様式第2(第7条関係) 添 10kW未満の太陽光発電設備認定申請書 殿 日 (〒 氏 名 書 G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G (ふりがな) 類 JIS等性能確認 書類(注12) その他1 その他2 その他3 (注1) 第1表 申請設備情報一覧(注2) 業局、I:内閣府沖縄総合事務局 報 備 考 申請設備数が複数となる場合には、同じ表を追加し、設備の概要を記載すること。 (注3) 発電設備の区分は次の記号にて記載すること。 S:太陽光発電設備のみ、T:太陽光発電設備に自家発電設備等を併設するもの(非常 発電設備の区分(注 3) 用自家発電設備を除く) (注4) 発電出力(注4) 官 局、E:近畿経済産業局、F:中国経済産業局、G:四国経済産業局、H:九州経済産 (注2) 太陽光発電設備の概要 設 申請書を提出する担当地方局は次の記号にて記載すること。 A:北海道経済産業局、B:東北経済産業局、C:関東経済産業局、D:中部経済産業 G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G 印 (法人にあっては名称及び代表者の役職・氏名) 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法第6条第1項の規定により、 10kW未満の太陽光発電設備の認定を受けたいので、次のとおり申請します。 申請設備情報 第1表による 担当地方局(注1) }メンテナンス体制 確認書類(注10) 〜発電設備の内容を 証する書類(注11) ) G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G 所 G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G 住 付 G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G (ふりがな) 申請者 (号外第  号) 月 G G G G G G G G G G G 年 経済産業大臣 |配線図(注9) 発電出力は、定格出力を記載することとするが、太陽電池モジュールの出力とパワーコ ンディショナーの出力のいずれか小さい方の出力を小数1桁まで記載すること。 設備名称 (注5) 太陽光パネルの種類は次の記号にて記載すること。 設備の所在地 A:単結晶のシリコン又は多結晶のシリコンを用いた太陽電池、B:薄膜半導体を用い 運転開始年月日(又 は予定日) た太陽電池、C:化合物半導体を用いた太陽電池 太陽光パネルの種類 及び変換効率 (注5) 品としての太陽光モジュールの数値を元に算定された効率)も記載すること。なお、太 配線方法(注6) もって変換効率が確認できるため、型式登録がされていることが分かる書類をもって代 平成  年  月  日 月曜日 備 情 報 また、変換効率(日本工業規格C8960において定められた真性変換効率であって、完成 陽光発電普及拡大センター(J‘PEC)において型式登録されている場合は、それを 替できるものとする。 電気事業者への電気 供給量の計測方法 (注7) 設 置 者 情 報 ( 注 8 ) (注6) 配線方法は次の記号にて記載すること。 Z:全量配線 (事業者が複数の住宅の屋根を賃借して太陽光発電設備を設置する場合で、 その発電出力の合計が10kW以上となる場合) 設置者名 Y:余剰配線 代表者名 (注7) 電気事業者に供給する再生可能エネルギー電気の量を計量する方法(どの地点で、どの 住所(〒 (注8) 申請者と同じ場合は、申請者と同じ」と記載することでも良い。 「 (注9) 構造図の書類名欄には「標準構造図のとおり」自家発電併設型の場合には、併設型標準 ( 「 計量器で等)を具体的に記載すること。 ) 書 {構造図(注9) 類 名 構造図のとおり」、配線図の書類名欄には、標準配線図のとおり」自家発電併設型の場 ) 「 ( 合には、併設型標準配線図」と記載する。また、標準構造図及び標準配線図によらない 「 ) 場合には、構造図及び配線図を提出すること。