(号外政府調達第  号) 報 官 木曜日 平成  年  月  日 A person who, in regard with a cone 本工事は、本工事の競争参加資格を有する b See the instructions of the tendering (¥3,150. inclusive of Consumption Tax) tract has brought about a trouble by A と認められた者に対し、見積参考資料(金抜 c Time‐limit for Tender ; 3 : 00 pm, 17 dishonest or improper act or who has き設計書)を開示する試行工事である。 August 2012 committed an unfaithful, insincere conC  本工事は、港湾請負工事費積算基準」等に 「 d Contactpoint for the notis ; Ayaka. duct ; より各種工種区分に従って対象額ごとに求め Nishiwaki Purchasing and Supplies Sec A person who is in dispute with this た共通仮設費率(率分)及び現場管理費率に tion, Property Management Department, company without any justifiable reason それぞれの補正係数を乗じることとしている Central Japan Railway Company, JR Cenin connection with a contract ; ことから、見積にあたっては留意すること。 tral Towers, 1‘1‘4 Meieki Nakamura‐ku,  A person whose performance of a なお、補正係数については入札説明書に記載 Nagoya Aichi 450‘6101 Japan. TEL 052‘ contract is delayed ; している係数とする。 564‘2536  A person whose past record of per2 競争参加資格 formance of contract is not good ; 入 札 公 告(建設工事) 次に掲げる条件を満たしている者により構成  A person who has failed to perform される特定建設工事共同企業体(以下「特定J 次のとおり一般競争入札に付します。 A contract without any justifiable reaV」という。又は単体有資格業者であること。 ) 平成 24 年6月 21 日 son ; なお、 特定JVとして競争に参加する場合は、 支出負担行為担当官  A person who has made a false state東北地方整備局副局長 梶原 康之 別に公示する特定JVの資格決定を受けるこ ment in the procedure concerning entry ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 04 と。 in competition or execution of contra〇第 12 号 ¥ 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 ct ; and 1 工事概要 号)以下、予決令」という。第70条及び第71 ( 「 )  A person who employs someone who ¥ 品目分類番号 41 条の規定に該当しない者であること。 comes under any of the above‐mention] 工事名 相馬港本港地区防波堤(沖)災害 ( ] 東北地方整備局(港湾空港関係)における ed provisions as manager or in other 復旧)本体工事(その4) 「港湾土木工事」に係る一般競争参加資格の capacity to designate such person as ^ 工事場所 福島県相馬市相馬港港内 representative during competition 決定を受けている者であること。 _ 工事内容 ケーソン製作 18函、基礎工 | The tenderer must have established as^ 東北地方整備局(港湾空港関係)における 1式 sets and public confidence, and in addi「港湾土木工事」に係る一般競争参加資格の ‘ 工期 平成25年3月25日まで。 tion the tenderer must have good profes決定の際に算定した客観点数が特定JVの代 a 本工事においては、資料の提出、入札等を sional technique and equipment. 表者又は単体有資格業者にあっては、 1 150 ¶ 電子入札システムで行う。なお、電子入札シ } The tenderer must have aubstantially 点以上の者であること。会社更生法(平成14 ( ステムによりがたいものは、発注者の承諾を long established business showings in 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始の申 得て紙入札方式に代えることができる。 production or sale of the goods which b 本工事は、入札時に工事費内訳書の提出を 立てがなされている者又は民事再生法(平成 Central Japan Railway Company (he求める工事である。 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の reinafter referred to as Company) rec 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化 申立てがなされている者については、手続開 quires or the goods similar thereto. 等に関する法律(平成 12 年法律第 104 号)に 始の決定後、東北地方整備局副局長が別に定 〜 The products must be of good quality 基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物 める手続に基づく一般競争参加資格の再審査 and reasonably priced, and satisfying the の再資源化等の実施が義務付けられた工事で の際に算定した当該港湾土木工事における客 requirement of quality and appointed ある。 観点数が特定JVの代表者又は単体有資格業 time of delivery must be assured. d 本工事は、入札時に施工計画等の資料を受 者にあっては、 150点以上の者であること。 1 ¶ )  The tenderer should be able to meet け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評 なお、特定JVの代表者以外の構成員に the Companys demands smoothly for a 価して落札者を決定する総合評価落札方式 あっては、上記の点数を750点以上とする。 long period of time (簡易型)の対象工事のうち、品質確保のた _ 会社更生法に基づき更生手続きの申立てが  The tenderer should be able to render めの体制その他の施工体制の確保状況を確認 なされている者又は民事再生法に基づき再生 positive co‐operation to the Company in し、施工内容を確実に実現できるかどうかに 手続開始の申立てがなされている者(上記^ the form such as after‐delivery servicing, ついて審査し、評価を行う施工体制確認型総 の再審査を受けた者を除く。でないこと。 ) 合評価落札方式の試行工事である。 repairing and supplying necessary parts. ‘ 平成9年4月1日以降に元請けとして、完 成・引き渡しが完了した次に掲げる同種工事 の施工実績を有すること(共同企業体の構成 員としての施工実績は、出資比率が20%以上 であること。ただし、乙型共同企業体の同種 工事の施工実績については、出資比率にかか わらず各構成員が施工を行った分担工事の実 績であること。 ) 1)特定JVの代表者又は単体有資格業者 ・ケーソン製作用台船を使用して、鉄筋コ ンクリートケーソンを製作した工事。 2)特定JVの代表者以外の構成員 ・鉄筋コンクリート構造物を製作した工 事。 3)当該施工実績が国土交通省が発注した工 事のうち入札説明書に示すものに係る施工 実績である場合にあっては、請負工事成績 評定要領(平成21年3月31日付け国港技第 105 号の2)第4第2項に規定する工事成 績評定表の評定点合計(以下、工事成績評 「 定点」という。が入札説明書に示す点数未 ) 満であるものを除く。 a 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ と。 1)1級土木施工管理技士又はこれと同等以 上の資格を有する者であること。 2)特定JVの代表者又は単体有資格業者に あっては、平成9年4月1日以降に元請け として、完成・引き渡しが完了した次に掲 げる工事の施工経験を有すること。共同企 ( 業体の構成員としての施工実績は、出資比 率が20%以上であること。ただし、乙型共 同企業体の同種工事の施工実績について は、出資比率にかかわらず各構成員が施工 を行った分担工事の実績であること。 ) ・鉄筋コンクリートケーソンを製作した工 事。 特定JVの代表者以外の構成員にあって は、規定しない。 3)当該施工経験が国土交通省が発注した工 事のうち入札説明書に示すものに係る施工 経験である場合にあっては、工事成績評定 点が入札説明書に示す点数未満であるもの を除く。 4)監理技術者にあっては、監理技術者資格 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 であること。