第9号の2様式記載要領 この明細書は、法人が支払を受ける利子等について課された利子割額がある場合において、その利子割額を法第53条第26項の規定により法人税割額から控除しようとするとき、同条第39項の規定に 1 (号外第  号) より充当しようとするとき又は同条第40項の規定により還付を受けようとするときに記載し、第6号様式の申告書又は第10号の3様式の更正請求書に添付すること。 2 法人課税信託の受託者が当該法人課税信託について、第6号様式の申告書又は第10号の3様式の更正請求書に添付する場合にあっては、法人名」の欄には法人課税信託の名称を併記すること。 「 3 「その他4」の欄には、法第23条第1項第14号に掲げる利子等のうち、預貯金の利子及び合同運用信託の収益の分配1」の欄、公社債の利子2」の欄又は「投資信託の収益の分配3」の欄に該当し 「 「 ないもの(定期積金・掛金の給付補 公社債利子等の控除対象利子割額を政令第9条の8第3項に規定する方法により計算した場合におけるその控除対象利子割額の都道府県別の内訳は、その控除対象利子割額を銘柄ごとに、各都道府 報 4 金、抵当証券の利息、金貯蓄口座の利益、外貨建定期預金の為替差益等)を記載すること。 道府県民税の「税額等」の欄には、均等割額と法人税割額の合計額を記載すること。 に 改 め る 。 同 様 式 記 載 要 同 様 式 記 載 要 領 5 を 同 様 式 記 載 要 領 6 と し 、 同 様 式 記 載 要 領 6 を 同 様 式 記 載 要 領 7 と し 、 同 様 式 記 載 要 領 7 を 同 様 式 記 載 要 領 8 と し 、 領 4 の 次 に 次 の よ う に 加 え る 。 第 十 号 の 三 様 式 記 載 要 領 8 を 同 様 式 記 載 要 領 9 と し 、 」 」 を 「 5 第 十 号 の 四 様 式 の 表 を 次 の よ う に 改 め る 。 平成  年  月  日 月曜日 「 官 第 十 号 の 三 様 式 の 表 中 県において課された利子割額により按分した額とすること。