第14号様式記載要領 「法人税に係る申告書の提出期限の延長の取りやめ等の届出」の欄は、次に掲げる場合に該当する法人(¥の処分を受けた法人との間に連結完全支配関係(法人税法第2条第12号の7の7に規定す 1 る連結完全支配関係をいう。以下この記載要領において同じ。がある連結子法人(同条第12号の7の3に規定する連結子法人をいう。以下この記載要領において同じ。並びに]の届出書を提出した法 ) ) (号外第  号) 人との間に連結完全支配関係がある連結子法人を含む。が記載し、それぞれに定める日までに、事務所又は事業所所在地の道府県知事(2以上の道府県に事務所又は事業所を有する法人にあっては主 ) たる事務所又は事業所所在地の道府県知事)に提出すること。 ¥ 法人税法第75条の2第3項(同法第81条の24第2項及び第145条において準用する場合を含む。の規定により法人税の確定申告書又は連結確定申告書の提出期限の延長の処分についての取消しの ) 処分があった場合 当該取消しの処分があった日の属する事業年度又は連結親法人事業年度(法人税法第15条の2に規定する連結親法人事業年度をいう。以下この記載要領において同じ。終了の日 ) から22日以内 ] 法人税法第75条の2第5項(同法第81条の24第2項及び第145条において準用する場合を含む。の規定により同法第75条の2第5項の届出書を提出した場合 ) 当該届出書を提出した日の属する事 業年度又は連結親法人事業年度終了の日から22日以内 「事 業 年 度 分 2 確定申告書 「法人税に係る申告書の提出期限の延長の取りやめ等の届出」の欄中 から法人税の 報 連結事業年度分 となっている箇所については、届出の内容によって不要文字を抹消すること。 連結確定申告書」 「その延長の処分が取り消された 3 となっている箇所については、届出の内容によって不要文字を抹消すること。ただし、1¥ 「法人税に係る申告書の提出期限の延長の取りやめ等の届出」の欄中 その適用を受けることをやめた」 の場合において連結子法人が記載するときは、その延長の処分が取り消された」とあるのは「連結親法人のその延長の処分が取り消された」と、1]の場合において連結子法人が記載するときは、そ 「 「 官 の適用を受けることをやめた」とあるのは「連結親法人がその適用を受けることをやめた」と読み替えて不要文字を抹消すること。 「事業税等に係る申告書の提出期限の延長の取りやめの届出」の欄は、法第72条の25第3項又は第5項(これらの規定を法第72条の28第2項において準用する場合を含む。以下この記載要領におい 4 月曜日 て同じ。の規定(地方法人特別税等に関する暫定措置法第10条の規定により法人の事業税の賦課徴収の例によることとされている場合を含む。により申告書の提出期限を延長されている法人がその適 ) ) 用を受けることをやめようとするときに記載し、事務所又は事業所所在地の道府県知事(2以上の道府県に事務所又は事業所を有する法人にあっては主たる事務所又は事業所所在地の道府県知事)に 「法第72条の25第3項 5 「事業税等に係る申告書の提出期限の延長の取りやめの届出」の欄中 6 「連結親法人の本店所在地及び電話番号」の欄及び「連結親法人の名称」の欄は、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれに定める法人が記載すること。 1¥の場合 当該処分を受けた法人との間に連結完全支配関係がある連結子法人 ] 1]の場合 当該届出書を提出した法人との間に連結完全支配関係がある連結子法人 ^ 4の場合 同 様 式 別 表 一 記 載 要 領 4 「 中 に 改 め 、 (別表 」 に 「 、 を 加 え る 。 、リース特別控除取戻税額 」 ものとする。 ) 」 リース特別控除取戻税額、 の 次 に 「 「 を (別表5の2]付表)の「当期分」 G 欄の「当期発生額|」の欄の金額(連結復興特別法人税個別帰属額を除く。 ) 」 を 削 り 「 、 に 改 め 「 、 個別帰属特別控除取戻税額等 」 ス特別控除取戻税額等 を 「 」 5の2]付表1)の「当期分^」欄の「当期発生額|」の欄の金額 個別帰属特別控除取戻税額等又は特別控除取戻税額等 」 」 個別帰属リース特別控除取戻税額等又はリース特別控除取戻税額等 を 「 法第72条の25第5項の規定の適用を受けることをやめようとする法人(連結子法人に限る。 ) 」 となっている箇所については、届出の内容によって不要文字を抹消すること。 法第72条の25第5項」 ¥ 第 二 十 号 様 式 別 表 一 の 表 中 「 平成  年  月  日 提出すること。 個別帰属リー