平成  年  月  日 水曜日 官 報 (号外政府調達第  号) ] 沖縄総合事務局における平成23・24年度一 般競争参加資格のうち「港湾等しゅんせつ工 事」 の認定を受けていること。会社更生法 ( (平 成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始 の申立てがなされている者又は民事再生法 (平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続 開始の申立てがなされている者については、 手続開始の決定後、沖縄総合事務局長が別に 定める手続に基づく一般競争参加資格の再認 定を受けていること。 ) ^ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法に基づき再 生手続開始の申立てがなされている者(上記 ]の再認定を受けた者を除く。でないこと。 ) _ 沖縄総合事務局における「港湾等しゅんせ つ工事」に係る一般競争参加資格の認定の際 に客観的事項(共通事項)について算定した 点数(経営事項評価点数)が、単体又は特定 JVの代表者については850点以上、特定J Vの代表者以外の構成員については750点以 上であること。 ‘ 技術提案に係わる施工計画(標準案)が適 正であること。 a 平成9年度以降に、次に掲げる工事を元請 けとして施工した実績を有すること。特定J ( Vの構成員としての実績は、出資比率が20% 以上の場合のものに限る。ただし、乙型共同 企業体の同種工事の施工実績については、出 資比率にかかわらず各構成員が施工を行った 分担工事の実績であること。 ) なお、当該実績が沖縄総合事務局開発建設 部及び国土交通省が発注した工事のうち入札 説明書に示すものに係る実績である場合に あっては、評定点合計が入札説明書に示す点 数未満のものを除く。 1)単体及び特定JVの代表者は、空気圧送 船による揚土又は埋立工事(但し、河川改 修等の小規模施工は除く)の施工実績 2)特定JVの代表者以外の構成員は、海上 作業による揚土又は埋立工事(但し、土運 船による直接投入は除く)の施工実績 b 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ と。なお、特定JVの場合は全構成員が必ず 1名以上配置しなければならない。また、配 置予定技術者が現在、他の工事に従事してい る場合、契約締結時に当該工事に専任で配置 できること。 1)1級土木施工管理技士又はこれと同等以 3 総合評価に関する事項 _ 落札者の決定方法 次の要件に該当する者 のうち、]5)によって得られる評価値の最 ¥ 入札の評価に関する基準 総合評価に関す 上の資格を有する者であること。 も高い者を落札者とする。 る評価項目は次のとおりとし、詳細について 2)平成9年度以降に、上記aに掲げる工事 なお、評価値の最も高い者が2人以上ある は、入札説明書による。 の現場に従事した経験を有する者であるこ ときは、当該者にくじを引かせて落札者を決 1)配置予定技術者の能力及び企業の創意工 と。特定JVの構成員としての実績は、出 ( 定する。 夫に対する技術力(技術提案)について評 資比率が20%以上の場合のものに限る。た 1)入札価格が予決令第79条の規定に基づい 価する。 だし、乙型共同企業体の同種工事の施工実 て作成された予定価格の制限の範囲内であ 2)施工体制の評価として、品質確保の実効 「 績については、出資比率にかかわらず各構 ること。 性」 施工体制確保の確実性」を評価する。 「 、 成員が施工を行った分担工事の実績である 2)評価値が基礎点を予定価格で除した数値 ] 総合評価の方法 (以下「基準評価値」という。に対して下 ) こと。 ) 1)基礎点 競争参加資格が認められた者の 回らないこと。 なお、工事の経験が沖縄総合事務局開発 うち入札説明書等に記載された要求要件を 3)提出した施工計画及び入札価格に基づ 建設部及び国土交通省が発注した工事のう 実現できると認められた場合には基礎点と き、本工事を確実に実現できること。以下 ( ち入札説明書に示すものに係る工事の経験 して100点を与える。 「要求要件」という。 ) である場合にあっては、評定点合計が入札 2)加算点 加算点については入札説明書に ‘ 評価内容の担保 技術提案に係わる施工計 説明書に示す点数未満のものを除く。 