(号外第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 第20号の4様式別表2記載要領 1 この明細書は、市町村民税の控除限度額を政令第48条の13第5項ただし書の規定により計算する場合に記載し、第20号の4様式の明細書(都民税に係る場合にあっては第7号の2様式(その2)の 明細書)に添付すること。 2 法人課税信託の受託者が当該法人課税信託について、第20号の4様式の明細書に添付する場合にあっては、法人名」の欄には法人課税信託の名称を併記すること。 「 3 「|で按分した国税の控除限度額〜」の欄は、国税の控除限度額{」の欄の金額を従業者数の「合計}」の欄の総従業者数で除して1人当たりの金額(当該除して得た数値に小数点以下の数値があ 「 るときは、当該小数点以下の数値のうち当該従業者の総数のけた数に1を加えた数に相当する数の位以下の部分の数値を切り捨てること。を算出し、当該1人当たりの金額に「従業者数|」の欄の各 ) 市町村ごとの従業者の数を乗じて得た金額を記載すること。この場合において、当該乗じて得た金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てること。