〇 九 州 地 方 整 備 局 告 示 第 百 九 号 法 第 二 十 六 条 第 一 項 の 規 定 に 以 下土 「 地 法収 」 用 と法 ( い う昭 。和 ) 第二 二十 十六 条年 の法 規律 定第 に二 基百 づ十 き九 事号 。 業 基 づ き 次 の と お り 告 示 す る 。 7 e 利 文 沼 田 e 鍜 治 谷 重 喜 第 十 条 第 二 項 の 規 定 たに のよ でり 、 、 平 成 十 一 年 法 律 第 八 十 一 号 ) 15 森 徹 若 林 誠 周 平 上 総 近 畿 地 方 整 備 局 長 収 吉 崎 九 州 地 方 整 備 局 長 平 成 二 十 四 年 六 月 十 九 日 周 平 上 総 登 録 番 号 近 畿 地 方 整 備 局 長 登 録 住 宅 性 能 評 価 機 関 の 氏 名 又 は 名 称 財 団 法 人 な ら 建 築 住 宅 セ ン タ ー 役 員 の 氏 名 の 変 更 変 更 前 変 更 後 変 更 年 月 日 変 更 年 月 日 平 成 二 十 四 年 六 月 十 九 日公 示 す る 。 登 録 番 号 登 録 住 宅 性 能 イ評 ネ価 ッ 機 ト関 の 氏 名 又 は 名 称 評 価 の 業 務 を 行 う 部 門 の 専 任 の 管 理 者 の 氏 名 の 変 更 変 更 前 変 更 年 月 日 平 成 二 十 四 年 六 月 一 日 ] 変 更 後 三 ¥ 株 式 会 社 ジ ェ 二 近 畿 地 方 整 備 局 長 一 同 条 第 三 項 の 規 定 に よ り 、 登 録 住 宅 性 能 評 価 機 関 か ら 評 価 の 業 務 を 行 う 部 門 の 専 任 の 管 理 者 の 氏 名 の 変 更 の 届 出 が あ っ 住 宅 の 品 質 確 保 の 促 進 等 に 関 す る 法 律 ( 〇 近 畿 地 方 整 備 局 告 示 第 百 三 十 八 号 平 成 二 十 四 年 四 月 一 日 ] 変 更 後 変 更 前 役 員 の 氏 名 の 変 更 平 成 二 十 四 年 三 月 三 十 一 日 ] 四 ¥ 報 官 火曜日 平成  年  月  日 の 認 定 を し た の で 、 第 十 条 第 二 項 の 規 定 に 公よ 示り 、 す 同 条 第 三 項 の 規 定 に よ り 、 近 畿 地 方 整 備 局 長 平 成 二 十 四 年 六 月 十 九 日 た の で 、 平 成 十 一 年 法 律 第 八 十 一 号 ) 〇 近 畿 地 方 整 備 局 告 示 第 百 三 十 七 号 住 宅 の 品 質 確 保 の 促 進 等 に 関 す る 法 律 ( る登 。 録 住 宅 性 能 評 価 機 関 か ら 役 員 の 氏 名 の 変 更 の 届 出 が あ っ 一 二 三 ¥ 第  号 第1 第2 起業者の名称 宮崎県 事業の種類 一般国道 327 号改築工事(古 園バイパス・宮崎県東臼杵郡諸塚村大字七ツ 山字飛松地内から同村大字七ツ山字岸原地内 まで) 第3 起業地 1 収用の部分 宮崎県東臼杵郡諸塚村大字七 ツ山字飛松及び字岸原地内 2 使用の部分 宮崎県東臼杵郡諸塚村大字七 ツ山字飛松及び字岸原地内 第4 事業の認定をした理由 申請に係る事業は、以下のとおり、法第20 条各号の要件をすべて充足すると判断される ため、事業の認定をしたものである。 1 法第20条第1号の要件への適合性 申請に係る事業は、宮崎県東臼杵郡諸塚村 大字七ツ山字飛松地内から同村大字七ツ山字 方川地内までの延長3 100Nの区間(以下 ¶ 「本 件区間」という。を全体計画区間とする「一 ) 般国道327号改築工事(古園バイパス) 以下 ( 」 「本件事業」という。のうち、上記の起業地 ) に係る部分である。 本件事業は、道路法(昭和 27 年法律第 180 号)第3条第2号に掲げる一般国道に関する 事業であり、法第3条第1号に掲げる道路法 による道路に関する事業に該当する。 したがって、本件事業は、法第20条第1号 の要件を充足すると判断される。 2 法第20条第2号の要件への適合性 一般国道327号(以下「本路線」という。 ) は、一般国道の指定区間を指定する政令(昭 和 33 年政令第 164 号)による指定を受けてい ない(以下「指定区間外」という。。指定区 ) 間外の一般国道を都道府県が改築するために は、道路法第74条に基づく国土交通大臣の認 可を受ける必要があるところ、宮崎県は本件 区間について認可を受けている。 本件区間は、指定区間外であること、宮崎 県内に存することから道路法第13条第1項の 規定により宮崎県が道路管理者となることな どから、起業者である宮崎県は、本件事業を 遂行する充分な意思と能力を有すると認めら れる。 したがって、本件事業は、法第20条第2号 の要件を充足すると判断される。 3 法第20条第3号の要件への適合性 ¥ 得られる公共の利益 本路線は、宮崎県日向市を起点とし、東 臼杵郡美郷町、同郡諸塚村、同郡椎葉村を 経由し、熊本県上益城郡山都町に至る延長 96 2の幹線道路である。このうち本件区 間に係る本路線(以下「現道」 という。は、 ) 山間部を通過しており、道路構造令(昭和 45 年政令第 320 号)に定める道路幅員及び 最小曲線半径を満たさない区間が多数存在 し、自然災害による通行止めとなるなど、 幹線道路としての機能を十分に発揮してい ない状況にある。 本件事業の完成により、線形等の良好な 道路が整備されることから、所要時間の短 縮とともに、自然災害による通行止めの解 消が図られ、安全かつ円滑な自動車交通の 確保に寄与することが認められる。 なお、本件事業が生活環境等に与える影 響については、本件事業は環境影響評価法 (平成9年法律第81号)等に基づく環境影 響評価の実施対象外の事業であるが、起業 者が任意で大気質、騒音等について環境影 響調査を実施したところ、いずれの項目に ついても環境基準等を満足するものと予測 されている。 したがって、本件事業の施行により得ら れる公共の利益は相当程度存すると認めら れる。 ] 失われる利益 起業者が任意で実施した動植物に関する 調査等によると、本件区間内及びその周辺 の土地には、動物については、絶滅のおそ れのある野生動植物の種の保存に関する法 律(平成4年法律第75号)における国内希 少野生動植物種であるクマタカ、環境省 レッドリストに掲載されている絶滅危惧 類のツマグロキチョウ、準絶滅危惧のミサ