よる。 画に記載した内容について、実際の施工に際 3)施工体制評価点 入札説明書の評価基準 3)配置予定監理技術者にあっては、監理技 して、受注者の責により当局が評価した提案 に基づき、施工体制評価点を与える。 術者資格者証及び監理技術者講習修了証を 内容の施工が行われない場合は、工事成績評 なお、 施工体制評価点の最高点は30点 (品 定点を減じる措置を行う。 有する者であること。 質確保の実効性15点、施工体制確保の確実 a 技術提案等の採否に関する問い合わせ 入 4)配置予定の技術者にあっては直接的かつ 性15点)とする。 札参加者は、 技術提案等の採否の通知に関し、 恒常的な雇用関係が原則として3ヶ月以上 4)加算点に係る確実性の評価(見直し加算 説明を求めることができる。 継続してあること。 点) 加算点の内容と施工体制の審査結果 なお、詳細は入札説明書による。 c 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 は、当該施工計画が確実に実現できる程度 4 入札手続等 という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「資 ¥ 担当部局 〒900‘0006 沖縄県那覇市おも に関連することから、加算点は、施工体制 料」という。の提出期限の日から開札の時ま ) ろまち2丁目1番1号 沖縄総合事務局開発 の評価後の点数割合を乗じた数値とする。 での期間に沖縄総合事務局長から「沖縄総合 建設部管理課契約第二係 電話 098 ‘ 866 ‘ (入札説明書参照) 事務局の工事請負契約に係る指名停止等の措 0031(内線2528) 5)総合評価 価格及び技術資料等に係わる ] 入札説明書等の交付期間、場所及び方法 置要領」 昭和 60 年8月6日付け総会計第642 ( 総合評価は、予定価格の制限の範囲内の入 入札説明書を電子入札システムにより交付す 号)に基づく指名停止を受けている期間中で 札参加者について、1) 、3)及び4)に る。交付期間は平成24年6月20日から平成24 ないこと。 より得られる基礎点、施工体制評価点及び 年9月20日までの土曜日、日曜日及び祝日を 見直し加算点の合計を、当該入札者の入札 d 上記1]に示した工事に係る設計業務等の 除く毎日午前9時 00 分から午後5時 15 分ま 価格で除して得た数値(以下「評価値」と 受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面 で。ただし、やむ得ない事由により、書面に いう。をもって行う。 ) において関連がある建設業者でないこと。 よる交付を希望する場合は、上記4¥にて交 ^ ヒアリングの実施(施工体制の審査) 施 e 入札に参加しようとする者の間に資本関係 付するので、あらかじめ連絡すること。 工体制をどのように構築し、それが施工内容 又は人的関係がないこと。入札説明書参照。 ( ) なお、希望者には、郵送等による交付も行 の実現の向上につながるかを審査するため うので申し出ること。この場合において、送 C  沖縄総合事務局開発建設部(港湾・空港関 に、原則として、予定価格の制限の範囲内の 料は希望者の負担とする。 係)発注工事で当該工種における平成22、23 価格で入札したすべての者について、開札後 ^ 申請書、 資料及び技術提案資料の提出期間、 年度の工事成績評定点の平均点が2年連続で 速やかに、ヒアリングを実施するとともに、 場所及び方法 電子入札システムにより提出 60点未満でないこと。 追加資料の提出を求める場合がある。 を行う場合は、平成24年6月21日から平成24 D  警察当局から、暴力団員が実質的に経営を なお、競争参加資格確認申請書、入札書、 年7月13日までの土曜日、日曜日及び祝日を 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし 工事費内訳調書等の内容により、十分に確認 除く毎日午前9時 00 分から午後5時 15 分ま て、沖縄総合事務局発注工事等からの排除要 できる場合は、ヒアリングを実施しない場合 で。ただし、申請書、資料及び技術提案資料 請があり、当該状態が継続している者でない がある。 が3MBを超える場合の提出方法等について こと。 は、入札説明書による。 詳細は入札説明書による。