(号外政府調達第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 a 次の基準をすべて満たす主任技術者又は監 イ 上記において、評価値の最も高い者が2 省が発注する工事等から排除するよう要請 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ があり、当該状態が継続している有資格業 者以上あるときは、該当者にくじを引かせ と。 者とは契約を行わない。 て落札者を決定する。 ア 一級管工事施工管理技士又はこれと同等 3 総合評価に関する事項 ^ 総合評価の方法 以上の資格等を有する者 ¥ 評価項目 本工事の総合評価は、次のアの ア 標準点 要求要件を満たしている者に標 イ 平成9年度以降に、_に掲げる工事の経 技術提案を受け付け、アからウと価格を総合 準点を100点与える。 験を有する者であること。 的に評価して落札者を決定するものとする。 イ 加算点 算出方法は、予定価格の制限の なお、当該経験が平成13年12月25日以降 ア 企業による技術提案 範囲内の入札参加者のうち、技術資料の内 に完成した地方防衛局又は地方防衛支局 【技術提案{】 容に応じ、¥ア及びイの評価項目ごとに評 (長崎防衛支局を除く。 以下「地方防衛 ) ( 本航空機給油施設の運用及び管理にお 価を行った結果、得られた「評価点数の合 局等」という。 旧防衛施設局及び旧防衛 ) ( ける、安全性の向上につながる提案 計値」を加算点として付与する。 施設支局(以下 「旧防衛施設局等」 という。 ) (着目点) なお、技術提案加算点の最高点数は40点 を含む。の発注した工事に係るものにあっ ) 本航空機給油施設の安全な運用及び管 とする。 ては、施工成績評定通知書又は工事成績評 理のために、{施工上の工夫 |試運転 ウ 施工体制評価点 「施工体制評価点」は 定通知書の評定点合計(以下 「評定点合計」 調整の工夫 }安全対策上の工夫 〜保 ¥ウの項目について最高30点の評価点を与 という。が65点未満のものを除く。また、 ) 守管理上の工夫 ユーザーへのOJT える。ただし、事前調査により、施工体制 経験が工事成績相互利用データベースに登 について、具体的な提案を求めるもので が十分に確保されない場合又は契約の内容 録されている工事である場合は、その成績 ある。設計方針、及び建物躯体に大きく ( に適合した履行がなされないおそれがある が65点未満のものを除くこと。 影響を及ぼす提案は認めない) 場合若しくは品質確保のための施工体制及 ウ 監理技術者にあっては、監理技術者資格 【技術提案|】 びその他の施工体制が著しく確保されない 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 燃料施設配管の加工・接合における施 おそれがある場合、減点を行う。また、施 であること。 工品質の向上に係る提案 工体制評価点の低いものに対しては、企業 b 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 (着目点) という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「技 による技術提案に係る評価点数に相当する 本提案は、燃料施設における配管施工 術資料」という。の提出期限の日から開札の ) 加算点を減ずる場合がある。 は重要であることから、配管施工の品質 時までの期間に、中国四国防衛局長から、工 「 エ 価格と価格以外の要素がもたらす総合評 を向上させるため、{作業員の配置 | 事請負契約等に係る指名停止等の措置要領に 価は、入札参加者の「標準点」とイによっ 作業員の技量 }作業員の役割 〜品質 ついて(通達) 施本第 1605 号(CCP) 」 ( 。 て得られる「加算点」及びウによって得ら の向上方法 施工精度の向上方法につ 6. 8.31)に基づく指名停止を受けていない れる「施工体制評価点」の合計を、当該入 いて、 具体的な提案を求めるものである。 こと。 札者の入札価格で除して得た評価値をもっ イ 工事全般の施工計画(当該工事における c 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 て行う。 施工上配慮すべき事項等の技術的所見) 注者又は当該受注者と資本若しくは人事面に オ ¥アの評価項目(企業による技術提案) ウ 施工体制 おいて関連がある建設業者でないこと。 を行わない者にあっては、¥イの評価項目 ] 落札者の決定方法 d 入札に参加しようとする者との間に資本関 の評価内容に応じた加算点を算出し与え ア 入札参加者は、 価格」 企業による技術 「 、 「 係又は人的関係がないこと(資本関係又は人 る。 提案」 工事全般の施工計画(当該工事に 、 「 的関係がある者のすべてが共同企業体の代表 _ ¥の評価項目の詳細は入札説明書による。 おける施工上配慮すべき事項等の技術的所 者以外の構成員である場合を除く。詳細は入 ‘ その他受注者の責により入札時の¥の評価 見)及び「施工体制」をもって入札に参加 」 札説明書による。。 ) 内容が実施されていないと判断された場合 し、次の各要件に該当する者のうち、^に e 暴力団関係業者の排除 は、ペナルティーとして、工事成績評定を減 よって得られた数値(以下「評価値」とい ア 都道府県警察から暴力団関係業者として ずることとし、1工事最大10点減ずる。 う。の最も高い者を落札者とする。 ) 防衛省が発注する工事等から排除するよう  入札価格が予定価格の制限の範囲内で 4 入札手続等 要請があり、当該状態が継続している有資 ¥ 担当部局 〒730‘0012 広島県広島市中区 あること。 格業者については、競争参加を認めない。 上八丁堀6‘30 中国四国防衛局総務部契約  評価値が、標準点を予定価格で除した イ 入札後、契約を締結するまでの間に、都 課 TEL082‘223‘7233 数値「基準評価値」を下回らないこと。 ( ) 道府県警察から暴力団関係業者として防衛 ] 入札説明書の交付期間、交付場所等 交付期間 平成24年6月22日から同年8 月28日まで(行政機関の休日に関する法律 (昭和63年法律第91号)第1条第1項に規 定する行政機関の休日(以下「行政機関の 休日」という。を除く。の毎日、午前8時 ) ) から午後 10 時まで(金曜日は午後6時ま で。。 ) イ 交付場所 防衛施設建設工事電子入札シ ステムセンターより提供する。 http://www.mod‐eboc.go.jp ウ 交付の方法 すべて、電子データで交付 を行う。 文書類:PDF(Acrobat8形式) 図面類:PDF(Acrobat8形式) 数量表等:excel(2003形式) 申請書類:word (2003 形式)又は一太郎 (2008形式) なお、標記以外の形式による提供は一切 行わない。 エ 使用条件 ダウンロードした資料の取り 扱いに関する利用規則に同意すること。 オ その他 通信環境の不具合等のため、希 望する者は印刷物の貸与を依頼することが できる。なお、その場合は事前に¥へ連絡 を行うこととし、貸与した入札説明書等は 実費負担により返却するものとする。 ^ 申請書及び技術資料の提出期間、提出場所 及び提出方法 ア 提出期間 平成24年6月22日から同年7 月12日まで(行政機関の休日を除く。の毎 ) 日、午前8時から午後10時まで(金曜日は 午後6時まで。。 )最終日は正午までとする。 ただし、紙入札方式による場合は、午前9 時から午後5時まで(正午から午後1時ま での間を除く。。 )最終日は正午までとする。 イ 提出場所 紙入札方式による場合は、¥ に同じ。 ウ 提出方法 電子入札システムにより提出 すること。ただし、申請書及び技術資料が 3MBを超える場合の提出方法等について は、入札説明書による。紙入札方式による 場合は、持参又は郵送(書留郵便に限る。 ) 若しくは託送(書留郵便と同等のものに限 る。 以下「郵送等」という。すること。 ( ) ) ア