(号外第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 | 市場取引に係る信用リスク 取引先金融機関の財務状況の悪化等により、資産の価値が減少又は消失し、損失を被る リスクがあります。 このため、取引先を格付等の基準を満たしている金融機関に限定しつつ、リスク分散を 図るため取引先ごとに定めた与信枠の範囲内で取引を行うとともに、財務状況等をモニタ リングし、信用状況が悪化した場合は新規取引停止、解約等の措置を講ずることにより、 信用リスクを適切に管理しております。 また、デリバティブ取引の価値の変動に伴う信用リスクを抑制するため、全てのデリバ ティブの取引先との間にISDAマスター契約及びCSA(Credit Support Annex)と 呼ばれる信用補完契約を締結しております。 [2] 市場リスク 市場リスクとは、金利、有価証券等の価格、為替等の市場のリスク・ファクターの変動に より、資産・負債の価値が変動し、機構が損失を被るリスク、又は資産・負債から生み出さ れる収益が変動し損失を被るリスクのことで、金利リスク、為替リスク、物価変動リスク、 価格変動リスクがあります。 { 金利リスク 金利リスクとは、金利変動に伴い利益が減少する又は損失を被るリスクのことでありま す。 機構は、地方公共団体に対し、最長30年で貸付けを行いますが、一方で貸付原資につい ては期間10年の債券発行を中心に賄うため、借換えに伴う金利リスクを負っております。 このような貸付けと資金調達のための債券及び借入金の期間の差異に伴う金利リスクに ついて、機構は、以下のように対応することとしております。 ・貸付けと資金調達のための債券及び借入金の期間の差異に伴う金利リスクに適切に備 えるため、所要の金利変動準備金等を積み立てております。 ・今後、地方公共団体に対する貸付け、資金調達等を行うことにより資産・負債の拡大 する一般勘定においては、リスク管理のより一層の充実を図るため、ALM分析を適 時・適切に実施するとともに、¥アウトライヤー比率(上下200bpの平行移動による 金利リスク量の自己資本に対する比率。金利変動準備金及び地方公共団体健全化基金 も自己資本に相当するものとしております。をおおむね20%以下、]デュレーション ) ギャップをおおむね2年以下とする平成21年度から平成25年度までの中期の管理目標 を設定し、償還期間が10年を超える超長期債の継続的な発行等により、金利リスクの 軽減に努めていきます。 ・旧公庫が貸し付けた資金に係る債権の管理等を行う管理勘定においては、現在、一般 勘定に比べて大きな金利リスクを負っておりますが、上記のとおり所要の金利変動準 備金を積み立てております。なお、平成24年度から平成26年度までの3年間で、法附 則第14条の規定に基づき、総額1兆円を目途として管理勘定の金利変動準備金の一部 を国に納付することとされましたが、これは、当機構の経営状況を踏まえ、管理勘定 の将来にわたる円滑な運営に必要な額を上回ると認められた額を納付するものです。 また、資金調達と地方公共団体に対する貸付けの時期の不一致により、その期間に金利 が変動することで利益が減少する又は損失を被るパイプラインリスクを負っております。 機構は、スワップ取引の活用によってパイプラインリスクヘッジに取り組んでおります。 | 為替リスク等 債券発行に伴う元利金について、外貨建債券における為替レートの変動に係るリスク、 変動利付債における金利変動に係るリスク、物価連動債における償還元利金の変動に係る リスク等については、スワップ取引によってヘッジしております。 余裕金の運用については、価格の下落により有価証券の売却損が発生するリスクや、外 国為替相場の変動による外貨預金の実現損が発生するリスクを負っております。 このため、 原則として満期保有とすることにより価格変動リスクを極小化するとともに、為替予約に より為替リスクをヘッジしております。 } 市場リスクに係る定量的情報 機構において、市場リスクのうちで主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける 主たる金融商品は、貸付金、債券及び借入金であります。 一般勘定の貸付金、債券及び借入金については、管理目標を定め、アウトライヤー比率 を金利リスク管理にあたっての定量的分析に利用しております。 具体的には、保有する債券の年限構成を考慮して償還期間が10年を超える超長期債を含 む様々な年限の債券発行等を行うことにより、平成21年度から平成25年度までの間、アウ トライヤー比率がおおむね20%以下となるよう努めております。 アウトライヤー比率は以下の条件に基づき算出しております。 ・将来キャッシュ・フローについて 貸付金については、金利方式ごとに区分して将来キャッシュ・フローを算出しており ます。なお、将来の繰上償還は見込んでおりません。 債券のうち固定利付債券及び借入金については、償還計画に基づき将来キャッシュ・ フローを算出しております。金利スワップの特例処理適用後の変動利付債券については 固定利付債券として将来キャッシュ・フローを算出しております。 ・指標となる金利について 貸付金、債券及び借入金の評価にあたっては、平成24年3月31日現在の国債レートを 用いております。 ・アウトライヤー比率の算出について アウトライヤー比率の算出にあたっては、平成24年3月31日現在、金利を除くリスク 変数が一定であることを前提に、指標となる金利(国債レート)が一律200ベーシス・ ポイント(2 00%)上昇あるいは下落すると想定した場合に、時価損失額が大きくなる 方の額を自己資本に相当する額で除することにより算出しております。 平成24年3月31日現在のアウトライヤー比率については以下のとおりであります。 なお、金利下落よりも金利上昇を想定した場合に、時価損失額が大きくなることを把握 しているため、200ベーシス・ポイントの金利上昇の場合のみ算出しております。 〇アウトライヤー比率 ( )内は前年度比 (単位:百万円) 200 ベーシス・ポイントの金利上昇による時 価変動額(利益はプラス、損失はマイナス) アウトライヤー比率 =−/ 一般勘定 17 5% (+2 9%) 合計 =+ 貸付金 債券及び借 入金 ¶ 321 992 ( 88 064) ¶ ¶ 998 914 ( 306 305) ¶ 676 921 ¶ (+218 240) ¶ 自己資本に 相当する額 1 839 901 ¶¶ (+242 261) ¶ 管理勘定の貸付金、債券については、既存の貸付金をその償還終了まで管理するために 必要に応じて債券発行により資金を調達するに留まるものであります。このため、金利リ スクの定量的情報の算出結果をALM委員会に報告し、金利リスクの状況あるいは推移等 の確認を行っておりますが、管理目標を定めておらず、金利リスク管理について定量的分 析は利用しておりません。