中間貸借対照表 計上額 ¥ ] ^ 貸付金 有価証券 満期保有目的のもの 現金預け金 資産計 22 238 975 ¶¶ 時価 G G 資産 ¥ 貸付金 貸付金については、繰上償還等を見込んだ将来のキャッシュ・フローを、平成23年9月30 日現在の国債レートを用いて算出した割引率で割り引いて時価を算定しております。 ] 有価証券 すべて満期保有目的の債券であり、国庫短期証券については、市場価格を時価としており ます。 また、譲渡性預金については、全て短期であるため、時価は帳簿価額に近似していること から、当該帳簿価額を時価としております。 (単位:百万円) 種類 時価が中間貸借対照 表計上額を超えるも の 時価が中間貸借対照 表計上額を超えない もの 時価 差額 ‘ ‘ ‘ ‘ 小計 ‘ ‘ ‘ 425 938 ¶ 461 000 ¶ 425 916 ¶ 461 000 ¶ 22 ‘ 886 938 ¶ 886 916 ¶ 22 886 938 ¶ 886 916 ¶ 22 国庫短期証券 譲渡性預金 小計 合計 ^ 中間貸借対照表 計上額 現金預け金 満期のない預金については、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預金につい ても、全て短期であるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を時価 としております。 差額 負債 23 756 568 ¶¶ 1 517 592 ¶¶ 債券 当機構の発行する債券の時価は、市場価格のあるものについては市場価格によっており、 886 938 ¶ 421 251 ¶ 23 547 166 ¶¶ 886 916  ¶ 421 251 ¶ 25 064 735 ¶¶ 22 ‘ 1 517 569 ¶¶ 債券 18 549 813 ¶¶ 19 282 657 ¶¶ 732 844 ¶ 負債計 18 549 813 ¶¶ 19 282 657 ¶¶ 732 844 ¶ デリバティブ取引(*1) ヘッジ会計が適用されているもの 2 695 ¶ 2 695 ¶ ‘ デリバティブ取引計 (注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項 G G (号外第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 管理勘定の貸付金、債券については、既存の貸付金をその償還終了まで管理するために 必要に応じて債券発行により資金を調達するに留まるものであります。このため、金利リ スクの定量的情報の算出結果をALM委員会に報告し、金利リスクの状況あるいは推移等 の確認を行っておりますが、管理目標を定めておらず、金利リスク管理について定量的分 析は利用しておりません。 管理勘定におけるこれらの金融商品について、金利リスク以外のリスク変数が一定の場 合、平成23年9月30日現在の金利が10ベーシス・ポイント高ければ、当該金融資産と金融 負債相殺後の純額(資産側)の時価は660億円減少するものと考えられます。また、反対 に金利が10ベーシス・ポイント低ければ、当該金融資産と金融負債相殺後の純額 (資産側) の時価は670億円増加するものと考えられます。 [3] 流動性リスク 流動性リスクとは、運用と調達の期間の差異や予期せぬ資金流出により、必要な資金確保 が困難になること、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることによ り、機構が損失を被るリスク(資金繰りリスク)及び市場の混乱等により、市場において取 引ができなくなったり、 通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより、 機構が損失を被るリスク(市場流動性リスク)のことであります。 地方公共団体に対する貸付けについては、その実施時期をあらかじめ定めていることに加 え、四半期ごとに資金計画を立て、日々の資金繰りを管理しており、流動性リスクは極めて 小さい構造となっております。さらに、不測の事態に備えて複数の金融機関と当座貸越契約 を締結するとともに、余裕金についても短期で運用することとしております。 _ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定 された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用している ため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。 2.金融商品の時価等に関する事項 平成23年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のと おりであります。 (単位:百万円) 2 695 ¶ 2 695 ¶ ‘ 市場価格のないものについては、元利金の合計額を同様の債券を発行した場合に適用される と考えられる利率で割り引いて現在価値を算定しております。 また、外貨建債券については、通貨スワップの振当処理の対象とされており、当該債券の 時価とスワップ取引の時価の合計額により算定しております。 なお、変動金利による債券については、金利スワップの特例処理の対象とされており、当 該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の債券を発行した場合に適 用されると考えられる利率で割り引いて現在価値を算定しております。 G G G G G G G G デリバティブ取引 (*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味 の債務となる項目についてはで示しております。 ヘッジ会計が適用されているもの ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、ヘッジ会計の方法ごとの決算日 における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、次のとおりであります。