第20号の4様式記載要領 この明細書は、外国において課された外国の法人税等の額を法第321条の8第24項の規定により法人税割額から控除しようとする場合に記載し、第20号様式の申告書又は第10号の4様式の更正請求 1 (号外第  号) 書に添付すること。 2 法人課税信託の受託者が当該法人課税信託について、第20号様式の申告書又は第10号の4様式の更正請求書に添付する場合にあっては、法人名」の欄には法人課税信託の名称を併記すること。 「 3 「国税の控除限度額〜」の欄は、第20号の4様式別表1の「国税の控除限度額{」の欄に外書きの金額がある場合においては、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める金額を記載するこ と。 ¥ 第20号の4様式別表1の「当期の控除対象外国税額」の欄の金額が、第20号の4様式別表1の「国税の控除限度額{」の欄の金額以下の場合 第20号の4様式別表1の「国税の控除限度額{」 の欄の金額 ] 第20号の4様式別表1の「当期の控除対象外国税額」の欄の金額が、第20号の4様式別表1の「国税の控除限度額{」の欄の金額を超え、かつ、同欄の金額と同欄の外書きの金額の合計額以下 第20号の4様式別表1の「当期の控除対象外国税額」の欄の金額 報 の場合 ^ 第20号の4様式別表1の「当期の控除対象外国税額」の欄の金額が、第20号の4様式別表1の「国税の控除限度額{」の欄の金額と同欄の外書きの金額の合計額を超える場合 当該合計額 「市町村民税の控除限度額」の欄は、政令第48条の13第5項本文の規定により計算する法人にあっては、国税の控除限度額(法人税の明細書(別表6])の又は法人税の明細書(別表6の2] I 官 4 平成  年  月  日 月曜日 付表)のd)に100分の12 3を乗じて計算した金額を記載すること。 また、政令第48条の13第5項ただし書の規定により計算する法人にあっては、第20号の4様式別表2の市町村民税の控除限度額の「合計」の欄の金額を記載すること。 「控除未済外国税額i」の欄の記載に当たっては、次によること。 5 ¥ 当該法人を合併法人(法人税法第2条第12号に規定する合併法人をいう。、分割承継法人(同条第12号の3に規定する分割承継法人をいう。又は被現物出資法人(同条第12号の5に規定する被現 ) ) 物出資法人をいう。とする適格合併等(適格合併(同条第12号の8に規定する適格合併をいう。、適格分割(同条第12号の11に規定する適格分割をいう。以下この記載要領において同じ。又は適格 ) ) ) 現物出資(同条第12号の14に規定する適格現物出資をいう。以下この記載要領において同じ。をいう。以下この記載要領において同じ。が行われた場合において政令第48条の13第19項の規定の適用 ) ) があるときの当該法人の当該適格合併等の日の属する事業年度又は連結事業年度にあっては、第20号の4様式別表5の「当該法人の調整後の控除未済外国税額」の欄の金額を記載すること。 ] 当該法人を分割法人(法人税法第2条第12号の2に規定する分割法人をいう。又は現物出資法人(同条第12号の4に規定する現物出資法人をいう。とする適格分割等(適格分割又は適格現物出資 ) ) をいう。以下この記載要領において同じ。が行われた場合において政令第48条の13第26項の規定の適用があるときの当該法人の当該適格分割等の日の属する事業年度又は連結事業年度にあっては、 ) 第20号の4様式別表6の「当該法人の調整後の控除未済外国税額」の欄の金額を記載すること。