(号外第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 ・「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」平成19年法律第94号)において、財政 ( 指標が早期健全化基準に該当する団体については自主的な改善努力に基づく財政健全 化が、財政再生基準に該当する団体については地方債の償還を含め国等の関与による 財政再生が、それぞれ行われること。 なお、機構は「銀行法」昭和56年法律第59号)及び「金融機能の再生のための緊急措置 ( に関する法律(金融再生法) 平成10年法律第132号)の対象ではありませんが、旧公庫時 ( 」 代に行った、地方道路公社に対する貸付けについては、金融庁の「金融検査マニュアル」 に沿って自己査定を実施しております。 | 市場取引に係る信用リスク 取引先金融機関の財務状況の悪化等により、資産の価値が減少又は消失し、損失を被る リスクがあります。 このため、取引先を格付等の基準を満たしている金融機関に限定しつつ、リスク分散を 図るため取引先ごとに定めた与信枠の範囲内で取引を行うとともに、財務状況等をモニタ リングすることにより信用リスクを適切に管理しております。 また、デリバティブ取引の価値の変動に伴う信用リスクを抑制するため、全てのデリバ ティブの取引先との間にISDAマスター契約及びCSA(Credit Support Annex)と 呼ばれる信用補完契約を締結しております。 [2] 市場リスク 市場リスクとは、金利、有価証券等の価格、為替等の市場のリスク・ファクターの変動に より、資産・負債の価値が変動し、機構が損失を被るリスク、又は資産・負債から生み出さ れる収益が変動し損失を被るリスクのことで、金利リスク、為替リスク、物価変動リスク、 価格変動リスクがあります。 { 金利リスク 金利リスクとは、金利変動に伴い利益が減少する又は損失を被るリスクのことでありま す。 機構は、地方公共団体に対し、最長30年で貸付けを行いますが、一方で貸付原資の大部 分を期間10年の債券発行を中心に賄うため、借換えに伴う金利リスクを負っております。 このような貸付けと資金調達のための債券の期間の差異に伴う金利リスクについて、機 構は、以下のように対応することとしております。 ・貸付けと資金調達のための債券の期間の差異に伴う金利リスクに適切に備えるため、 所要の金利変動準備金等を積み立てております。 ・今後、地方公共団体に対する貸付け、資金調達等を行うことにより資産・負債の拡大 する一般勘定においては、リスク管理のより一層の充実を図るため、ALM分析を適 時・適切に実施するとともに、¥アウトライヤー比率(上下200bpの平行移動による 金利リスク量の自己資本に対する比率。金利変動準備金及び地方公共団体健全化基金 も自己資本に相当するものとしております。をおおむね20%以下、]デュレーション ) ギャップをおおむね2年以下とする平成21年度から平成25年度までの中期の管理目標 を設定し、償還期間が10年を超える超長期債の継続的な発行等により、金利リスクの 軽減に努めていきます。 ・なお、旧公庫が貸し付けた資金に係る債権の管理等を行う管理勘定においては、 現在、 一般勘定に比べて大きな金利リスクを負っておりますが、上記のとおり所要の金利変 動準備金を積み立てております。 また、債券発行による資金調達と地方公共団体に対する貸付けの時期の不一致により、 その期間に金利が変動することで利益が減少又は損失を被るパイプラインリスクを負って おります。機構は、スワップ取引の活用によってパイプラインリスクヘッジに取り組んで おります。 | 為替リスク等 債券発行に伴う元利金について、外貨建債券における為替レートの変動に係るリスク、 変動利付債における金利変動に係るリスク、物価連動債における償還元利金の変動に係る リスク等については、スワップ取引によってヘッジしております。 余裕金の運用については、価格の下落により有価証券の売却損が発生するリスクや、外 国為替相場の変動による外貨預金の実現損が発生するリスクを負っております。 このため、 原則として満期保有とすることにより価格変動リスクを極小化するとともに、為替予約に より為替リスクをヘッジしております。 } 市場リスクに係る定量的情報 機構において、市場リスクのうちで主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける 主たる金融商品は、貸付金、債券であります。 一般勘定の貸付金、債券については、管理目標を定め、アウトライヤー比率を金利リス ク管理にあたっての定量的分析に利用しております。 具体的には、保有する債券の年限構成を考慮して償還期間が10年を超える超長期債を含 む様々な年限の債券発行等を行うことにより、平成21年度から平成25年度までの間、アウ トライヤー比率がおおむね20%以下となるよう努めております。 アウトライヤー比率は以下の条件に基づき算出しております。 ・将来キャッシュ・フローについて 貸付金については、金利方式ごとに区分して将来キャッシュ・フローを算出しており ます。なお、将来の繰上償還は見込んでおりません。 債券のうち固定利付債券については、償還計画に基づき将来キャッシュ・フローを算 出しております。金利スワップの特例処理適用後の変動利付債券については固定利付債 券として将来キャッシュ・フローを算出しております。 ・指標となる金利について 貸付金、債券の評価にあたっては、平成23年9月30日現在の国債レートを用いており ます。 ・アウトライヤー比率の算出について アウトライヤー比率の算出にあたっては、平成23年9月30日現在、金利を除くリスク 変数が一定であることを前提に、指標となる金利(国債レート)が一律200ベーシス・ ポイント(2 00%)上昇あるいは下落すると想定した場合に、時価損失額が大きくなる 方の額を自己資本に相当する額で除することにより算出しております。 平成23年9月30日現在のアウトライヤー比率については以下のとおりであります。 なお、金利下落よりも金利上昇を想定した場合に、時価損失額が大きくなることを把握 しているため、200ベーシス・ポイントの金利上昇の場合のみ算出しております。 〇アウトライヤー比率 ( )内は前年同期比 (単位:億円) アウトライヤー比率 =−/ 一般勘定 14 9% (+5 3%) 200 ベーシス・ポイントの金利上昇に よる時価変動額(利益はプラス、損失 自己資本に はマイナス) 相当する額 合計 貸付金 債券 =+ ¶ 2 726 ( 1 190) ¶ ¶ 8 450 ( 3 216) ¶ +5 724 ¶ (+2 027) ¶ 18 281 ¶ (+2 287) ¶