(号外政府調達第  号) 報 官 木曜日 平成  年  月  日 入札書の提出場所等 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、 次のとおり一般競争入札に付します。 入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 平成 24 年6月 21 日 〒100‘8977 東京都千代田区霞が関1 ‘ 支出負担行為担当官 1‘1 法務省大臣官房会計課調達第一係 法務省大臣官房会計課長 小野瀬 厚 川村 裕樹 電話03‘3580‘4128 ◎調達機関番号 013 ◎所在地番号 13 ] 入札説明書の交付方法 上記¥にて交付す 〇第 216 号 る。 1 調達内容 ^ 入札説明会の日時及び場所 平成24年6月 ¥ 品目分類番号 14、71、27 28日13時15分 法務省大臣官房会計課入札室 ] 購入等件名及び数量 登記情報提供システ _ 入札書の受領期限 平成24年8月27日17時 ム用不正侵入防御装置 一式 00分 ^ 調達件名の特質等 購入物品の性能等に関 ‘ 開札の日時及び場所 平成24年8月28日16 し、支出負担行為担当官が入札説明書で指定 時00分 法務省大臣官房会計課入札室 する特質等を有すること。 4 その他 _ 納入期限 仕様書による。 ¥ 契約手続において使用する言語及び通貨 ‘ 納入場所 法務省大臣官房会計課長が指定 日本語及び日本国通貨 する場所 ] 入札保証金及び契約保証金 免除 a 入札方法 上記]の物品について入札に付 ^ 入札者に要求される事項 この一般競争に する。落札決定に当たっては、入札書に記載 参加を希望する者は、本公告に示した物品の された金額に当該金額の5パーセントに相当 具体的な納品仕様書等を指定期日までに提出 する額を加算した金額(当該金額に1円未満 しなければならない。また、開札日の前日ま の端数があるときは、その端数金額を切り捨 での間において、支出負担行為担当官から当 てるものとする。をもって落札価格とするの ) 該書類に関し説明を求められた場合には、そ で、入札者は、消費税及び地方消費税に係る れに応じなければならない。 課税事業者であるか免税事業者であるかを問 _ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 わず、見積もった契約金額の105分の100に相 のない者のした入札及び入札に関する条件に 当する金額を入札書に記載すること。 違反した入札は、無効とする。 2 競争参加資格 ‘ 契約書作成の要否 要 a 落札者の決定方法 本公告に示した物品を ¥ 予算決算及び会計令第70条の規定に該当し 納入することができると支出負担行為担当官 ない者であること。 が判断した入札者であって、予算決算及び会 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人で 計令第79条の規定に基づいて作成された予定 あって、契約締結のために必要な同意を得て 価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効 いる者は、同条中、特別の理由がある場合に な入札を行ったものを落札者とする。 該当する。 b 手続における交渉の有無 無 ] 予算決算及び会計令第71条の規定に該当し c 詳細は、入札説明書による。 ない者であること。 ^ 平成 22 ・ 23 ・ 24 年度法務省競争参加資格 5 Summary ¥ Official in charge of disbursement of the (全省庁統一資格) 物品の製造」 物品の販 「 、 「 procuring entity : Atsushi Onose Obligating 売」又は「役務の提供等」においてA又はB officer Director of the Finance Division, の等級に格付された者であること。 Ministers Secretariat, Ministry of Justice _ その他予算決算及び会計令第73条の規定に ] Classification of the products to be pro基づき、支出負担行為担当官が定める資格を cured : 14, 71, 27 有する者であること。 入札公告 3 ¥ ^ Nature and quantity of the products to be purchased : The intrusion prevention system related for the delivery system of registration information, 1 set _ Delivery period : The period will be specified later. ‘ Delivery place : The place will be specified later. a Qualification for participating in the tendering procedures : Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall : {Not come under Article 70 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting. Furthermore, minors, Person under Conservatorship or Person under Assistance that obtained the consent necessary for concluding a contract may be applicable under cases of special reasons within the said clause. | Not come under Article 71 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting. }Have Grade A or B Manufacture of products Sale of products Offer of service in terms of the qualification for participating in tenders laid down by the Ministry of Justice (Single qualification for every ministry and agency) for the purpose of procurement in the fiscal years of 2010, 2011 and 2012. 〜Meet the requirements qualification which the Obligating Officer may specify in accordance with Article 73 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting. b Time‐limit for tender : 17 : 00 27 August 2012 c Contact point for the notice : Hiroki Kawamura, Procurement Section, Finance Division, Ministers Secretariat, Ministry of Justice, 1‘1‘1 Kasumigaseki Chiyoda‐ku, Tokyo 100‘8977 Japan. TEL 03‘3580‘ 4128 入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。 平成 24 年6月 21 日 支出負担行為担当官 大分地方検察庁検事正 竹内 司 ◎調達機関番号 013 ◎所在地番号 44 〇第1号 1 調達内容 ¥ 品目分類番号 26 ] 購入等件名及び数量 大分法務総合庁舎で 使用する電気 ^ 調達案件の仕様等 入札説明書及び仕様書 による。 _ 履行期限 平成24年9月1日から平成25年 8月31日まで。 ‘ 履行場所 支出負担行為担当官が指定する 場所 a 入札方法 入札金額は、各社において設定 する契約電力に対する単価及び使用電力量に 対する単価を根拠とし、当庁が提示する契約 電力及び年間使用予定電力量の総価を入札金 額とすること。なお、入札時においては、燃 料費調整は考慮しないものとする。 落札決定に当たっては、入札書に記載され た金額(総価)に当該金額の5パーセントに 相当する額を加算した金額(当該金額に1円 未満の端数があるときは、その端数金額を切 り捨てたものとする。をもって落札価格とす ) るので、入札者は、消費税及び地方消費税に 係る課税事業者であるか免税事業者であるか を問わず、見積もった契約金額の105分の100 に相当する金額を入札書に記載すること。 2 競争参加資格 ¥ 予算決算及び会計令第70条の規定に該当し ない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人で あって、契約締結のために必要な同意を得て いる者は、同条中、特別な理由がある場合に 該当する。 ] 予算決算及び会計令第71条の規定に該当し ない者であること。 ^ 平成 22 ・ 23 ・ 24 年度法務省競争参加資格 (全省庁統一資格)物品の製造」又は「物品 「 の販売」において、A、B又はCの等級に格 付けされた九州・沖縄地域の競争参加資格を 有する者であること。 _ 電気事業法第3条第1項の規定に基づき、 一般電気事業者としての許可を得ている者又 は同法第16条の2第1項の規定に基づき特定 規模電気事業者としての届出を行っている者 であること。