(号外第  号) 発電出力( kW ) (注4) 変更理由 備 考  変更あり 配線方法(注6) 後  変更あり 発電設備の区分 (注5) 更  変更あり (注2)  変更なし  変更なし (注3)  変更なし 電気事業者への電 気の供給方法  変更あり 電気事業者への電 気供給量の計測方 法  変更あり {構造図 (注8)  変更あり (注4)  変更あり 報 点検及び保守を行 う体制  変更なし (注5)  変更なし (注6)  変更なし 書類名:  変更なし (注7)  新規 官 |配線図 (注8)  変更あり 書類名: (注8)  変更なし 添 付 書 }メンテナ ンス体制確 認書類(注 9)  変更あり 〜JIS等 性能確認書 類  変更あり 発電設備 の内容を証 する書類  変更あり その他1  変更あり 書類名:  変更なし  新規 書類名:  変更なし  新規 類 ( 注 7 ) 書類名:  変更なし  新規 (注9) 備考 ・用紙の大きさは、図面、表等やむを得ないものを除き、日本工業規格A4とすること。 ・氏名を記載し押印することに代えて署名することができる。この場合において、署名は必ず本人 が自署すること。 様式第5(第10条関係) 再生可能エネルギー発電設備軽微変更届出書 年 月 日 経済産業大臣 殿 G G G G G G G G G G G 平成  年  月  日 月曜日  新規 書類名:  変更なし (ふりがな) 届出者  新規 住 所 (ふりがな) その他2  変更あり  変更なし  新規 書類名: 氏 名 G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G 変 (〒 ) G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G 前 G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G 更 G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G 変 全ての項目を必須とする。 ただし、個人が申請する場合は、発電事業者名及び代表者名は、申請者と同じ」と記載 「 することとしても良い。 申請書を提出する担当地方局は次の記号にて記載すること。 A:北海道経済産業局、B:東北経済産業局、C:関東経済産業局、D:中部経済産業 局、E:近畿経済産業局、F:中国経済産業局、G:四国経済産業局、H:九州経済産 業局、I:内閣府沖縄総合事務局 変更後記載欄については、変更が無い場合「変更なし」のボックスにチェックし以降の 欄への記載は不要とする。変更がある場合「変更あり」のボックスにチェックし変更内 容を記載すること。変更理由は必要があれば記載すること。 変更後の発電出力が、10kW以上になる場合は、本変更認定申請ではなく、再生可能エ ネルギー発電設備変更認定申請書により申請すること。 発電設備の区分に変更がある場合は、次の記号にて記載すること。 S:太陽光発電設備のみ、T:太陽光発電設備に自家発電設備等を併設するもの(非常 用自家発電設備を除く) 配線方法に変更がある場合は、次の記号にて記載すること。 Z:全量配線(太陽光発電については、事業者が複数の住宅の屋根を賃借して太陽光発 電設備を設置する場合で、その発電出力の合計が10kW以上となる場合) Y:余剰配線 以前の提出書類から変更がある項目は「変更あり」 、変更がない項目は「変更なし」 、以 前提出してなく本申請で新たに提出する書類の項目は「新規」のボックスにチェックす ること。また、以前提出してなく本申請でも提出しない項目は「変更なし」のボックス にチェックすること。 標準基本構造図(併設型含む)及び標準基本配線図(併設型含む)の変更については、 提出省略とする。変更後の欄には、提出省略」と記載する。それらによらない図面の変 「 更の場合は、変更後の図面を提出すること。 調達期間にわたり点検及び保守を行うことを可能とする体制が国内に備わっていること 及び当該設備に関し修理が必要な場合に、当該修理が必要となる事由が生じてから三箇 月以内に修理の実施を可能とする体制が備わっていることを示す書類を添付すること。 印 (法人にあっては名称及び代表者の役職・氏名) G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G (注1) 認定設備情報(注3)