(号外第  号) 報 G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G (〒 所在地 設備変更年月日 担当地方局(注2) ) 年 月 日 G G G G G G G G G G 設備ID G G G G G G G 所 設備名称 G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G 住 G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G 代表者名 G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G イオマス以外のバイオマス、F:その他(助燃剤等) 燃料番号の欄には、ボイラーや内燃機関等に投入する発熱量を有する全ての燃料につい て、次の番号にて記載すること。複数ある場合には複数記載すること。 〔バイオマス燃料〕 01:間伐材又は主伐材 02:建設資材廃棄物 03:01及び02以外の木材(製材端材や輸入木材等) G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G (注10) G G G G G G G G G G G 平成  年  月  日 月曜日 G G G G G G G G G G G 官 04:パーム椰子殻、もみ殻等の農作物残さ 05:一般廃棄物又は産業廃棄物 06:鶏糞 07:下水汚泥 08:食品廃棄物 (注1) 全ての項目を必須とする。ただし、申請者と同じ場合は、申請者と同じ」と記載するこ 「 09:RDF とでも良い。 10:RPF (注2) 発電設備の区分は次の記号にて記載すること。 11:黒液 A:太陽光発電設備(10kW以上) 、C:風力発電設備(20kW未満) 、D:風力発電設 12:その他廃棄物由来のバイオマス燃料 備(20 kW 以上) 、E:水力発電設備(200 kW 未満) 、I:水力発電設備(200 kW以上 13:その他のバイオマス燃料 1000 kW 未満) 、J:水力発電設備(1000 kW 以上 30000 kW 未満) 、K:地熱発電設備 〔バイオマス燃料以外の燃料(助燃剤として用いるものを含む。以下同じ。〕 ) (15000 kW未満) 、L:地熱発電設備(15000kW以上) 、M:バイオマス発電設備(メ 14:石油 タン発酵ガス) 、N:バイオマス発電設備(森林における立木竹の伐採又は間伐により 15:石油ガス 発生する未利用の木質バイオマス(輸入されたものを除く)燃焼) 、O:バイオマス発 16:可燃性天然ガス 電設備(一般木質バイオマス・農作物残さ燃焼) 、Q:バイオマス発電設備(建設資材 17:石炭 廃棄物燃焼) 、R:バイオマス発電設備(一般廃棄物・木質バイオマス以外のバイオマ 18:上記14から17までに掲げるものから製造される製品又は燃料 ス燃焼) 19:上記14から18までに掲げるもので廃棄物となったもの (注3) 申請書を提出する担当地方局は次の記号にて記載すること。 20:その他のバイオマス燃料以外の燃料 A:北海道経済産業局、B:東北経済産業局、C:関東経済産業局、D:中部経済産業 (注11) 燃料名の欄には、ボイラーや内燃機関等に投入する発熱量を有する全ての燃料について 局、E:近畿経済産業局、F:中国経済産業局、G:四国経済産業局、H:九州経済産 具体的な燃料名を記載すること。 業局、I:内閣府沖縄総合事務局 備考 (注4) 変更後記載欄については、変更が無い場合「変更なし」のボックスにチェックし以降の ・用紙の大きさは、図面、表等やむを得ないものを除き、日本工業規格A4とすること。 欄への記載は不要とする。変更がある場合「変更あり」のボックスにチェックし変更内 ・氏名を記載し押印することに代えて署名することができる。この場合において、署名は必ず本人 容を記載すること。変更理由は必要があれば記載すること。 が自署すること。 (注5) 以前の提出書類から変更がある項目は「変更あり」 、変更がない項目は「変更なし」 、以 様式第4(第9条関係) 前提出しておらず本申請で新たに提出する書類の項目は「新規」のボックスにチェック 10kW未満の太陽光発電設備変更認定申請書 すること。また、以前提出してなく本申請でも提出しない項目は「変更なし」のボック 年 月 日 スにチェックすること。 経済産業大臣 殿 (ふりがな) (注6) 調達期間にわたり点検及び保守を行うことを可能とする体制が国内に備わっていること 及び当該設備に関し修理が必要な場合に、当該修理が必要となる事由が生じてから三箇 申請者 住 所 (〒 ) 月以内に修理の実施が可能である体制が備わっていることを示す書類を添付すること。 (ふりがな) (注7) 設備を変更しようとする理由及び変更の内容等を簡潔に記載した書面を提出すること。 氏名 (注8) 項目欄が不足する場合は、欄を追加すること。 印 (注9) 燃料区分の欄には、ボイラーや内燃機関等に投入する発熱量を有する全ての燃料につい (法人にあっては名称及び代表者の役職・氏名) て、燃料区分名を次の記号にて記載すること。 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法第6条第4項の規定に基づき 〔燃料区分〕 認定発電設備について変更の認定を受けたいので、次のとおり申請します。 A:メタン発酵ガス、B:森林における立木竹の伐採又は間伐により発生する未利用の 木質バイオマス(輸入されたものを除く) 、C:一般木質バイオマス・農作物残さ(製 変更対象設備(注1) 発電事業者名 材等残材、輸入木材、農作物残さ等) 、D:建設資材廃棄物、E:一般廃棄物・木質バ