(号外第  号) 報 〜1.法第40条第2項の規定に基づき、機構の総資産を地方公共団体金融機構債券等18 176 696百 6【地方公共団体健全化基金明細書】 ¶¶ (単位:百万円) 万円の一般担保に供しております。 2.「政府保証債(外債)第1回グローバル・ドル地方公共団体金融機構債券」 非政府保証債 、 「 当期増加額 当期減少額 (外債)第2、3、7、14〜16、19、28回地方公共団体金融機構債券」 非政府保証債(外債) 「 、 区 分 当期首残高 当期末残高 積立額 組入額 取崩額 その他 第1、4〜6、8〜13、17、18、20〜27回地方公共団体金融機構債券」及び「政府保証債(外 債)第4回ユーロ・スターリングポンド〜第5回グローバル・円公営企業債券」の「当期末残 基本地方公共団体健全化基金 908 104 ¶ 3 830 ¶ ‘ ‘ ‘ 911 935 ¶ 高」欄の[ ]は外貨建による金額であります。 組入地方公共団体健全化基金 7 719 ¶ ‘ 216 ‘ ‘ 7 936 ¶ 3.「当期末残高」欄の(内書)は1年以内償還予定の金額であります。 3【借入金等明細書】 合 計 915 823 ¶ 3 830 ¶ 216 ‘ ‘ 919 871 ¶ (単位:百万円) 〜1. 「基本地方公共団体健全化基金」の「当期増加額」の「積立額」は、全額が法第46条第1項 区 分 当期首残高 当期末残高 平均利率(%) 返済期限 に規定する納付金の法第46条第2項に基づく受入額であります。 2. 「組入地方公共団体健全化基金」の「当期増加額」の「組入額」は、法第46条第7項の規定 短期借入金 ‘ ‘ ‘ ‘ に基づき、地方公共団体健全化基金に組み入れた額であります。 1年以内に返済予定の長期借 ‘ ‘ ‘ ‘ 平成 23 年度地方公共団体金融機構中間財務諸表 入金 中間貸借対照表 (平成23年9月30日現在) 長期借入金(1年以内に返済 ‘ 30 000 ¶ 0 69 平成31年3月26日 予定のものを除く。 ) (単位:百万円) その他の有利子負債 合 ‘ ‘ ‘ 30 000 ¶ ‘ 科 ‘ ‘ 計 ‘ 目 (資 産 貸 4【引当金明細書】 官 (単位:百万円) の 価 額 科 部) (負 目 債 の 金 額 部) 金 証 22 238 975 ¶¶ 債 券 18 549 813 ¶¶ 券 付 有 金 886 938 ¶ そ の 他 負 債 14 145 ¶ 賞 与 引 当 金 51 現 区 分 当期首残高 当期減少額 当期増加額 (目的使用) 当期減少額 当期末残高 (その他) 41 47 け 金 421 251 ¶ そ の 他 資 産 16 666 ¶ 役員賞与引当金 5 159 有 形 固 定 資 産 2 993 ¶ 退職給付引当金 無 形 固 定 資 産 679 役員退職慰労引当金 22 915 818 ¶ 908 104 ¶ 月曜日 47 預 賞与引当金 役員賞与引当金 6 6 6 ‘ 6 地方公共団体健全化基金 平成  年  月  日 41 金 退職給付引当金 195 9 47 9 146 基本地方公共団体健全化 基金 23 組入地方公共団体健全化 基金 7 713 ¶ 特別法上の準備金等 4 004 127 ¶¶ 27 役員退職慰労引当金 4 ‘ 5 1 5【金利変動準備金等明細書】 金利変動準備金 880 000 ¶ 公庫債権金利変動準備金 3 030 722 ¶¶ 利差補てん積立金 93 404 ¶ (単位:百万円) 当期増加額 区 分 当期減少額 うち 繰入額等 うち 繰出額等 660 000 ¶ 金利変動準備金 公庫債権金利変動準備金 合 当期首残高 計 220 000 ¶ 220 000 ¶ ‘ 3 136 532 ¶¶ 221 024 ¶ 221 024 ¶ 220 000 ¶ 3 796 532 ¶¶ 441 024 ¶ 441 024 ¶ 220 000 ¶ 差引当期末残高 880 000 ¶ 220 000 ¶ 220 000 ¶ 3 137 557 ¶¶ 4 017 557 ¶¶ 23 484 143 ¶¶ 負債の部合計 (純 資 産 の 部) 地方公共団体出資金 16 602 ¶ 利 金 21 527 ¶ 一般勘定積立金 13 860 ¶ 一般勘定中間未処分利益 7 667 ¶ 益 剰 余