 過去2年以内に70点未満の工事成績評定を通 対応を行う「ワンデーレスポンス」を実施す 知された関東地方整備局が発注し完成した工 る工事である。 事がある者に対して、現場代理人と監理技術 I  本工事は、公共工事の品質確保及び円滑な 者の兼務を認めないこととする試行対象工事 事業執行を目的として、発注者、設計者及び である。なお、5.cで定める監理技術者と 施工者の三者が工事着手前等において一堂に は別に配置する技術者とも兼務を認めない。 会して、事業目的及び設計思想・条件等の情 E  本工事は、調査基準価格を下回った価格を 報の共有並びに施工上の課題並びに新たな技 もって契約する者に対して実施する工事完成 術提案に対する意見交換等を行う「設計・施 後の工事コスト調査において、工事コスト調 工技術連絡会議」の設置対象工事である。 査結果の内容と、低入札調査時の重点調査の J  本工事は、設計変更手続きの透明性と公正 内容が著しく乖離した場合においては、施工 性の向上及び迅速化を目的として、発注者と 体制台帳の確認やヒアリングの実施等を行 施工者が一堂に会して、設計変更の妥当性の い、乖離理由を検討したうえで場合によって 審議及び設計変更等に伴う工事中止等の判断 は工事成績評定を減ずる試行対象工事であ 等を行う場として開催する 「設計変更審査会」 る。なお、 工事コスト調査の内訳については、 の設置対象工事である。 工事コスト調査終了後関東地方整備局又は甲 K  本工事は、総合評価落札方式における評価 府河川国道事務所のホームページにより公表 の過程の透明性をより一層向上させるため、 する。 技術提案の採否等の通知を実施する試行工事 F  本工事は「施工プロセスを通じた検査の試 である。詳細は入札説明書による。 行について(平成22年3月29日付け大臣官房 2 競争参加資格 ¥ 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 地方課長、技術調査課長)による「施工プロ 」 号。以下「予決令」という。第70条及び第71 ) セスを通じた検査」の試行対象工事である。 条の規定に該当しない者であること。 本工事においては、工事施工中、品質検査 ] 関東地方整備局(港湾空港関係を除く。に ) 員による工事実施状況、出来形及び品質につ おける一般土木工事に係る一般競争参加資格 いて確認を行うこととし、その結果を踏まえ の認定を受けていること(会社更生法(平成 て既済部分検査及び完成検査(完成技術検査 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始の を含む)を行うこととする。また、支払い条 申立てがなされている者又は民事再生法(平 件は「出来高部分払方式」を採用する。 成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始 ただし、契約締結日により工期が 180 日以 の申立てがなされている者については、手続 下となる工事は、本項の試行対象工事としな 開始の決定後、関東地方整備局長(以下「局 い。 長」という。が別に定める手続に基づく一般 ) G  本工事は、総価契約単価合意方式の対象工 競争参加資格の再認定を受けていること。。 ) 事である。 ^ 関東地方整備局(港湾空港関係を除く。に ) 本工事では、受発注者間の双務性の向上と おける一般土木工事に係る一般競争参加資格 ともに、契約変更等における協議の円滑化を の認定の際に客観的事項(共通事項)につい 図るため、契約締結後、受発注者間の協議に て算定した点数(経営事項評価点数)が、 より総価契約の内訳として単価等を合意する 1 200 点以上であること(] の再認定を受け ¶ こととする。なお、本方式の実施にあたって た者にあっては、当該再認定の際に、経営事 は、総価契約単価合意方式実施要領」 「総 「 及び 項評価点数が1 200点以上であること。。 ¶ ) 価契約単価合意方式実施要領の解説」関東地 ( _ 会社更生法に基づき、更生手続開始の申立 方整備局ホームページ http://www.ktr.mlit. てがなされている者又は民事再生法に基づき go.jp/gijyutu/gijyutu00000041.html ) に 基 づ 再生手続開始の申立てがなされている者(] の再認定を受けた者を除く。でないこと。 ) き行うものとする。 ‘ 平成9年4月1日以降に、元請けとして完 成・引渡しが完了した下記の要件を満たす同 種工事の施工実績を有すること(共同企業体 の構成員としての実績は、出資比率が20%以 上の場合のものに限る。。 ) { 鉄筋コンクリート構造の橋台又は橋脚で 躯体(深礎杭の場合、橋脚高さ) (フー 高さ チング下端から橋脚の天端(上端)までの 高さ)30m以上の工事であること。歩道橋 ( 及びフーチングのみの場合は除く) 。 | 基礎形式がニューマチックケーソンの工 事で圧気圧が2 5気圧以上であること。 ただし、上記{、 は同一工事であること。 | 経常建設共同企業体にあっては、構成員の うち1社が上記の施工実績を有し、他の構成 員は、元請として完成・引渡しが完了した上 記{、|の施工実績を有すること。ただし、 上記{、|は同一工事でなくてもよい。 なお、当該実績が国土交通省が発注した工 事のうち入札説明書に示すものに係る実績で ある場合にあっては、評定点合計が入札説明 書に示す点数未満であるものを除く。また、 異工種建設工事共同企業体としての実績は、 協定書による分担工事の実績のみ同種工事の 実績として認める。 a 工事全般の施工計画が適正であること。 b 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ と。 { 1級土木施工管理技士又はこれと同等以 上の資格を有する者であること。 | 1人の者が、平成9年4月1日以降に元 請けとして完成・引渡しが完了した上記‘ に掲げる工事の経験を有する者であること (共同企業体の構成員としての経験は、出 資比率が20%以上の場合のものに限る。。 ) ただし、 経常建設共同企業体にあっては、 1社の主任技術者又は監理技術者が上記の 工事経験を有していればよい。 複数の技術者を同時に申請する場合は、 申請する全ての者が上記の施工経験を有し ていること。 なお、当該経験が国土交通省が発注した 工事のうち入札説明書に示すものに係る経 験である場合にあっては、評定点合計が入 札説明書に示す点数未満であるものを除 く。また、異工種建設工事共同企業体とし ての経験は、協定書による分担工事におい ての経験のみ同種工事の経験として認め る。