電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法第17条第1項の規定により、 賦課金に係る特例の認定を受けたいので、次のとおり申請します。 共同‘第1表 申請事業及び申請事業所に関する事項(※以外の項目は公表の対象となる。 ) ※申請に用いた事業年度( 年 月 日) 〜 ( 事業所の名称: 当該事業の電気の使用量: (第2表の〜を転載) 印 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法第17条第1項の規定により、 賦課金に係る特例の認定を受けたいので、次のとおり申請します。 テナント‘第1表 ) 申請事業及び申請事業所に関する事項(※以外の項目は公表の対象となる。 ) ( 年 月 日) 〜 ( 申請事業に関する情報 ※電気の供給を受ける 事業者の名称: 事業の名称(注1) : 千円 当該事業の原単位(注2) : ※当該電気事業者より付与されている識別番号(注3) : 官 当該事業の内容(注1) : 当該事業の電気の使用量: (第2表の〜を転載) ※共同受電における当該事業所の電気の使用率 % (第4表の3を転載) 日) 年間の申請事業に係る電気の使用量: kWh 当該事業所の所在地: (〒 : ) テナント受電に関する情報 当該事業の売上高(注1) : ※電気の供給を受ける 事業者の名称: 千円 当該事業の原単位(注2) : ※当該電気事業者より付与されている識別番号(注3) : kWh/千円 (注1) 公認会計士又は税理士に確認を求め、その確認の書面を別途提出すること。また、記載 する売上高は、申請に用いた事業年度の計算書類(監査済み財務諸表又は税務申告書に 担当者名(所属部課) 添付した決算書等)を基礎とし、1に満たない端数は、切り捨てるものとする。 所在地 (〒 ‘ ) (注2) 原則として、小数点以下第二位未満の端数を切り捨て、小数点以下第二位までの値を記 載すること。 電話番号 (注3) Eメール (以下は経済産業局記載欄) 年 月 日 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法第17条第1項の規定に基づ き、認定する( 年度における特例分) 。 経済産業大臣 識別番号とは、電気事業者より顧客ごとに付与されている番号(お客さま番号、電気番 号等と呼ばれる。であり、当該事業所に複数の電気契約がある場合は、 ) 全て記載が必要。 担当者名(所属部課) 届出担当者 連絡先 (留意事項)本認定を受けた後は速やかに、対象事業所に電気を供給している電気事業者に、本認定を受けた旨をお申し出ください。 様式第10(第21条関係) ※テナント受電形態をとる事業所用 賦課金に係る特例の認定申請書 所在地 (〒 電話番号 日 年 G G G G G G G G G G G 所 (〒 ) (以下は経済産業局記載欄) 月 殿 住 ‘ Eメール 年 経済産業大臣 事業所の名称: kWh 公認会計士又は税理士に確認を求め、その確認の書面を別途提出すること。また、記載 する売上高は、申請に用いた事業年度の計算書類(監査済み財務諸表又は税務申告書に 添付した決算書等)を基礎とし、1に満たない端数は、切り捨てるものとする。 原則として、小数点以下第二位未満の端数を切り捨て、小数点以下第二位までの値を記 載すること。 識別番号とは、電気事業者より顧客ごとに付与されている番号(お客さま番号、電気番 号等と呼ばれる。であり、当該事業所に複数の電気契約がある場合は、 ) 全て記載が必要。 届出担当者 連絡先 月 月 日 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法第17条第1項の規定に基づ ) き、認定する( 申請者 氏名 (法人にあっては名称及び代表者の役職・氏名) (注2) 年 申請事業所に関する情報 報 ) 共同受電に関する情報 当該事業の売上高(注1) : (注3) 月曜日 名 ※申請に用いた事業年度 kWh (注1) 平成  年  月  日 : (〒 (法人にあっては名称及び代表者の役職・氏名) 年間の申請事業に係る電気の使用量: kWh 当該事業所の所在地:(〒 所 氏 日) 申請事業所に関する情報 当該事業の内容(注1) : kWh/千円 月 (号外第  号) 申請事業に関する情報 事業の名称(注1) : 年 住 電気事業者との直接契約者 印 年度における特例分) 。 経済産業大臣 (留意事項)本認定を受けた後は速やかに、対象事業所に電気を供給している電気事業者に、本認定を受けた旨をお申し出ください。