(号外第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 3.取引に係るリスクの内容 デリバティブ取引に関する主なリスクには市場リスク及び信用リスクがあります。市場リスク とは、市場の価格の変動によって将来の収益が変動するリスクであります。信用リスクとは、取 引の相手方が倒産等により契約を履行できなくなり損失を被るリスクであります。 ヘッジ目的のデリバティブ取引は、市場リスクについてはヘッジ対象の市場リスクと相殺され ます。信用リスクについては、全てのデリバティブの取引先との間にISDAマスター契約及び CSAを締結することにより抑制しております。また、取引の再構築コスト及び取引先の信用力 を常時把握するとともに、取引先を分散させております。 4.取引に係るリスク管理体制 デリバティブ取引の執行管理については、取引権限及び取引限度額を定めた運用管理基準に従 い、資金部が決裁担当者の承認を得て行っております。 また、デリバティブ取引の総量、リスク状況、時価評価額及びカウンターパーティーの信用リ スクの状況について、定期的に統合的リスク管理委員会へ報告しております。 【退職給付に関する注記】 1.採用している退職給付制度の概要 当機構は、確定給付型の制度として、 厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。 2.退職給付債務に関する事項 退職給付債務の額 298百万円 年金資産の額 151百万円 退職給付引当金の額 146百万円 3.退職給付費用に関する事項 退職給付費用の額 9百万円 退職一時金に係る退職給付費用の額 4百万円 厚生年金基金に係る退職給付費用の額 5百万円 4.退職給付債務の計算の基礎に関する事項 退職給付債務の算定は簡便法によっております。 【重要な後発事象】 国庫納付について 平成24年度から平成26年度までの各年度において、総額1兆円を目途として、法附則第14条の規 定に基づき、公庫債権金利変動準備金の一部を国に帰属させることとなり、平成24年度においては 「平成24年度における地方公共団体金融機構法附則第14条の規定により国に帰属させるものとする 金額を定める省令」平成24年総務省・財務省令第2号)に基づき、同準備金3 500億円を取り崩し、 ( ¶ 同額を国庫に納付しております。 【勘定別情報(貸借対照表関係) 】 (平成24年3月31日現在) (単位:百万円) 科 目 一般勘定 管理勘定 相殺等 機構 資産の部 貸付金 5 351 164 ¶¶ 17 036 246 ¶¶ 22 387 411 ¶¶ 有価証券 762 987 ¶ 762 987 ¶ 現金預け金 172 250 ¶ 172 250 ¶ その他資産 2 628 ¶ 12 266 ¶ 14 894 ¶ 有形固定資産 2 563 ¶ 無形固定資産 600 2 563 ¶ 600 820 207  ¶ 一般勘定貸 820 207 ¶ 292 831 ¶ 292 831 ¶ 地方公共団体健全化基金管理勘定 貸 6 585 025 ¶¶ 17 868 720  1 113 038 ¶¶ ¶¶ 23 340 707 ¶¶ 3 892 818 ¶¶ 資産の部合計 14 283 877 ¶¶ 18 176 696 ¶¶ 負債の部 債券 30 000 ¶ 借入金 その他負債 1 872 ¶ 賞与引当金 30 000 ¶ 13 500 ¶ 47 15 373 ¶ 47 役員賞与引当金 6 6 退職給付引当金 146 146 23 23 役員退職慰労引当金 919 871 ¶ 919 871 ¶ 基本地方公共団体健全化基金 911 935 ¶ 911 935 ¶ 組入地方公共団体健全化基金 7 936 ¶ 地方公共団体健全化基金 7 936 ¶ 820 207 ¶ 地方公共団体健全化基金一般勘定 借 特別法上の準備金等 880 000 ¶ 金利変動準備金 820 207 ¶ 292 831  ¶ 管理勘定借 292 831 ¶ 880 000 ¶ 4 104 844 ¶¶ 3 137 557 ¶¶ 公庫債権金利変動準備金 3 224 844 ¶¶ 3 137 557 ¶¶ 880 000 ¶ 87 287 ¶ 利差補てん積立金 6 544 995 ¶¶ 負債の部合計 87 287 ¶ 17 815 054  1 113 038 ¶¶ ¶¶ 23 247 010 ¶¶ 純資産の部 地方公共団体出資金 16 602 ¶ 16 602 ¶ 利益剰余金 29 393 ¶ 29 393 ¶ 29 393 ¶ 一般勘定積立金 評価・換算差額等 負債及び純資産の部合計 53 666 ¶ 管理勘定利益積立金 純資産の部合計 29 393 ¶ 5 964 ¶ 40 030 ¶ 6 585 025 ¶¶ 53 666 ¶ 17 868 720  1 113 038 ¶¶ ¶¶ 5 964 ¶ 53 666 ¶ 93 696 ¶ 23 340 707 ¶¶ 〜1.一般勘定、管理勘定 管理勘定は、法附則第13条第1項の規定に基づく機構が旧公庫から承継した債権の管理及び 回収の業務並びにこれに附帯する業務(公庫債権管理業務)を行うための勘定であり、同条第 3項の規定に基づき、その他の経理(一般勘定)と区分して整理しております。 2.一般勘定積立金、管理勘定利益積立金 損益計算書において計上した一般勘定の「当期純利益」は、 法第39条第1項の規定に基づき、 「一般勘定積立金」として計上し、管理勘定の「当期純利益」は、法附則第13条第8項の規定 に基づき、管理勘定利益積立金」として計上しております。 「